（1）こども・子育てについて／（2）パートナーシップ制度について

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、子ども・子育てについての部分の改正子ども・子育て支援法について答弁をさせていただきたいと存じます。まず、子ども・子育て支援法等の一部改正につきましては、国が掲げる次元の異なる少子化対策の実現に向けまして、令和５年１２月２２日に閣議決定されました。その中で、こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれたと。その施策を着実に実行するために、この閣議決定がなされて、６月４日に国会で可決されたという流れになっていると思っております。その加速化プランに伴う改正の主な内容につきましては、壇上でもございましたが、大きく３点ございます。まず、１点目は、ライフステージを通じた子育てに関わる経済的支援の強化として、児童手当の拡充でございます。それから、妊婦のための支援給付がございます。また、２点目は、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充としまして、妊婦等包括相談支援事業、それから、こども誰でも通園制度の創設、さらに産後ケア事業の提供体制の整備、また、幼稚園等の経営状況の継続的な見える化の実現と、それから児童手当の第３子以降の加算の引上げ、ヤングケアラーに対する支援の強化などがこの２点目となってございます。さらに、３点目でございます。共働き・共育ての推進として、出生後休業支援給付の創設と、それから国民年金第１号被保険者の育児期間に関わる保険料の免除措置などがあります。なお、これらについては、法律の改正がなされましたが、６月１０日に質問通告を受けましたが、６月１１日現在、まだ国からの正式な通知がないことから、こども家庭庁のホームページで示されている子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要、この情報によるもので、詳細については今後示される予定でございます。それから、後段でこども誰でも通園制度の部分の御質問があったと思います。こども誰でも通園制度の創設につきましては、まず、保護者が働いていなくても保育所等に預けられる制度となっており、制度の意義としましては、子供が家庭とは異なる経験、さらに人との関わる機会の創出、また、孤立感や不安感を抱える保護者の負担感の軽減などがあります。利用対象は満３歳未満で、保育所等に通っていない児童として毎月一定期間の利用が可能となってございます。令和７年度に制度化されまして、令和８年度から法律に基づく新たな給付制度として一部の経過措置がございますが、基本的には全自治体で実施することになります。制度化については令和７年度となっていることから、先ほども詳細な通─ 13 ─知がないと申し上げましたが、順次そのような通知が来ますので、それに従い、市のほうも適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、児童手当の拡充のほうを私から、再度重複する部分があろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。児童手当の拡充につきましては、支給対象については所得制限の撤廃ということで、議員おっしゃったとおりで、全ての世帯に支給されることになります。それから、支給期間につきましては、現行ゼロ歳から中学生まで、これをゼロ歳から１８歳年度末、いわゆる高校の卒業までに拡充されたというところでございます。また、多子加算の部分でございます。第３子以降の適用範囲を今まで３歳以上小学校修了前までということになっていたのですが、それをゼロ歳から１８歳の年度末までに拡大しまして、金額についても１万５,０００円から３万円に増額するということでございます。支払い月につきましても、御質問あったとおり、これまで２月と、それから６月、さらに１０月と４か月に１回の年３回から、改正後は２か月に１回の年６回支払うことになり、制度の改正後の初めての支給、第１回目になりますけれども、支払い月につきましては、令和６年１２月となってきます。それと、あと多子加算を受けられる支給者の規定でもう少しお話しさせていただきたいのですが、先ほどもちょっと申し上げたとおり、詳細な通知は来ていないのですけれども、内閣府のホームページでは、いわゆる子のカウント方法の見直しとしまして、現在は１８歳年度末、高校卒業までの子としていたものを、２２歳年度末の子として、親などに経済的負担がある場合にその子供についてカウントすると、そういうような改正がされたものでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

