（1）認知症について／（2）奨学金について

答弁　保健福祉課長 成田正文

私のほうから、認知症について認知症の方や家族への支援について答弁させていただきます。本市の認知症支援や取組につきましては、地域包括支援センターにて介護保険法の地域支援事業の一つとしまして、認知症総合支援事業を実施しております。御質問のとおり、本市においても、認知症の疑いがあると相談を受けることが多くなっております。認知症支援の重要なことの一つに、まず認知症であるかをしっかり診断してもらうことがあります。もしかしたら、別の病気や別の要因でそのような状態になっている可能性があります。仮に認知症であれば、可能な限り早期に治療を開始することで、その後の進行を遅らせることや意思がはっきりしている段階で、その後の生活を自己決定できます。そうした早期の受療を支援するため、本市におきましては認知症初期集中支援事業を実施しております。医師、保健師、社会福祉士の専門職が認知症初期集中支援チームを組み、初期の段階で集中的に支援に入り、受療へつなげております。また、認知症地域支援推進委員を地域包括支援センターに配置し、地域での認知症理解の普及啓発を行っております。具体的には、認知症カフェの開催を支援し、認知症本人、家族、地域の方、専門職などが集い、認知症の理解や交流などを行っております。本市では地域包括支援センターが直営で実施しているのに加え、市内に認知症対応型グループホームを運営している事業者に定期的に実施していただいております。ほかの施策としましては、平成２３年度から認知症サポーター養成講座を開催し、地域の方へ認知症に対する正しい知識と理解を持ち、さりげなく見守ってくれるサポーターを養成しております。本市においては、これまで約８５０人の方に受講していただいております。また、市役所の新任研修のカリキュラムに組んでもらったり、警察や消防、金融機関、スーパーマーケットなど、事業所、ほか町内会や老人クラブ、高齢者サロン、個人などあらゆるところへ出向いて実施、講座を開催しております。なお、以前は市議会議員の皆様を対象に開催し、受講いただいたこともあります。今後は、その養成したサポーターに、可能な限り認知症支援者として活動していただけるようなチームオレンジを結成できればと考えております。次には、本年と一昨年には別事業ではありますが、介護支援ボランティアのフォローアップ研修としまして、認知症介護のドキュメンタリー映画を上映し、認知症の普及啓発として一般市民の方にも開放しました。参加者からは、認知症を考える機会となったと好評をいただいております。次には、可能な限り在宅で生活していただきたいのですが、認知症が進行すると一人で外出し自宅に戻れなくなる場合もあります。本市においては、警察や消防、公共交通機─ 62 ─関、介護事業者などとネットワークを組み、徘回時に速やかに捜索するＳＯＳネットワークを構築しております。俳回のおそれのある方は事前に市に登録し、より速やかに捜索できる体制を整えております。また、認知症の段階により、いつどこに相談をして、どのような医療機関があり、どのようなサービスが利用できるかなどの一連の支援方法をまとめた認知症ケアパスを作成し、認知症支援に活用しております。そして、認知症の方や家族の方は大変な思いで介護を受けて、介護を行っております。どうしても介護負担が増えることでいらいらし、不適切な介護を行ってしまうこともあり得ます。地域包括支援センターでは、高齢者虐待対応にて高齢者の安全確保や擁護者支援を行い、原因を解決することで再発防止に努めております。続きまして、基本法が成立したことにつきまして答弁させていただきます。共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立し、これまでの新オレンジプランや認知症施策推進大綱などに基づいて実施されてきましたが、今後は認知症基本法によって施策の永続性を担保されるようになると思います。法律の施行期日等は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内での施行となっており、国及び北海道が策定すべく、認知症施策推進基本計画との整合性を図りながら、認知症の理解増進や社会参加の機会など、これまで行ってきた施策を充実させ、より本人や家族の意見が反映できるような体制を整えたいと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課長 成田正文

認知症サポーター養成講座なのですが、内容的には、まず認知症の原因となるような病気の理解、その後、認知症となった場合は、どういったところに相談したらいいか。認知症となったときには、どういったところに受診したらいいかだとか、そういったことのまず基本的なこと、あと認知症の症状の理解。認知症といいましても、いろんな症状がありまして、記憶力障害だとか、見当識障害だとか、あとその症状によって、症状が中核症状があった中で、その周辺症状的なものあったりとか、そう─ 63 ─いったことの勉強をします。あとは認知症の方に対して、どのように接したらいいかだとか、認知症の家族の方はどのような思いをしてるかだとか、そういったことの講座をして、認知症の理解をしてもらおうという内容になっております。時間的にしましては、およそ１時間半のカリキュラムになっております。あと、出向いてということだったのですけれども、うちの地域包括支援センターのほうで随時定期的にまず開催しているのがあるのですが、その時間に合わなければ、最少人数、１人でも、２人以上でも個人のお宅にでも、あといろんな集会、サロンだとか、町内会だとか、そういったところにうちのセンターの職員が出向いて、講座を開催するというようなことをやっております。以上です。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

