若年性認知症の方を支える町の取組について

質問　3番 松澤

先に通告してあります「若年性認知症の方を支える町の取組について」質問をさせていただきます。若年性認知症の方は高齢者認知症と比べ人数は少なく、医療や介護、福祉関係者の中でも鬱病等と間違われていることもありまして、その存在や特性については十分に知られていないと思っております。また若年性認知症の方とその家族は、病気の特性と社会的な背景によって孤立しやすく、適切な支援を受けないまま疲弊していく場合が少なくありません。さらに、若年性というところですので６５歳以下の若い方が多いということで、現役世代が多く失職することによる経済的困難が生活の不安の最も大きな原因になります。昨年１２月１３日に「認知症とともに生きる」という講演を聞きに行きました。いつもこの類いの講演を聞くと、何年後には何人に何人がこうなりますよっていう、増えるという話ばかりでして、いつも心に重くのしかかるお話が多い中、認知症高齢者の数は、この時聞いた話なんですけども、２０１５年調査時の、２０２５年の統計は６７５万人、２０２４年の統計は４７１万人と、現実には２０４万人減少しているということでした。これは１０年前に予測していたよりは、その分２０４万人減少していたということです。その要因としましては、生活習慣改善で予防できていることと、新薬の開発があったということです。少し希望が見えてきたのかなとは思いました。それで予防の大事さもとても痛感する時間でございました。そこで、その日は若年性認知症コーディネーターの方のお話と、「ほっかいどう希望大使」という認知症本人の大使のお２人のお話を伺いました。お２人は５０代の方お２人だったんですけども。そのため、家族とか職場とか支援者の温かいサポートの中で苦労もおありでしょうが、認知症と向かい合いながら生き生きとした暮らしをしていってる話を聞いて、こちらは和やかな雰囲気の中で時間を過ごさせていただきました。音楽を自分で歌ったり、支援者の方とそういうことをしたり、農場と言いますかね、ハウスの農場を見に来る方に見学者の方に説明するとかっていうお仕事をしてらして、職場の方とか、生活の中ではいろんな方の、支援者の方と一緒に暮らしていく、支援者の方と過ごしていらして、そういうサポートの中でも本当にこにこと楽しくお仕事していらっしゃるっていうことを知らせていただきました。聞いていると本当に頑張っているんだなっていう、皆さん頑張ってらっしゃって楽しく生きていっているんだっていうことがすごくわかりました。その時に、私、思ったんですけど、平取ではそのような支援をすることができているのか、体制は整っているのかという疑問が生まれました。認知症は一般的に高齢者に多い病気ですが、若年性認知症は働き盛り世代に起こることから、就労、経済、子育て、家族介護など複合的な課題を伴っています。高齢者施策の延長では十分に対応できない側面がありますので、世代に応じた支援体制の整備が必要だと思っております。そこでまず、現在、平取で若年性認知症の方に対応できる内容をお聞きしたいと思います。例えば、介護保険サービスを受けられる内容とか、高齢者と６５歳以下の方でのサービスを受けられるものの違いだとか、そういうものがあればお聞かせ願いたいと思います。

