（1）物価高騰に対する経済対策について／（2）マイナンバーカードについて

答弁　総務福祉部長 三好智幸

まず、私のほうから、登壇でもありました低所得者の支援に関わる部分について答弁をさせていただきたいと思います。令和６年１１月２２日に閣議決定されました「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の中で、低所得者支援としまして、特に物価高騰の影響を受ける所得の低い方々に対しまして迅速に支援を届けるとしており、当面の措置として、住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円、住民税非課税世帯の子育て世帯、１８歳以下になりますが、子供１人当たり２万円を加算して給付することとしております。また、これらの方々が必要な支援を可及的速やかに受けることができるように、市町村においては制度の可能な限り早期の予算化の検討を取り進めるよう、国から通知があったところでございます。このことから、本市としましては、これまでの給付金、何回か給付してございます。それの経験を生かし、事務を効率的に取り進め、第１回目の給付を年内にできるように、現在準備を進めているところでございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、私のほうから、国の取組も含めながら市の考え方につきまして答弁させていただきたいと思います。まず、国におきましては、今、総務福祉部長がお話ししましたとおり、１１月２２日に閣議決定しました「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の国の基本的な考え方としましては、１つ目としましては賃金・所得の増加に向けた経済成長、２つ目に物価高への対応、３つ目に安心・安全の確保の重要課題の３つに対しまして「速やかに万全の措置を講ずる」としまして３本の柱を構成し、予算、財政投融資、税制、制度、規制改革など、あらゆる政策手段を総動員すると示されたところでございます。その上で、物価高への対応は「物価高の克服」というものが柱の一つというふうになっておりまして、「国民生活・事業活動を守り抜くため、当面の対応として、物価高に伴う家計や事業者の負担を軽減する。特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金」、あと議員から登壇のほうでございました「地域の実情に応じた物価高対策を後押しする「重点支援地方交付金」など、総合的な対応を講ずる」としまして、「経済対策を速やかに執行し、一刻も早く支援をお届けする。このため、全府省庁の連携の下、地方公共団体等への周知を徹底し、国・地方が一体となって、できる限り早期の執行に努める」とされておりますので、国の補正予算可決後、当市としましても、まずは速やかに対応でき─ 34 ─るよう、もろもろの準備等を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。今回の重点支援地方交付金の、今、市独自の部分につきまして、前回の交付金のときもそうなのですけれども、推奨事業メニューというものを示されておりまして、地域の実情に応じた生活者、事業者の支援を行えるようにということでされております。基本的には、昨年度の補正予算の際に示したものと、ほぼ同様の内容というふうに現在なっているところではございますが、これから厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援というものも新たに今回追加されたところでございまして、その部分が今回の国が示しております推奨メニューの変更点になっているところでございます。これらを踏まえまして、推奨メニューの国が示しているものと、まちの状況等を踏まえまして、市独自の物価高に対する経済対策につきましては検討を進め、しかるべき時期にお諮りしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　福祉事務所長 富宅達也

非課税の世帯に対する３万円と、その世帯の中に１８歳以下の児童がいる場合、１人につき２万円が当たる給付金につきまして、手続方法につきましては、まずはこれまでの給付金同様に、申請書といいますか、確認書を送らせていただきます。その中には、各項目にチェック欄をつけていただいて、過去に口座で給付金を受け取っている方は、その口座の中に振り込んでいくというような形で返信をいただきます。返信をいただきましたら、その内容等を市役所のほうで確認いたしまして給付を行っていくという形を取りたいと考えております。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

正直なところ、今ここで具体的にお話しできるところまで至っていないといいますか、まず、まだ補正予算が最終的に可決されていないところ、やはり重要なのが、どれぐらいの配分額が国として地方自治体のほうに示していただけるのか。補正予算の今の推奨メニュー分の国全体の総額としましては、昨年５,０００億円─ 35 ─だったのですけれども、今６,０００億円ということで、その部分だけでも１.２倍増えている。昨年が大体３,４００万円ぐらいだったものですから、単純に１.２倍すればおのずと金額は出るのですけれども、果たしてそのまま本当に来るのかどうか。いろんな、国がこれから細かいまちの状況だったりとかを考えながら配分してくるということの情報だけは少し入ってきているのですけれども、大事な額という部分がまだはっきりしていないものですから、そこは、その前にはいろいろと研究しなければいけないところはありますけれども、額が来てからしっかりと進めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