今ほど御質問あった、これは妊婦のための支援給付と考えています。現行、当市では令和５年３月１日から規則を施行しまして、令和４年４月まで遡って給付を行ったもので、給付額は妊娠届出した方に出産応援金として５万円、さらに出産後、子供の数に応じて５万円が支給されていると。また、妊婦包括相談支援事業についても、同じく令和５年３月１日から開始してございまして、対象の方に相談等を行い、伴走型の相談支援を行っております。質問のあった法の関係ですけれども、今回の法改正において、子ども・子育て支援法で給付金を、それから相談関係の支援を児童福祉法で位置づけたものとなってございます。それと、産後ケアの提供体制も、この中に一部入ってございまして、御答弁させていただきます。これも令和５年８月から事業開始をさせていただいたところでございまして、議員御承知だとは思いますが、出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポートを行う事業でございます。これも、今回の改正では、産後ケア事業を母子保健法から子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業という形の中で位置づけることで、国、それから都道府県、市町村の役割分担を明確化したということで、そういう提供体制の整備を進めることが規定されたというところで理解をいただきたいと思います。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

おっしゃるとおり、満１歳まで宿泊型、通所型と、それから訪問型、主に訪問型は、今年度、３人の実績がありまして、延べ８人の方が利用されているというところでございまして、私どもとしては、この法律に基づいた産後ケアの体制は整っているのかなとは思っております。─ 15 ─

答弁　総務福祉部長 三好智幸

御質問のありました出生後休業支援の創設ということで、これは新たにできた部分でございます。出生直後の一定期間以内に夫婦の両方が１４日以上の育児休業を取得する場合に、２８日を限度に休業開始前の賃金あるいは給料の１３％相当額を新たに支給するということになったものでございます。育児休業給付金につきましては、現状６７％の給付を受けることができるため、この新たな１３％の両方を合わせますと、給付率は８０％となりまして、国が示しているのは、おおむね休業前の賃金あるいは給与の１か月分の手取り額と同等となるというような考え方で８０％というようなことになってございます。本給付金によって男性の育児休業中の収入を確保し育児休業取得促進を図ることにより、先ほどお話のあった共働き・共育ての推進を行うものであります。制度の施行日ですけれども、令和７年４月１日というような中身となってございます。それからもう一つ、育児時短就業給付の創設の部分にお答えしたいと思います。今回、創設された育児時短就業給付についての内容になります。雇用保険の被保険者が、雇用保険を掛けている方ですね。２歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の１０％を支給するものでございます。本当に単純な例なのですけれども、通常７時間勤務で７,０００円の賃金の方がいるとすると、この育児時短就業給付金を取るとして、１時間短い６時間の育児時短勤務をした場合は、例えば６,０００円の賃金だとすると、その１０％が給付されますので、６,０００円の賃金のほか６００円が給付されるというような仕組みとなっているところでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

ヤングケアラーの部分につきましても、今まで明確にヤ─ 16 ─ングケアラーの法律というものがなかったものですから、法律上の定義がなかったということでございます。ヤングケアラーを「家族の介護その他日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」ということに国では法律上定義をしたと。そして、国や自治体が支援に努めるべき対象として、法に明記されたというところになります。何度も申し上げますが、詳細につきましては、まだ詳しく国から通知されておりませんので、またこういう通知が来ましたら、市民の皆さんあるいは議員の皆さんにきちっと報告したいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　教育長 小田弘幸

ヤングケアラーの関係の実態ということで、数年前にヤングケアラーに対する学校の調査ということでやっておりまして、その段階ではヤングケアラーに該当するような子供さんはいないということでのアンケート調査になっておりまして、今現在も教職員に確認をしておりますけれども、そういったような事象がちょっと見当たらないという報告は受けておりますので、この辺、スクールカウンセラー等とも含めた中で、そういった事象を含めてあれば報告が上がってくると思いますので、その辺につきましては、福祉との連携を取りながら対応していきたいというふうに思っております。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