質問　3番 松澤

はい。サービス受けられる内容、高齢者と６０歳以下での違いっていうのは、今のところないっていうことでよろしいでしょうか。

質問　3番 松澤

わかりました。支援の対応の相談窓口としては、現在国が平成２１年１０月１日より「若年性認知症コールセンター」を開設しておりまして、平成２８年度からは若年性認知症の人やその家族からの相談に対応する窓口として「若年性認知症支援コーディネーター」を、こちらのほうは都道府県・指定都市に設置しているようです。各市町村での若年性認知症対策は、既存の認知症施策の取り組みの中で行っている場合が多く、現状、市町村施策においては若年性認知症施策の位置づけは明確ではなく、関係者の問題意識も十分でないことがわかっているようです。若年性認知症は、特別な誰かの問題ではなくて、いつも私達の身近に起こり得る課題であると感じています。私は高齢者なので身近な知識は多少ありますけども若い人達のために、本町においても今体制を基盤に若年性という視点を少し加えていただきたいと思います。それで先ほど今課長からの答弁をいただいたんですけども、一応認知症と、要するに診断書を受けると、受けられる補助制度とか支援ということがあるということで、ここの中に精神保健福祉手帳っていうのがありまして、これ税金の免除とかバスの運賃の割引等がありまして、この等級によっては医療費補助や後期高齢者医療制度へ加入ができるっていうことになっていまして、これが私がちょっと聞いた理由が後期高齢者医療制度っていうのは、普通の認知症でありますよっていうことよりも、そういう、受けますと、これに移行できるということは、それ以上のことが補助とか援助とか支援とかがしていただけるものなのかなと思って、先ほどちょっとお聞きしたんですよね。こういうこともきっと、そういうこととか、自立支援医療制度っていうことで通院にかかる医療費の自己負担額が１割負担になるとか、そういう医師の診断とか、そういうものを受けると、こういうことも受けられますよっていうことを若年性認知症の方が知ってるかどうかっていうのがちょっと、これは特に本当に医師の診断が本当に必要ですから、必ず診断を受けるようにっていうことを講演の中でもおっしゃっていましたので、こういうことも、なかなか質問といいますかね、聞けないことではないかと思うんですよね。それで、いつでも家族の方や本人とか職場の方などが気軽にこういう場合どうなんですかっていう相談をしに行ける専用窓口の設置を考えていっていただければ、行ってそういうことがわかれば、その方たちのためになることに通じるのではないかと思うんで、専用窓口の設置をお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。

質問　3番 松澤

はい。とても前向きな答弁いただいたと思っております。それで、ちょっとここから少しコマーシャルなんですけども、今おっしゃっていただいたことで皆さんもきっと理解していただいたと思うんですけど、若年性認知症は、本人のみならず家族の生活基盤に大きな影響を及ぼすと先ほどから申し上げておりますけども、やっぱり高齢者の認知症との違いなどを理解してもらう取り組みが必要となると思います。今行政的な答弁いただいたのは、すごく十分やっていただけるということ認識しましたけど、その周りのフォローといいますかそういうことも必要なので、そこのところもちょっと進めていただきたいと思っております。あと各市町村での若年性認知症施策は、既存の認知症施策の取り組みの中で行っているんですけども、そこをまた特別扱いしたほうが本当皆さんに十分支援ができるんじゃないかと思っております。特に、介護保険制度の地域支援事業の認知症総合支援事業における認知症サポーター養成講座、その上に進むステップアップ講座、それと、認知症カフェは若年性認知症の人の支援に関わる事業で、若年性認知症の人の支援を推進するための方策を検討する際にとても取り組みやすい事業の枠組みであると考えております。今ある私達、平取町やっていますこの事業は本当に既に行われていますし、きちっとやっている事業なんですね。そこに地域で暮らす認知症の人や家族の困りごとの支援ニーズと認知症サポーターを結びつけるためのチームオレンジの取り組みも、平取町は行っておりますので、内容を少し若年性認知症に合ったものに改善していけばもっと広がって膨らんで良いものとなっていくと私は思っております。若年性認知症は高齢者の認知症と比べて社会的な認知度が十分でないことや、必要とされる支援が本人や家族に届いていないことや、家族、友人、隣人、ボランティア、ＮＰＯ、地域住民の助け合いと非公式なつながりや自発的な活動による支援の不足が喫緊の課題とされています。この間いらした方は、どこかの組織の支援じゃなくて、本当にボランティア的な支援者っていう言葉で寄り添って、女性の方なんですけど、それに一緒に助けていっているっていうお話を聞きました。それも本当に気持ちですよね。気持ちといいますか、そういうものが本当に温かく周りで支えているんだなということが感じられました。それで、若年性認知症は特別な人の問題ではなくて、誰にでも起こり得る身近な課題として地域全体で理解して支えていく必要が求められますが、今できることから少しでも進めていくべきと考えます。でも先ほどから課長からの答弁はそういうことをもう本当に進めていっていただけるという答弁をいただいたと思っています。それでも最後に答弁で終わりたいと思いますので、若年性認知症を明確に位置づけた支援の必要性をどのよう認識し、今後どのような取り組みを検討していくか、最後伺いたいと思います。短くて結構ですので、答弁をお願いします。