今の御質問の部分についてでございます。１１月２９日に内閣府のほうから、今回の重点支援地方交付金の推奨メニューにつきましては、まずエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し支援を行う事業というところが、まず一つのキーワードとなっております。その中で交付対象となるものにつきましては、まちのほうで令和６年度予算に計上され、実施されている既存の事業についても交付対象としていいですよという情報までは入ってきております。今ほどお話ありました高齢者外出支援が、先ほど国のほうで言っておりますエネルギー・食品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者というメニューに合致するかどうかは、これからまた詳細も確認していくところではありますけれども、そういうところを含めて既存の事業も対象になるというところは示されている部分はありますので、今、議員がおっしゃった部分、本当に対象になるかどうかにつきましては、引き続き注視していきたいなというふうに考えております。あと、今ほどの部分、除雪に関わる費用であったりとかプレミアム商品券というお話もありました。先ほどの答弁と重複すると思いますけれども、配分額と、あとまちの状況を見ながら、しっかりと考えていきたいなというふうに思います。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それらも含めまして、今、補正予算の中で審議されているかなというふうに思っております。１１月２２日に出されました閣議の中では、いろいろなこと、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の中にも確かに入っているところでございますけれども、それらも含めてこれからかなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

推奨メニューの中で、先ほどの生活者、市民の部分、あと今お話があったのは企業の方々の部分だと思います。そちらも両方併せて検討していきたいなというふうに、何がいいのかという部分を考えていきたいなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、マイナンバーカード、登壇で御質問がありました何点かについて答弁させていただきたいと思います。まず、マイナンバーカードの保有率等について答弁させていただきます。マイナンバーカードの発行は平成２８年１月から開始されまして、マイナンバーカードの普及促進、消費活性化を目的として令和２年９月から令和５年９月まではマイナポイントという付与事業が行われまして、マイナンバーカードの普及が促進されたところでござ─ 37 ─います。三笠市におきましても、令和２年９月の保有率が２２.６％でございました。それから広報活動等を実施した中で、令和５年９月には７８.１％になっておりまして、直近の１１月末時点では市民のマイナンバーカードの保有率は８０.９％まで上がってきてございます。これは、北海道平均の７５.１％、さらに全国平均の７６.３％ということでございますから、４ポイントから５ポイント上回っている状況にあるのかなと考えてございます。それから、マイナ保険証の登録状況や利用状況ですが、マイナ保険証の登録状況については、まず各保険者いろいろございます。それぞれでないと分からない部分がございますので、三笠市で把握できる国民健康保険と、それから後期高齢者医療保険について答弁させていただきたいと思います。国民健康保険のマイナ保険証の登録状況ですが、１０月時点になりますが、６７.６％、これは利用状況、病院で利用しているかという状況になりますが、これも１０月時点になりますが、２２.７％が利用していただいていると。次に、後期高齢者医療保険につきましてです。マイナ保険証の登録状況が、これも１０月時点ですけれども、６７.９％と、利用状況が１６.１％というような状況になってございます。登壇でありました、まずトラブル等という部分でございます。各医療機関、病院とか市内に診療所、歯科、薬局等々ございますが、そこに問合せさせていただきましたらトラブルはないというような話は聞いているのですが、今年の春先ですと、医療機関での登録方法、ひもづけされていないマイナンバーカードをお持ちしてスタッフの補助が必要だったというようなお話は聞いていますが、現在は落ち着いているというようなことで、各医療機関の関係者からお話を伺っているところでございます。それから、登壇でもう一つありました、国で示しているマイナンバーカードの利用範囲についてでございます。この利用範囲につきましては、現在、様々な場面で利用可能となっているということでございますが、デジタル庁のホームページで紹介している一部を申し上げさせていただきますと、そのホームページでは、例えばコンビニでの証明書の取得、年金、引っ越しの際の転入・転出届、それから今申し上げたマイナ保険証、それに伴う診療、薬剤、健診情報の確認などにつきまして、これだけではないのですけれども、代表的な例として利用可能な手続というような形で示されているところでございます。それから、登壇でもう一つありました、マイナンバーカードを取得していない対応ということで、こちらにつきましては、未取得者に対しては、国と地方公共団体が共同で運営しています地方公共団体情報システム機構というところがございまして、こちらから令和４年７月から９月頃に勧奨の通知を送付させていただいてございます。それから、本市におきましても、マイナポイントの付与事業がありました令和２年度から複数回にわたって、広報みかさでマイナンバーカードの作成について周知を継続していたところでござい─ 38 ─ます。また、本年１２月２日から従来の健康保険証の新規発行廃止に伴いまして、こちらについても、広報１０月号のマイナ保険証の周知とマイナンバーカードの取得について市民周知しており、今後も市民周知については適時行ってまいりたいと考えているところでございます。それと、マイナンバーカードの保険証の登録方法はどうかというような、登壇でもございましたが、まず保険証の登録につきましては、各医療機関にマイナ保険証のカードリーダーというのがありますので、そちらで登録が可能だということが１つでございます。それから、コンビニのＡＴＭでございます。それから、市役所の市民年金窓口と移動市役所と。最後になのですけれども、各自のスマートフォンでも、機種によってできない部分もあるのですが、マイナンバーカードの保険証のひもづけというのはできることになっております。いずれにしても、このマイナンバーカードと４桁の暗証番号というのがマイナンバーカードを発行するときに付与されていますので、そちらを、４桁の番号とマイナンバーカードがあれば、マイナ保険証というのは先ほど申し上げた場所でひもづけというような形ができるということで押さえてございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

