みんなの議会

三笠市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月21日

(1)情報通信・情報技術について/(2)防犯対策について/(3)空き家対策について/(4)中心市街地再整備の検討について/(5)文化芸術振興促進施設cielについて

2023年6月21日、三笠市議会の大綱質問で、折笠弘忠議員が「情報通信・情報技術について」「防犯対策について」「空き家対策について」「中心市街地再整備の検討について」「文化芸術振興促進施設cielについて」について質問し、総務福祉部長 小田弘幸、教育次長 阿部文靖、建設部長 松本裕樹、産業政策推進部長 中原保が答弁しました。

質問者
折笠弘忠 議員
答弁者
総務福祉部長 小田弘幸、教育次長 阿部文靖、建設部長 松本裕樹、産業政策推進部長 中原保

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議長が件ごとに答弁を求めた件名は 5 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。

質問 5番 折笠弘忠

令和5年第2回定例会におきまして、通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。初めに、市政執行方針「人が快適に生活を楽しむまち三笠」より、情報通信・情報技術について、いわゆる自治体DXの推進についてお聞きいたします。総務省は、政府が掲げるデジタル社会の目指すビジョンである「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的とした、デジタル化を推進する各種施策に取り組んでおります。自治体のデジタル化に欠かせないのが、マイナンバー制度における情報連携、マイナンバーカードの普及でありますが、当市においては、昨年来マイナンバーカードの将来性や利便性について、担当職員が市民に丁寧に説明するなどの取組により、取得率の向上に努めているところでございます。自治体DXの取組については、国の支援等もあり着実に進んでいるように捉えられていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、その取組のスピードをより加速させることの必要性が明らかになりました。今後ますますデジタル化が一気に加速されることが想定されますが、自治体DXにおける課題として、当市がDX化を推進するに当たりどのように対応されていくのか、これらの課題解決と現状の取組の考え方についてお聞きをいたします。まず、1点目は、人材不足、育成について、今回、デジタル人材確保事業として、国で実施する派遣制度を利用し、2名の派遣社員の受入れを行うわけですが、具体的にどのような形で職員の理解向上につなげていくのか、また、今後の職員の採用の考え方として、IT資格を持ったデジタル枠採用等の検討があるのか。2点目は、今年度から実施するデジタル技術を活用した車両での移動市役所においての遠隔住民行政参画・相談サービスについての利用方法や、人材の配置の考え方について。3点目に、昨今、全国的にマイナ保険証で別人の情報を誤登録、公金受取口座で他人の口座にひもづけ、他人の証明書が印刷されたなどのマイナンバーカードのトラブルが続出しておりますが、マイナンバーカードをめぐるトラブルについて、当市において同様の事案があるのか、また、違ったケースの苦情や問合せについてお聞かせください。4点目に、市民や職員に対するDX化の理解、そして財源の確保について。以上、DX推進についての4点について、行政の考え方をお聞かせください。次に、「人が安心して暮らせるまち三笠」より、2点お聞きいたします。まずは、当市の防犯対策について、特に学校や保育所などの防犯体制や危機管理マニュアルに沿った訓練の実施等の現状についてお聞かせください。