それでは、私のほうから市の奨学金返還支援制度の今後の取組等につきまして、答弁させていただきたいと思います。移住・定住関係絡めた御質問になっていますので、その辺御答弁させていただければなと思います。御承知だと思いますが、移住・定住制度につきましては、平成２３年から開始しまして、２９年には遠距離通勤助成事業、それから平成３０年度に結婚新生活支援事業、さらに先ほども須河議員のときに出てきた事業でございますけれども、シングルマザーサポート事業、そして令和２年度に、さらに子どもの医療費助成事業と幼稚園副食費助成事業等を追加し、そして今年度には、新たに中学校生徒の給食費無償化を事業化しまして、移─ 64 ─住・定住の促進に努めているというところでございます。成果としましては、制度利用の有無にかかわらず、転入者が平成２３年度以降令和４年の１２月末になりますけれども、３,６８６人転入していただいているほか、合計特殊出生率の増加、それから社会動態もプラスに転じたということなど、移住・定住施策の効果が私どもとしては現れているのかなと思っております。そこで、御質問のありました奨学金返還に関わる支援制度でございますが、この制度につきましては、国の総務省と文科省が連携しまして、奨学金を活用した若者の地方定着促進としまして、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と並行しまして、国において制度化されたものでございます。先ほど、浅尾議員から空知管内２市１町と御発言あったのですが、私どもは国のホームページを見て確認しましたら、令和４年６月１日現在で、空知管内の市町で８市町が実施しているところでございます。ちょっと内訳を申し上げますと、重複するところございますが、深川市が人材確保を目的としてやってございます。それから栗山町、それから北竜町、これも人材確保です。先ほど申し上げた夕張市、それから赤平市、歌志内市、芦別市、上砂川町、そして最後に沼田町が人材確保を目的に制度を実施しているところで押さえているところでございます。そこで、実際制度を導入しています空知管内の今申し上げた自治体にお伺いしたところ、実績がある自治体でも多いところで４人ほど利用でありまして、その中には市外に住所のある方の利用もあると、そのようなことで伺ったところでございます。当市におきましては、先ほど浅尾議員からありましたが、昨年９月の議会で一般質問あってお答えしたとおりですけれども、市立病院で看護師の修学支援資金制度を設けまして、看護師の人材確保に努めているところでございますが、そのほかの当市における必要な人材や資格に関わる支援については、そのとき御答弁しているとおり、引き続き今検討を進めているところでございます。今後も空知管内で増えつつありますので、そこは検討していきたいと考えているところでございます。また、国が進めているこの奨学金を活用した若者の地方定着促進事業については、これ公務員として就職する方は、この支援対象から外されているものでございまして、当市としましては、本事業を導入した際に、より効果を発揮するためには、まず地元でやっぱり働く場の確保が大事な要素であると考えております。第９次総合計画の策定時にアンケートを、これ令和２年の１１月のアンケートになるのですけれども、高校生を対象にしたアンケートを実施しましたところ、市外に移り住みたい理由をお聞きした中で、多く回答があったのが、まず３８.５％あったのが、働く場が少ないと。加えて３６.５％あったのが、希望する仕事がないというような回答を受けました。地元で働く場の確保についてはまちの活性化が、再三になりますが、必須であると考えておりますので、４大プロジェクト、特に石炭地下ガス化水素製造事業、それから農業等をはじめとした産業の活性化に全力で取り組むように、引き続き地元で働く場の確保─ 65 ─に努めてまいりたいと思います。それと並行しながら、議員おっしゃったこの奨学金支援制度ついて、ほかのまちの動向も含めて、研究、検討してまいりたいと思っております。

答弁　産業政策推進部長 中原保

私のほうは、企業の代理返還の部分をお話しさせていただきます。浅尾議員が登壇で制度的な中身は御説明していただいたとおりでございますけれども、この制度２０２１年４月に制度改正ということで、それ以前は、企業が奨学金の部分を支援した部分がやっぱり給料、要は所得税の課税対象になっていたという部分で、所得の課税対象になれば、やっぱり企業も従業員もそれぞれ税金だとか社会保険料、その辺が負担が増になっていたという部分が、制度改正によって負担減につながる可能性が出たということでございます。先ほど議員もおっしゃったとおり、やっぱり企業側として採用活動のＰＲへの利用だとか、社員の定着率の増加という部分が期待されるというものでございます。ただ、企業側もこの導入に当たっては、雇用の形態、それから勤続年数だとか、支援金額、その辺でしっかり会社の規定に沿ってやらなければいけないと。その辺の作成だとか、あとは支援している方の離職だとか、休業に対する細かい制度設計が必要だということで、この辺も企業としては慎重な準備も必要なのかなというふうに思います。現在、日本学生支援機構のホームページで、記載されております代理返還を実施している企業というのは多くあるのですけれども、その中には三笠の企業はまだ入っておりませんけれども、実際、三笠の企業としては、岡山にあります田端本堂カンパニー、こちらのほうは２０２２年４月から制度を導入しているということでございます。ただ、現在のところでは、利用者はゼロということですが、これもやっぱり人材不足対策の一環として企業として進めたということでございます。やはり建設業だとか製造業、人手不足が深刻化しているということで、本制度につきましては、やはり求人だとか離職防止の効果も制度的には期待されるということでございますので、少しずつ導入する企業が増えてきてございます。今後、市としましても、それぞれの企業、団体と懇談の際に、ＰＲだとか、各種媒体、ホームページ含めて周知させていただきながら、あと現在、雇用の情報発信、人が欲しいよといったときに、市としても広報だとか、いろんなところでＰＲしている部分もございます。その企業とそのときにいろんなお話ししますので、その際にこういう制度がありますよと、導入したらいかがですかというようなことも含めて、やっていきたいなというふうに思います。以上です。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

答弁の中で、私、研究、検討したいということで申し上げましたが、これ制度上、特別交付税で措置されるものです。全額措置されるものではなくて、やはり半分、自治体の負担になります。全員が大学行くわけでもないですし、そういうと額は小さいというふうになりますけれども、全体的に長く途中でやめるというのもなかなか難しいと思いますので、その辺もしっかり私どもは財政的なことも考えて、検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。