三笠市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月14日
経済対策について
2023年12月14日、三笠市議会の一般質問で、浅尾三𠮷議員が「経済対策について」質問し、福祉事務所長 富宅達也、企画財政部長 三好智幸が答弁しました。
- 質問者
- 浅尾三𠮷 議員
- 答弁者
- 福祉事務所長 富宅達也、企画財政部長 三好智幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議長が答弁を求めたときに述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 浅尾三𠮷
令和５年第４回定例会一般質問の通告に従い、低所得者への経済対策について質問いたします。国では、２０２３年度補正予算が成立し、低所得の住民税非課税世帯へ７万円を給付することなどが決まりました。これについて三笠市の対応として、年内に対象者に７万円の給付金が届くように準備を進めておりますが、その状況についてお聞きいたします。次に、前回３万円を支給された住民税均等割のみ課税している世帯への支給がされない理由について御質問する予定でしたが、昨日の新聞報道などによりますと、この住民税の均等割のみ課税している世帯へ１０万円支給が決まったということです。これについて本市の対応について伺います。そもそもこれらの経済対策は、デフレ完全脱却のための総合経済対策です。住民税非課税世帯などの低所得者だけでなく、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するためのものであります。三笠市も、コロナ禍が明け、この半年間で経済状況が回復してきたのを感じております。物価の値上げラッシュの中でありますが、３万円の支給や商品券などのタイムリーな事業が次々と打ち出され、効果も上げていると評価しております｡さらに、今回の７万円の支給など、これから年末年始に向けて弾みをつけてくれる政策だとも思っております。ただ、低所得者だけが優遇されている感じを受けている方もおります。低所得者だけで─ 17 ─はなく、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するための経済対策です。そのための重点支援地方交付金も決定しております。そして、その推奨メニュー事業も幅広く示されております。例えば、消費下支え等を通じた生活者支援、省エネ家電等への買換え促進による生活者支援、農林水産業における物価高騰対策支援、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援、地域公共交通物流や地域観光等に対する支援など何項目か分けてあります。そこで、今回、支給対象外になった世帯も含めて三笠市独自の経済対策事業に関する対応について、どのように考えているかお聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 福祉事務所長 富宅達也
それでは、私から、１つ目と２つ目の件につきまして答弁いたします。まず、今回の国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯への負担の軽減を図る低所得世帯支援枠とエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた事業者や生活者に支援する推進事業メニューの２つがあります。三笠市の低所得者への支援としましては、この１つ目の低所得者世帯の支援枠を活用しまして、非課税世帯へ７万円の支給を年内に開始することを取り進めております。その中で、１つ目の具体的なスケジュールといたしましては、既に先週になりますが、１２月４日から６日にかけまして対象者へ申告書類となる確認書を送付しております。その書類をあした１２月１５日までに返信用封筒または直接窓口に持参していただくことによりまして、その内容を確認させていただき、内容に不備等がなければ、１２月２８日木曜日の年内に給付する予定となっております。また、それ以外の１５日以降に来ている申請書等につきましては、順次給付の対応をさせていただいておりまして、書類が届き次第、できる限り早急に給付を行ってまいります。なお、給付対象としましては１,９０９世帯となっておりまして、書類が届いた１２月４日から順次窓口での受付を実施しております。初日の４日につきましては、１０９件の方が来庁されました。また、その後、郵便による郵送や窓口の受付で、１２月１３日現在ではありますが、１,４８０人の方を受付し、現在のところ、年内の２８日の給付を受け取ることができる世帯につきましては、全体の約８割となっております。続いて、２点目の今後出される１０万円の給付事業につきましては、現在、国のほうで均等割のみ納付している世帯への１０万円の給付及び１８歳以下の子供１人当たり５万円を給付することを検討しております。ただ、これらにつきましては、現在のところ、個別の詳しい詳細につきましては、まだ私どものほうには届いておりませんので、こちらにつきましては、届き次第、内容を精査して予算計上していく予定となっております。─ 18 ─以上です。