昨今、震災や異常気象による被害が相次ぎ、防災等に関わる訓練や備えについては、計画、実施されているところでございますが、幼い園児や生徒の安全確保と命を守るという点で、あらゆる犯罪や事件に対する防犯体制は必須と考えますが、現状についてお聞かせください。次に、空き家対策についてお聞きいたします。当市においては、人口減少や高齢化に伴い、空き家が今後ますます増えていくと考えられます。空き家の増加は自治体の破綻にもつながり、一説によると財政破綻ラインは30%前後と言われています。実際に隣の夕張市は、空き家率が33%だったそうです。現在、当市においても、空き家対策として、空き家対策特別措置法により、危険な空き家を特定空家に指定して対応したり、リフォーム助成により解体費の一部を支援するなど行っておりますが、市内を見渡しても、昨年、立地適正化計画により居住誘導地域が設定されましたが、誘導地域外の地域においては、現在も老朽化した空き家が多く存在します。学校や商店がないなど厳しい条件下の中ゆえにリユースされるケースは少なく、今後さらに増加することが予想されます。空き家の増加は、人口減少から来る税収の減少を意味します。また、空き家を放置することでの景観の悪化や、ごみの不法投棄により周辺環境への悪影響、また、近隣住民からの対応に迫られるなど、行政の負担も増えることになり、地域活性化の妨げになることから、現状を精査し、空き家問題の解決に有効的な対策、助成メニューの拡充を見込んだ制度の見直しを検討すべきだと考えますが、行政の考え方をお聞かせください。次に、「人が元気で働けるまち三笠」より、中心市街地再整備事業についてお聞きをいたします。中心市街地の再整備事業については、「将来的に必要な消費生活の確保や交通の利便性の向上と観光情報の発信等につながる効果的・効率的な施設のあり方について、引き続き検討を進める」とあります。平成26年の基本構想策定から現在まで、9年が経過をしようとしております。議会においても、その間、地域振興対策特別委員会を設置し、市立病院の再建問題と同様、まちづくりの重要案件として委員会協議をしてきた経緯はありますが、令和元年の市民アンケートの実施以来、ここ3年ほどは進捗が見られない状況です。現状、第9次総合計画において反映されているところですが、事業費的にも令和11年以降と、事業の優先順位的にも5番目ぐらいの位置づけと聞いておりますが、新型コロナ感染症により大きな打撃を受けた市経済の回復に向け動き出そうとしている今、当市における中心市街地の考え方、目指す将来像やビジョンについて、市民や市内経済団体等に発信すべきではないかと考えます。そこで質問いたしますが、将来像、ビジョンについて、当時の事業スキームと変わりないのか、また、現状の国からの支援措置等はどうなっているのかお聞かせください。また、既存施設の利用の可能性について、現状ある空き店舗を利用した考え方はお持ちではないのかお聞かせください。最後に、「人と自然が共存できるまち三笠」より、文化芸術振興促進施設ciel(シエル)についてお聞きいたします。新型コロナ感染症の拡大と同時期にオープンした施設であるため、利用の制限や高校生レストランがオープンできないなどの理由により、来場者についてはこれまで大変厳しい状況であったと思います。市政執行方針にて「市民が広く文化芸術に触れる機会の拡充を図る」とありますが、具体的な施策についてお聞かせください。私といたしましては、現状の機能を保ちつつも、芸術に触れながら居心地のよい場所として市民に利用されるために、平日の無料開放、また、公民館や一部図書館の機能を有するなどして、市民が利用しやすい環境づくりも必要かと考えますが、行政の考える施策についてお聞かせください。以上、登壇での質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