病院２か所と診療所というような形になるのですが、１か所は市立病院でございます。もう一つは南そらち記念病院と、あと診療所につきましてはみかさホームケアクリニックがありますので、そちらのほうになろうかと思います。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

歯科医院、ちょっと名前はあれなのですけれども、３か所全て使えるようにはなってございます。それから薬局４か所ございます。こちらにつきましても全て機械のほうが用意できていまして、登録が可能ですし、使用もできると。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

マイナンバーカードとマイナ保険証をひもづけて、それから病院にかかりますので、レセプトというものがございまして、そのデータを基にひもづけしていきますので、何か月かは間が空いて、２か月ぐらいだと思うのですが、その間ちょっと時間的ロスはあるのですけれども、そういうような形で見られるのかなとは思いますけれども。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

マイナンバーカードを作って、マイナ保険証を作ってから、初めて履歴が残ると。そして、病院にかかって、データが残って、レセプトとリンクしていきますので、そういうような形になるのかなと思います。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

先ほどの答弁をちょっと訂正させていただきます。いつからまで遡って、例えば浅尾議員がかかったデータがひもづけされているかというのは、私ちょっと押さえていないのですが、過去のものも一部ひもづけされるのではないかなと今思っています。いつからか、申し訳ございません、どこまで遡れるかはちょっと現時点ではお答えできないのですけれども、ある程度遡った情報もひもづいているのかなとは思います。すみませんでした。

答弁　市民生活課長 杉山充

今、４種類というお話でした。まず、国民健康保険を例に出させていただきます。今現在、紙の健康保険証をお渡ししております。こちら有効期限が令和７年７月３１日までになっています。こちらのほうは、そのまま令和７年７月３１日まで利用ができます。次に、国民健康保険を持っていてマイナ保険証にひもづけされている方、こちらはそのままずっとというか、カードの更新とかはありますけれども、有効期限はなく、国民健康保険として利用することができます。次に、資格確認書、こちらのほうは、今現在、新しく紙の国民健康保険証を発行しませんので、それに代わるマイナ保険証も持っていない方、こちらに対してお渡しするということになっております。こちらに対しましても現在では、今発行しますと令和７年７月３１日までの有効期限というふうになっております。最後４つ目、資格情報のお知らせ、こちらはマイナ保険証に登録されているという情報をお知らせする、あなたの保険証の情報はこうですよとお知らせしている紙になっておりますので、こちらのほうはお持ちになれるかと。どちらにしても、マイナ保険証と資格情報のお知らせ、こちらは同じものというふうに考えていただければというふうに思っております。以上です。

答弁　市民生活課長 杉山充

資格情報のお知らせというのは、今現在、マイナ保険証にあなたの情報がこれになっていますよというふうになっております。あと、おっしゃっているとおり、医療機関等で、紙の国民健康保険証もなくマイナ保険証も忘れた、その代わりに資格情報のお知らせをお持ちになっていれば、そちらで利用することは可能です。