答弁 企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）
私のほうから、三笠市独自の対応について答弁させていただきたいと思います。まず、登壇でもありましたが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨事業メニューについてでございますけれども、今月に入りまして、制度要綱、それから当市の配分額が示されまして、配分額につきましては３,６０７万６,０００円というような国から通知があったところでございます。ちょっと先ほど登壇のところと重複するかもしれませんが、その推奨事業のメニューの内容としましては、本年３月にもこの交付金が来ています。基本的には同様のメニューとなっておりまして、生活者支援としまして、先ほどお話のありましたエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得者世帯への支援、それからエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯への支援、それから消費の下支え等を通じた生活者支援などとなってございます。さらに、事業者支援ということでいけば、医療・介護・保育施設等に対する物価高騰対策支援、それから農林水産業における物価高騰対策支援、さらには中小企業等に対するエネルギー確保等対策支援、最後に地域公共交通・物流・地域観光事業等に対する支援となってございます。そこで、今後の当市のこの推奨メニューを活用した事業になりますが、市内全体の状況も見極めつつ、配分額を基本とした中で速やかに関係する団体との協議、それからほかの市町村の状況も把握しつつ、適切な時期に補正予算を提案させていただきたいと考えております。
質問 4番 浅尾三𠮷
年末の大変忙しい時期に職員が協力して対応していただいたこと、本当にありがたく思っています。今、７万円の給付金の対象者は１,９０９世帯ということでしたね。既に申請が終わった世帯数も示されました。年内に届けられなかった世帯の対応については、ちょっともう一回確認をお願いします。
答弁 福祉事務所長 富宅達也
年内に給付ができなかった世帯につきましては、その後、１５日以降も郵送届きましたら随時、来た段階ですぐさま手続を行いまして、１２月１５から２０日ぐらいの日程であれば、１月の初旬の段階で給付ができると思います。以上です。
質問 4番 浅尾三𠮷
これ、期限というのがあるのでしょうか。
答弁 福祉事務所長 富宅達也
期限につきましては、２月２９日までとなっております。
質問 4番 浅尾三𠮷
漏れないように、また、年内に来なかった方にもまた連絡してあげるなど、きめ細かな対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。私はこの住民税均等割のみ課税している世帯への３万円が支給されないと思っていたところ、１０万円が国で決まったということで、この三笠市でもそのような対応していくということで、さらに子供のいる世帯の５万円ということも今言われましたけれども、対象世帯というのは、どのぐらいいらっしゃるのですか。大体でよろしいです。
答弁 福祉事務所長 富宅達也
均等割のみの世帯につきましては、約１５０世帯になります。
質問 4番 浅尾三𠮷
それにプラス子供がいる世帯のも、また別個にあるということですね。ということでいいのだね。
質問 4番 浅尾三𠮷
今、子供に５万円というのも、それは別にまたという世帯でよろしいですね。
答弁 福祉事務所長 富宅達也
今、国で示されている１８歳以下のお子様の世帯につきましては、先ほど御説明しました１５０世帯以外の世帯という形になっております。（「分かりました」の声あり）
質問 4番 浅尾三𠮷
大変力強い支援だと思いますので、引き続きまたよろしくお願いします。これは年度内に対応という形で考えてよろしいのでしょうか。
答弁 福祉事務所長 富宅達也
現在のところ国のほうからも確定という形での通知はございませんが、先般新聞報道等を確認したところ、年度内給付という掲載がありましたので、そのような形で来れば年度内という対応をする形になります。以上です。
質問 4番 浅尾三𠮷
大変ありがとうございます。これでちょっとまた安心する方もいらっしゃると思います。あと、これからのことなのですけれども、三笠市のこの重点支援地方交付金を使った事業については、これも年度内で何とか形として出てくるのかなと考えているのだけれども、どうなのでしょうか。─ 20 ─
答弁 企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）
できるだけ早い時期に検討し、御提案したいと思っております。
質問 4番 浅尾三𠮷
ありがとうございます。以上で、私の質問を終わります。