答弁 総務福祉部長 小田弘幸(総務福祉部長は2023年6月まで)

それでは、私のほうから、情報通信・情報技術について回答させていただきます。1点目に、デジタル人材の確保と育成の考え方についてでございますけれども、従前より市職員としても情報処理有資格者の募集を行っておりまして、現在、デジタル推進課には2名の情報処理有資格者が配置をされてございます。さらに、組織体制の強化を目指すため、現在もなお職員採用の募集を続けておりまして、あと1名程度採用を目指しているところでございますが、昨今の国全体のデジタル化の進行によりまして、デジタル職は民間企業でも人員不足が生じている状態でありますので、多くの方の応募がない状態でございます。その中でも何名か情報処理有資格者が市職員採用試験に応募してくれておりますが、1次試験を通過できず、採用までには至っていない状況にあります。逆に、有資格者のみの募集が人材確保の妨げの要因になっているところも考えまして、現在は無資格者でもコンピューター関係の専門学校や、大学の情報学部を卒業した方の採用も考え、幅を広げて募集を行っておりまして、採用後、業務の中で人材育成を図っていくことを考えて、人材確保に努めていきたいと考えております。今回の民間企業からの派遣につきましては、デジタル技術的な部分だけではなく、地域のデジタル化を進めるためには、課題の抽出、課題解決に向けました技術活用の手法など、民間的なアイデアや事業の進め方もこのデジタル時代には必要と考え、そのノウハウを行政に取り入れるために民間企業からの派遣を考えたものでございます。続きまして、マルチタスク車両によります移動市役所としての利用方法ですとか、人材の配置の考え方についてでございますけれども、これにつきましては、コミュニティサポート事業による市民センターの開放日に合わせまして、月1回もしくは2回程度、マルチタスク車両で各市民センターに訪問することを予定してございます。移動市役所で行う主な業務といたしましては、コンビニ交付と同じようにマイナンバーカードを使った住民票や印鑑登録証明書の交付、書かない窓口と同等程度の行政手続のほか、ビデオ会議システムを使いました行政相談を考えております。その中で、一番市民に活用されるのは行政相談になると想定しておりますが、利用方法といたしましては、マルチタスク車両に乗車する職員が市民からの相談の概要を聞きまして、車両に搭載しておりますパソコンキットから、市役所等の担当部署に配置するタブレットに接続し、電話と同じような形で各部署のタブレットが着信を受けて、その部署の職員が対応するという考え方でございます。車両に乗車する職員につきましては、全ての業務に精通している必要はなく、通常私たちが市民からの電話を受けて、ある程度の内容を伺って関係部署に電話をつなぐ事務と同じことと考えておりまして、高い知識ですとか特殊な技能を有することなく、日頃から窓口、電話で親身に対応している者と同じ対応を考えてございます。今までの電話対応がパソコン機器やタブレットに替わるというもので、従来、音声のみで対応していたものが、画面を通じまして、顔を見ながらお互い対話ができるシステムを考えてございます。続きまして、誤登録の関係の部分でございますけれども、先ほど浅尾議員のところでもちょっと回答させていただきましたけれども、本市における誤登録の状況について国に確認をしたところ、現在回答待ちという状況ということで、本市における誤登録の状況を把握できない状況でございますが、先ほども言ったように、今のところ市民から誤登録の連絡は寄せられていないということで、今のところは私たちが手続を窓口としてやった段階では、ないのではないかというふうに押さえておりますけれども、ただ、市民が御自分でやった部分について、それが誤登録がないかということになれば、もしかしたらあるのかもしれないなというふうには押さえているところでございます。続きまして、市民や職員に対するDX化の理解と予算の確保の考え方についてでございますけれども、市民のDX化の理解につきましては、昨年の市政懇談会でもデジタル化の取組について、国の動き、市の動き等を説明し、市民の皆様には、これからの時代、スマホなどのデジタル機器の操作等に慣れていただくことが必要とお伝えさせていただいております。今年度もスマホ教室や気軽に市民が相談できる場を用意し、スマホなどのデジタル機器に慣れていただくとともに、デジタル機器に対する不安が解消できる環境の構築に努めていきたいと考えております。半面、市政懇談会の中では、デジタル化が進む上での不安、例えば実在する会社を語って電子メールから店のホームページに誘導し、クレジットカードの番号やパスワードなどの情報を盗んだりする詐欺などの対策や情報を教えていただきたいというような声もありましたので、デジタル化の便利さだけではなく、今年度の秋頃、そのような不安解消につながる市民向けデジタルリテラシーセミナーも考えてございます。そのほかといたしましては、先日、三笠市連合町内会連絡協議会の総会に伺わせていただきまして、各連合町内会長に今年度のスマホ教室の開催計画、あと移動市役所の概要をお話しさせていただいたところでございまして、今後も少しずつ市民の皆様にデジタルに関する情報を伝え、一層の市民理解に努めていきたいというふうに考えております。次に、職員のDX化の理解についてでございますが、昨年11月に外部講師を招き、部課長職を対象としましたDXセミナーを開催いたしまして、今年度同じく9月頃、外部講師を招き、全職員を対象としましたDXセミナーを開催し、各所管において、おのおのの課題等をデジタル化で解決する手法はないか検討の幅を広げていただく機会として、全職員のDX化に関する理解の向上に努めていきたいと考えております。また、昨年度から若手職員を中心としましたDX推進ワーキンググループを立ち上げ、DX化を理解し、その中で自らの課題を出し合って、所管の枠組みを超えた中で課題解決の検討を行ったところでございまして、今年度は外部からコーディネーターの派遣を受け、7月下旬頃からワーキングを開始し、DX化へのさらなる理解及び機運の醸成、課題解決力の向上に努めてまいりたいと考えております。そして、DX化に関する予算確保につきましては、国の動きや市の状況を考えながら、優良な制度を活用させていただき、昨年度は、書かない窓口、コンビニ交付、窓口のキャッシュレス決済などの事業を進めさせていただいております。また、今年度につきましては、マイナンバーカードの交付率が7割を超える自治体のみが申請できます、対象経費が全額補助のデジタル田園都市国家構想交付金を申請して採択を受けることができ、マイナンバーカード活用推進事業を進めさせていただくことになっております。今後も国の動きに送れないよう、市役所内、地域のDX化事業を検討しつつ、優良な制度の活用を第一に考え、企画財政所管と調整しながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