私のほうからヤングケアラーの部分なのですけれども、法律がまだきちっと来ていないものですから、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、従前１８歳までということだったのですけれども、その年齢が若干上がるのかなという情報もありまして、そこの辺はきちっと通知を見た上で判断させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。それから、子育て支援等の周知の部分、お答えさせていただきたいのですが、これも詳細がちょっと分からない部分がございます。できる限り早めに周知を行いたいと考えてご─ 17 ─ざいます。特に、現在、児童手当の対象世帯については郵送で、支給する部分がありますので、そのときにしっかり改正内容をお知らせしたいと思います。その他の改正点についても、広報みかさ、それからホームページ、若い方中心ですので、先般始めた公式ＬＩＮＥ、これらもしっかり活用した中で周知してまいりたいと思います。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、パートナーシップ制度について答弁をさせていただきます。若干登壇でお話あった部分と重複すると思いますが、御了承願いたいと思います。パートナーシップ制度につきましては、２０１５年に東京都の渋谷区が初めて渋谷区パートナーシップ証明書を発行する条例を制定しまして、その後、現在に至るまでパートナーシップ制度を導入される自治体が増加傾向にあるというところでございます。北海道内では、令和６年５月時点で２７市町がパートナーシップ制度を導入しております。空知管内では、議員からもあったとおり、岩見沢、深川、滝川、この３市が導入しているところでございます。それから、近隣の自治体で導入しているこのパートナーシップ宣言制度の内容については、ホームページで公表されておりまして、市に宣誓をすることで、市からパートナーシップ宣誓書受領証、それと受領証明カードが交付されまして、宣誓によって主に利用が可能となる手続については、保育所等の利用申込み、市営住宅など８制度が対象となっているようですが、宣誓をしても利用できない手続というものもございます。その中では、戸籍の届出や税の控除、相続などがその近隣の市のホームページには公表されているところでございます。パートナーシップ制度を導入している自治体が提供しているサービスは、自治体によって取組が異なっているというふうに考えております。三笠市では、制度を導入していないものの、同一の世帯であれば、住民票の届出など、そのほか公営住宅の入居とか、一部は現在の運用の中で手続が可能な状況にあります。当市としましては、国や北海道、それらの動向に注視しつつ、導入した場合、宣誓をすることで、どのような手続、そして制度が宣誓する方にとって望ましく最適なのかも含め、引き続き庁内で議論をしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

検討、議論は、かなり前から庁内ではしてございました。今後、先ほど申し上げたとおり、国の方針、いろいろありますので、その動向をしっかり見極めた中で検討していきたいと思っております。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

御提案ありがとうございます。─ 19 ─国、法律でできない部分も多々これはあるのかなと、根本的な問題がまずあるのかなとは思います。私どものまちも、確かに人口の問題はあるのですけれども、そことはちょっとまたこれ、宣誓する方がどうなのかとか、確かに議員おっしゃったとおり、誰もがなのですけれども、その誰もの宣誓する方にとってどうだということもあるのかなとは思いますので、先ほども答弁したとおりになってしまいますが、国、北海道の動向に注視しつつ議論してまいりたいと思っております。

