別海町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月12日
性的少数者の人権擁護とパートナーシップ制度の導入：ＬＧＢＴ理解増進法が求めている内容
2025年6月12日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「性的少数者の人権擁護とパートナーシップ制度の導入：ＬＧＢＴ理解増進法が求めている内容」について質問し、生活環境課長 上田健一、教育部次長 田畑直樹、教育部長 干場みゆきが答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 生活環境課長 上田健一、教育部次長 田畑直樹、教育部長 干場みゆき
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
はい。それでは、通告に従いまして、大きくは２点質問をいたします。１点目です。「性的少数者の人権擁護とパートナーシップ制度の導入について」であります。今年３月２５日、大阪高裁は「同性婚を法律婚の対象としない民法及び戸籍法の諸規定は、憲法に違反する。」と判断し、違憲判決を言い渡しました。全国で起こされている同様の裁判で高等裁判所の判決は５件目となり、５件全てで違憲判決が出されたということになります。また、性的少数者のパートナー関係を公証する「パートナーシップ制度」を導入した地方自治体の数は、今年４月段階で全国５２５市町村、北海道では４１市町村まで広がっています。この１年間で、導入自治体が全国で６９市町村、北海道で１５市町村増加しました。特に、町村部での増加が目立っています。２０２３年、令和５年６月に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」以下「ＬＧＢＴ理解増進法」が国会を通過し成立しました。成立の過程で大きな問題を残し、運用に当たって、各方面から懸念が表明されている法律ではありますが、基本理念として「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない。」ことを掲げ、国や自治体、企業、学校に対して、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進を求めるものとなっている点は重要です。当議会においても、ＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者の人権を擁護する観点からの論議、パートナーシップ制度導入に関する論議がこれまでされてきました。２０１９年、令和元年の９月議会、２０２３年、令和５年の３月議会で木嶋議員が一般質問をしています。これらの経緯を踏まえて、ＬＧＢＴの人権を擁護し、とりわけパートナーシップ制度導入に関する論議を深めたいとの思いから、３点質問をいたします。一点目です。第７次別海町総合計画基本計画「第６章参画と協働で共につくるまち」「４人権の尊重・男女共同参画の推進」の項目で「人権とは、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利又は人間が人間らしく生きる権利で、社会において幸福な生活を営むために生まれながらに持つ基本的な権利」とうたっています。ＬＧＢＴ理解増進法が制定されたことにも触れつつ、「多様化、複雑化する人権問題の解消に向け、人権に対する理解を広め、全ての人々の人権が尊重される社会の実現を目指します。」とし、「差別や偏見なく多様性を認め合っていけるように人権啓発と人権教育を推進します。」を主要施策の一つにあげています。ＬＧＢＴ理解増進法では、自治体に対し、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進を求めています。第７次別海町総合計画でうたわれている人権擁護の内容、とりわけ、ＬＧＢＴ理解増進法が求めている内容を、町並びに町教育委員会としてどのように進めてきたのか、また、今後どのように進めていくのか、これまでの経緯や実績を含めてお知らせください。
答弁 生活環境課長 上田健一
議長。
答弁 生活環境課長 上田健一
お答えします。人件擁護に関する取組としては、人権擁護委員による人権相談、小学校に対する人権教室のほか、町のホームページで悩みごとの種類に応じた相談先の紹介など、周知を図ってきたところです。また、ＬＧＢＴ理解増進法が求める内容につきましては、地域の実情を踏まえるため、本町におけるパートナーシップ制度の必要性のアンケートを実施したところであり、今後につきましては、この結果を踏まえた上で国や北海道の方針を注視し取り組んでいく考えです。以上です。
答弁 教育部次長 田畑直樹
はい、議長。
答弁 教育部次長 田畑直樹
教育委員会の取組としましてはですね、人権教育・啓発推進法に基づき、学習指導要領や文部科学省からの各種通知により、教育活動全体を通して推進することとされています。ＬＧＢＴ理解増進法では、学校の設置者は、家庭や地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境の整備等により、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する児童等の理解増進に努めるものとされております。小学校の授業では、「ＬＧＢＴ」や「性的マイノリティ」といった用語を用いていませんが、性別に関わらず好みは自由であることや人それぞれ違いがあっていいこと、自分らしくいることなどを保健体育の中の心身の発達の時間に取り入れております。中学校では、社会科公民や保健体育、道徳の時間で、生命の尊さや幸せを願う気持ちに差がないことや、自分らしさ、性的マイノリティの人たちが抱える不安や悩みを考えることなどについて学んでおります。学校教育においては、教職員が人権に関わる概念や人権教育の目指す目的を十分に理解した上で、一人一人の児童生徒がその発達段階に応じ、人権を尊重する行動ができる子供を育てる環境づくりが重要であると考えており、今後も学校と連携し、取り組んでいきたいと考えております。以上です。
再質問 13番 中村忠士
はい。
再質問 13番 中村忠士
特にですね、私が聞きたかったのは、ＬＧＢＴ理解増進法、これは理解を増進するということを、積極的に取り組みなさいという内容であると私は理解してるんですが、そういう点で、具体的にですね町がやってきたこと、あるいは町教育委員会がやってきたこと、具体的にどういうことをやって、そしてどういう実績を上げてきたかということを特に聞きたかったんですね。そういう点で、もう一度お答えを頂きたいと思います。特に実績ということで。
答弁 生活環境課長 上田健一
はい、議長。
答弁 生活環境課長 上田健一
これまでのＬＧＢＴに対する取組ですが、人権問題は、幅が広いということで、特にＬＧＢＴだけに特化した取組はしておりません。ただし、町のホームページの中で、いろいろな問題に対する相談窓口だとかを紹介してますので、今後ですね、ＬＧＢＴとかパートナーシップ制度、そういったものを紹介する窓口の追加をして、周知の強化を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
答弁 教育部長 干場みゆき
はい、議長。
答弁 教育部長 干場みゆき
お答えします。議員おっしゃる実績ということですけれども、なかなか教育の現場でですね、子供たちがそういったＬＧＢＴや性的マイノリティに関する内容の意識が習得されているかどうかとか、こちらとしては指導する立場、教育する立場として、先ほど次長がお答えしたように、学校の学習指導要領等に基づいた教科書の改訂等でですね、そういった文言が明記されているものが今年度から教科書として採用しておりますので、そういった経過も踏まえながらですね、管内教職員等ですね、中学校、小学校合わせた教職員の人権教育の意識を高める研修なども踏まえつつ、すぐになかなか実績が出るということにはならないと思いますので、そういった積み重ねによって、子供の意識改革を積み重ねていきたいなというふうに考えております。以上です。
再々質問 13番 中村忠士
はい。
再々質問 13番 中村忠士
町のほうの答弁として、特化した取組ということについては具体的な例としては聞けなかったんですが、ぜひ法律ができたということの意義を捉えていただいて、この法律、せっかくできたわけですからね、それに基づいた取組を鋭意進めていただければなというふうに思います。