質問 5番 折笠弘忠

午前中、浅尾議員のほうが、この問題につきまして質疑をさせていただいて御答弁いただいていましたので、私も非常に重なるところが多くて、そういった中、御答弁をいただきまして誠にありがとうございます。それで、まず、トラブルの件でございますけれども、午前中の話の中でも、現状、今、市民からのそういったお話もないですし、御自身でやはりポータルを使ってやる場合のところまではなかなかチェックできないのかなというところもありますし、全国的にお話を聞くと、例えば小さいお子さんの口座をつくっていないのに親の名前でそのまま登録してしまったという例がかなり多いらしいので、多分きっとそういう例は、もしかすると三笠にも当然あるのかなと思います。ただ、いずれにしても、大臣も、もう大丈夫だ大丈夫だと言いながら、やってみるとこういうような問題がすぐ出てきたものですから、三笠のいわゆる高齢者の方々も非常に不安に思っているところがあるのかなというふうに思いますけれども、現状として、現在、三笠ではそういったこともないですし、何か三笠では大丈夫ですよというようなアナウンスをしてあげると、高齢者、また今回、三笠も本当に取得率が高いですから、その分そういった方が多くいらっしゃると思いますので、そういったこともぜひともアナウンスしてあげていただければなと思います。それで、採用という部分について、いわゆるIT資格等の採用も検討したというか、お話を受けまして、逆に三笠はそれよりもそこの枠をもっと広い範囲で保障していくということで、私がお話ししたところよりも上に行っているかなというふうに思いますので、その辺についても安心をしております。今、移動市役所、それと今回2名の方の採用ということの2つの事業がありますけれども、この移動市役所の部分ですね。今ほど、いわゆるオペレーション自体は市役所のほうで行うということなので、例えば、そこに行く運転手さんに何かそういった重要なスキルが要るのかということについては、特段それは必要ないということでございますので、ではそういった採用については、そんなに考える必要はないのかなというふうに思います。ただ、これは国のメニューなので、国のお金ですから、まだこれから始まることなので、特段あれこれ言うつもりはないのですけれども、この証明書関係、多分こういったところで証明書を望まれるのは、やはり高齢者になるのかなと思うのですけれども、そもそもこういった証明書をどれだけ取る機会があるのかなとちょっと思いまして、逆に言うと、私がちょっと質問で話している住民参画だったり相談サービスというのが主になってしまうのかなというふうに思っています。当然それに対応するなり、多分その車からそれぞれの所管に行って直接お話を聞くということになろうかなと思うのですけれども、当然所管には誰か彼かがいらっしゃいますから対応されるのかなというふうに思うのですけれども、例えば、その相談の内容も、やっぱり高齢者によれば、それでお話をしたいというようなことがお年寄りの中で多分一番あると思うのです。ですから、それも行政としては必要なことなのですけれども、いわゆる対応し過ぎてしまって、本来の仕事ができなくなってきてしまうというようなことも考えられなくもないので、それについては、あまりそこをもう長いから勘弁してくださいと言うのも市民に失礼ですけれども、その辺のさじ加減といいますか、そういった部分は、例えば、やっぱりデジタル化で職員だったり自治体の業務効率化というのも目指すところでございますので、逆にこの制度によって、要は業務の負荷が増えるということになると、あまりよろしくないというふうに思いますので、そういったちょっと懸念点が感じられましたので、その辺のところを注意していただければなと思います。あくまでこれは国のメニューですから、皆さんに言ってもあれなのですけれども、そういうところがなかなか国は分かっているのかなという気もしないでもないのですけれども、今回、非常に急にマイナンバーカードの普及をそれぞれ地方にも、各市町村に国から下ろしてきましたので、国もそういったところで何かしてあげなければならないのかなということで考えたような形でございまして、この車なんかも、これハイエースか何かだと思うのですけれども、大体今の時代を考えたら、例えばこういった車両を利用するのであれば、プラグインハイブリッドぐらいにするのが今の情勢には必要なのかなというふうに思うのですけれども、多分そんなことないですよね。だから、そういったことを考えると、広く市に利用できるように、今後も検討していただければなというふうに思います。それと、トラブルという点で、まだまだ行政のシステムなんかもこれから向上していかなければならないと思うのですけれども、暗証番号のロックの解除というのが、これ行政、市役所に来ないとできないものですから、多分そういったものも今後変わってくるとは思うのですけれども、例えば、これ5回間違うとロックされるのですけれども、その前に、要は暗証番号の変更をすれば、そこはなくなるのですよね、きっと。その辺ちょっと教えていただけますか。