答弁　市長 西城賢策

私のほうからもちょっとだけ申し上げたいと思います。従来の考え方から言うと、私はなかなかこの問題について理解ができないというか、私自身が生きてきた過程からいうと、なかなか理解ができない問題だというふうに思っておりました。それで、これは今後どうしていったらいいのかなというのがいつも課題だったので、みんなにちょっと議論してくれということを言ったり、秘書係で議論してもらったりとかというようなことをいろいろやってきました。それで、あるときに、私がすとんと落ちましたのは、テレビのある番組、報道番組なのですが、そこに出ているコメンテーター、まだ若い方だと、若いといっても３０代か４０代になったかぐらいの女性のコメンテーターが言われた言葉、これは性の問題として捉えたら理解できない人が大半いるだろうと。おっしゃったように１割くらいの方はそういう方だとすれば、理解できないだろうと。だけれども、そうではないのだと、これは命と人権の問題なのだとおっしゃったのですよ。それを聞いた途端に、すとんと私は落ちたのですね。なるほどと。そういうふうに捉えるのだったら、この問題について理解できるなというふうに初めて思った瞬間でした、それが。ですから、この問題について私が、おっしゃられたような賛同できない問題だと思いませんし、それからそういう方々が本当に命に関わるくらい耐えられない環境にあるのだとしたら、これはその視点でお救いしなければならない部分というのはあるのではないかなというふうにずっと思っております。ただ、こういう方々の御主張もまた私なりに、私が調べられる範囲で大変恐縮ですが、そのパートナーシップを超えて、さらにその先で同性婚ということがどうしてもテーマに、行き着くところはそこだということになってしまうということです。まさに、これだと、私どもとしては、ではパートナーシップ制度というのは経過的なものなのだなと、そういう方々の捉え方からすれば。そういうふうになりますので、では、どこまで実施すべきものなのかという、非常に疑問がやっぱりどうしても残ってしまうし、そういう方々にしてみれば、それを求めているのではないと。同性婚ということを求めているのであって、それを国が認めろということを言っているのだということですから、そうすると少しこの内容が違ってくるなというふうに思っておりました。そこに加えて、ただ、最近では世界的な風潮ももちろんありまして、先日新聞にも出ておりましたけれども、タイのほうで同性婚を認めるという議決があったということで、また、世界的には２７か国だったでしょうか、そういう国々がそれを認めていると。世界的─ 20 ─にはまだ少ない範囲になりますが、そういう状況だということも承知をいたしました。御発言の内容について、まちのイメージ戦略といいますか、そういう点では本当に、総務部長も言いましたように、ありがたい御発言を頂戴したというふうに思っておりますけれども、これ、事命と人権の問題だと仮にするならば、私はそれですとんと落ちたので、私の捉え方からするとそうだとするならば、これはやっぱり全くの国マターの問題だなと私は思っております。だから、国がもっと議論を詰めていただいて、いろいろ聞きますと各政党はほとんどは納得しているようですけれども、自民党内部の中でいろいろ御議論もあるとちょっと聞いておりまして、そういう意味では、本当にそれをどう捉えるべきなのかということで、日本はあくまでも憲法第２４条で両性の合意のみによって結婚というのが成立するのだというふうになっていますから、それからいうと、最近の判決例では、その両性の合意というのは両性とは男女のことを言っているのではないのだというようなものもあるようですけれども、なかなかここも、そういうふうになると私なんかはなかなかすとんと落ちない部分がございまして、もっと理解を深めなければならないのかなというふうに、いつも思っております。いずれにしても、この問題については、国の終着点も私はよく見ていくべきだし、その経過をよく見るべきだというふうに思っております。それから、一定の自治体がこれだけ進んできますと、このことについて理解がすごく進んだまちだという点ではもう相当のところが進んでおりますので、そのこと、いわゆる効果がないとは申し上げないのですけれども、非常に測定しにくい効果なのだろというふうに思っております。また、そういう点では、まさに常日頃、連携を口にしている北海道が、このことについて、北海道全体でパートナーシップ制度を導入するとなれば、これはもうせざるを得ないわけですから、そういう点でも物は考えようがあるのかなと思っています。いずれにしても、このことについては相当静かな議論というか、慎重な議論が私はあってしかるべきだというふうに思っておりまして、そういったものをしっかり見ながら、国民の大多数がかなり認める方向の御意見をお持ちだということは承知しているのですが、どの程度深く理解してそのことがそうなのか、また、特にこの自治体からすれば、私どもの市民がこういうことを理解する許容能力というか、そういうものが、年齢の高いまちでもありますから、理解しがたい部分もあるのかなというふうに思っておりまして、拙速に結論を出す問題ではちょっとないのかもしれない、もう少し時間が欲しいなというのが私の考え方でございます。あえて、私の思うところを披瀝させていただいて、また、よく検討させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（「ありがとうございました」の声あり）