古平町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月12日
提案したこれらの二つの点について
2025年9月12日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「提案したこれらの二つの点について」質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 真貝政昭
それでは、４件について伺います。まず、１件目ですけれども、高齢者の引きこもり防止、それから認知症予防対策として実施すべき事業として、次の二点提案したいと思います。一つは、加齢性難聴者への補聴器の助成です。二つ目は、高齢者の歯科治療自己負担への助成を提案したいと思いますけれども、古平町は高齢者の引きこもり予防、それから認知症予防ということで、色々と行政、社協を含めて事業を行っていますけれども、提案したこれらの二つの点についてもかなり有効だと思っていますので、その点について検討できないか町長の考えを伺いたい。
答弁 町長 成田昭彦
真貝議員の一般質問にお答えいたします。まず、議員おっしゃるように、難聴高齢者の早期介入の取組につきましては、要介護状態の改善や高齢者の社会参加、コミュニケーションの機会へ大きな影響を与えるということは承知してございます。この加齢性難聴については、両耳の聴力が70デシベル以上と診断された場合は身障手帳の交付対象となることから、自分で聴力に不安がある方は病院の診断を受けて、身障手帳の手続等を実施した場合には、補装具として補聴器の購入助成を受けることができます。国の介護予防の促進事業としても、保険者機能強化推進交付金という中で、聴力に問題ある方で、住民税非課税世帯の65歳以上で身障手帳を持っていない方、または本当に対象にならない人には、医師による補聴器が必要だという証明が得られれば補助制度もございますので、まずはその辺を優先していただきたい。町としても、そういった相談があった場合には周知してまいりたいなと考えております。それから、歯科診療でございますけれども、自己負担につきましては所得に応じて負担限度額が設定されておりますので、基本的には減額認定証、資格確認書の提示によって医療費がかかるようであれば高額医療制度が適用となるため、今の段階では助成等については考えてございません。
質問 5番 真貝政昭
私は町の健康診断を毎年受けています。今、私は70歳から74歳までの間なのですけれども、70歳前後位から年齢に即した難聴性の症状が出ています。若い人には聞こえる高い方の周波数が全く聞こえないという状況が出てきて、妥当な線を辿っているということです。会話が段々難しくなりますと、友達のところにも会話がかみ合わないので行かなくなるというのが実態です。後志ではまだ進んでいませんけれども、全国的には自治体による加齢性の高齢者に補聴器購入の助成が進められています。後志では、赤井川村の岩井議長が当事者でよく分かるということで実施をしている状態です。先程、障害者手帳の件もありましたけれども、昔の漁船に乗っていた機関士で極めて難聴の方がいらっしゃって医師の診断を受けましたけれども、それでも障害４級というそんなに重くはない、軽い方の障害者手帳を受けることができたということで、かなりこの聞こえないことに関しては、障害者手帳を受けるにはハードルが高過ぎるという印象を持っています。それから、高齢者の歯科治療ですけれども、65歳以上から70歳以上、75歳以上、障がい者と色々ありますけれども、後期高齢者になりますと一割負担ということで、大分負担は軽くなりますけれども、70歳から74歳の間、75歳以上の歯科治療の窓口負担を見ますと、これをやっても町の負担というのはさほどでないという状態です。全国的に、古平町もそうですけれども、8020運動で、80歳で自分の歯を20本持つという運動を進めていますけれども、実際、年金生活者にとっては、いくら一割負担であっても入れ歯さえ作れないという状況がありますので、ぜひこの二つについては検討していただきたいなということを強く申し上げたいのですが、改めて答弁を求めたいと思います。
答弁 町長 成田昭彦
確かに高齢者のそういった問題、今の耳・歯だけでなく医療費問題等を出てくるのかなと思いますけれども、現在の段階では、補助金の助成については、国の制度、あるいは、身体障害者手帳の交付ですとかそういったものを優先して進めていっていただきたい。また、こちらからもそういった情報を流すという方向で進めてまいりたいと思っております。歯科治療についても、確かに、町・国で進める8020運動、80歳になっても自分の歯を20本保つというのは理想でございますので、それに合わせた健康指導等も町として予防活動ですとかそういったものには力をこれからも入れてまいりたいと思いますので、歯科治療の自己負担の助成ということは、現段階では考えていないということでご理解いただければなと思います。
質問 5番 真貝政昭
認知症の症状というのは自己判断できないのです。実際に医療の現場で確認されたのですけれども、認知症であっても入れ歯のないお年寄りでちゃんとしてあげると認知症が改善されて自分で自立した生活ができるという実例も発表されていて、歯についてはかなり有効だということなのです。ぜひ継続して求めていきますので、よろしくお願いしたいと思います。