答弁 総務福祉部長 小田弘幸(総務福祉部長は2023年6月まで)

何点かいろいろと言われていた部分があるのですけれども、まず誤登録の市民不安の部分について、この辺につきましては、広報7月号で不安がある方については御相談くださいということは周知をしていきたいなというふうに思っております。それと、あと人材育成の部分につきましても、今後引き続き継続してやっていった中で、人材育成というか、採用をしていきたいというふうに思っております。あと、市民対応の部分につきましては、やはりその辺、臨機応変な中でやっていきたいなという部分と、それとあとパスワードの変更における対処方法は、利用者証明用パスワードということで4桁のパスワード、これがコンビニ交付ですとか、そういったマイナポータルへのログインですとかがまずあります。それともう一つ、署名用パスワードということで、6文字以上ということで、e-Taxですとか、そういった電子的な部分のやつの2通りがございまして、今、議員おっしゃるとおり、利用者証明用については3回、そして署名用については5回間違えるとロックされてしまうという形になっておりまして、議員おっしゃったとおり、その前に変更すれば何ともないという形になりますけれども、あと、ロックを解除する方法としましては、利用者証明用については、4桁のほうですけれども、住民票のある市役所にお越しいただいてリセットしていただくこととなりまして、署名用の6桁につきましては、市役所でリセットする方法と、あとコンビニのマルチコピー機により解除する2つの方法がございます。今現在、本市が直接導入している部分でないものですから、やはり国がその仕様等を決めているということもございまして、新たな解除場所の追加ですとか、仕様の変更によるという部分については、なかなか今、国が決めている部分がございますので、もしそういった変更点があれば、また速やかに市民の方に周知をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。