答弁　市民生活課長 杉山充

資格確認書のほうは令和７年７月３１日までというような形で国民健康保険の場合は発行するということになっております。─ 41 ─以上です。（「ちょっと違うのではないかと」の声あり）

答弁　市民生活課長 杉山充

有効期限なのですけれども、こちら各保険者によって異なっておりまして、国民健康保険の場合は１年ごとになっておりますので、今ですと来年の７月３１日というふうになっております。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

先ほど申し上げたコンビニでのとか、年金でありましたら現況届とか加入の記録状況ですとか、転入・転出届であれば、三笠市から岩見沢に転出するのであれば、今までどちらの市町村にも行かないと駄目だったのですけれども、転出先だけで済むのと、その前に電子申請が要るのですけれども、そういうようなことができると。それから、先ほど申し上げた、マイナ保険証であれば、議員の前の病状とか、その辺がひもづけされると。パスポートとか、そのほかにもありまして、あと今、報道されているのが、所管外なのですけれども、運転免許証、そのようなものにも拡大されていくというような報道はなされていますが、そこは警察というか警視庁の範囲ですので、使い方までについてはこちらまで通知が来ていないところですので、詳しくは分からないところです。すみません。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

そういう前提で、今、基本情報システムということを整備してきているのですけれども、そこも正式にどうやって連携していくかというか、その辺まだ情報が分からないので、どういうふうに活用するかというのはまだ現状つかめていない状態です。分かりましたら、また市民等にお知らせしたいと思います。

答弁　デジタル推進課長 猿田正人

アンドロイド端末については、先ほど部長からも説明あったように、機種にもよりますが利用可能となっております。そして、今言われたアイフォンなのですけれども、アイフォンも来年の春から、まだ月までは出ていませんけれども、使えるようになると。基本的にはアンドロイドと全く一緒でして、アイフォン１０からとかＳＥからとかあるのでしょうけれども、基本的にはそういった内容で、機種にもよりますが、同じような形で進められるようになると。画面への出方というのは、もう本当アンドロイドもアイフォンも全く一緒でして、僕もアイフォンでマイナポータルサイト登録していますけれども、既に一部同じような情報を見られるような内容にはなっております。ただ、アンドロイドでできること、利用者用電子証明というのがあるのですけれども、それは僕のアイフォン端末ではまだ登録できないというような内容になっておりますので、そこら辺が来年の春からという予定なのかなというふうに理解しております。以上です。

答弁　デジタル推進課長 猿田正人

スマホ一つで保険証の代わりになるということの内容となっております。ただ、どこまでいっても本人確認にはならないようでして、そこだけはちょっと違うと。スマホ一つで、カードをかざす必要がなく、生体認証でオーケーということで、ＩＤの表示、提供がされるというような内容で、アイフォンの場合はデジタル庁のホームページのほうでそういった運用を、アンドロイドと同じように考えているというような内容が示されております。

答弁　デジタル推進課長 猿田正人

今も使えるはずなのですけれども、すみません、使ったことがなくて。

答弁　デジタル推進課長 猿田正人

今はアイフォンは使えませんけれども、今後使えるようなお話になろうかなというふうに考えております。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

市民の皆様にちょっと、いろいろ浅尾議員から質問がありまして、やはりなかなか分かりにくいのかなと思いますので、その辺はしっかり広報みかさでマイナ保険証の、１０月号にもお知らせしたのですが、今ほどあったスマホの部分であったり、そういう部分もしっかり周知して、皆さんが分かりやすいように取り組んでいきたいと思います。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

ちょっと答弁が定まらない部分がありまして、申し訳ご─ 44 ─ざいません。デジタル的なものの相談窓口というのをデジタル推進課のほうで行っていただいてございまして、たくさんの市民の方が実は窓口に来て、マイナンバーカードに限らないのですが、議員おっしゃったＬＩＮＥの使い方とか、もっと言えば写真の撮り方とか、そういう部分も相談に乗ったり、あとデジタルの教室をやったり、そういうこともしていますので、マイナンバーの部分、移動市役所を活用して各市民センターを回って、いろいろなお話をしています。特にそういうデジタルの相談も多い傾向にありますので、どんどん市民が分かりやすいような説明を、推進を図るというか、そういうような市民の皆さんに分かっていただくような取組をぜひ進めていきたいと思います。