質問 5番 折笠弘忠

ありがとうございます。いろいろとこういった暗証番号のロックですとか、そういったお話も市民から聞いておりまして、なかなか今始まったばかりなので、これからもまたいろいろな市民からの相談等もあると思いますけれども、このマイナンバーカードの取得に当たっても非常に所管に頑張っていただいたし、先ほどの話ではないですけれども、休日を返上してやっていただいて、本当これから三笠市はデジタル化が非常にこの空知の中でも進んでいるという、そういったまちになっていただきたいなと思いますので、今後ともぜひとも御尽力いただきたいと思います。そういった形で、この質問については終わらせていただきます。

答弁 教育次長 阿部文靖(教育次長は2023年6月まで)

私のほうから、防犯対策のうち、学校等の防犯体制や防犯訓練に実施について答弁いたします。各学校におきましては、毎年度計画いたします学校経営計画の学校安全管理マニュアルの中で、事故、それから火災、地震災害、暴力行為などのトラブル発生時の行動を定めておりまして、防犯についても学校への不審者等の侵入、それから登下校時の不審者遭遇時の対応を定めまして、学校職員の研修や児童生徒の指導を行っているところでございます。御質問の訓練につきましては、学校ごとの取組にはなりますけれども、警察の協力の下、実際に不審者が侵入した際の避難方法、それから学校職員のさすまたの使い方や訓練、また、講話などを毎年度実施しているところでございます。また、登下校時の不審者対応につきましては、その場から速やかに離れる、大声を出す、防犯ブザーを鳴らす、近所に逃げ込むを基本行動として指導しておりまして、実際に不審に感じた声かけ事案も含め、その内容を市教委から空知教育局へ報告し、全空知の教育委員会に速やかに情報が流れる仕組みとなっているところでございます。不審者につきましては、白昼堂々と予期せぬ行動を取るケースも多いことから、訓練や指導は継続して実施するとともに、学校の施錠についても改めて指導徹底してまいりたいと考えております。以上です。

答弁 総務福祉部長 小田弘幸(総務福祉部長は2023年6月まで)

続きまして、保育所における防犯についてでございますが、子供たちは保育所への登所及び降所時は、保護者が玄関まで付き添っているため、犯罪や事故に巻き込まれることが非常に少ないのかなというふうに思っております。そのため、基本出入りのない時間帯につきましては、玄関を施錠することによりまして、関係者以外が出入りすることを極力抑えることができております。また、保護者以外の方がお迎えに来る場合については、登所時に保護者から保育士に伝えられますので、お迎えのとき、保護者、その家族以外が玄関に入ってくるということはこれまでもないという状況です。万が一不審者等が侵入した場合に備えて、さすまたの配備をしているほか、非常通報装置を設置しておりまして、ボタンを押すことで110番通報され、警察署から警察官が保育所に向かう体制が取られております。もちろんこれまで使用するような事態になったことがございませんが、起きるはずはないではなく、もし起きたら、起きるかもしれないという心構えを職員には再度喚起していきたいというふうに考えております。防犯に係る訓練につきましては、さすまたが配備されたときに職員が使用方法の説明を受けたり、非常通報装置の年4回の保守点検の際に、通報の方法や流れについて確認することを実施してきたところではございますが、昨年度の児童福祉法の改正によりまして、児童福祉施設の設置及び運営に関する基準が見直しをされ、今年の4月から全ての保育所におきまして、保育所等を利用する児童の安全を確保するための取組を計画的に実施するための計画を策定しなければならないとされておりまして、本市においても策定をしております。これまで防災等に係る避難訓練は実施してきておりますが、今後はその計画に基づき実施する必要がありますので、防犯等に関わる訓練については、現在、具体的な内容について検討を進めておりまして、今後、警察とも相談をしながら、今年の秋頃の訓練実施に向けて進めていきたいというふうに考えております。また、認定こども園の三笠まつばの杜についてでございますけれども、登園及び降園時は、先ほどの保育所と同じように、子供たちがバスの送迎もしくは保護者が玄関まで付き添っているために、そういった犯罪や事故に巻き込まれることが少ないのかなというふうに考えておりまして、また、万が一不審者等が侵入した場合に備えて、やはりさすまたの配備ですとか、非常通報装置も設置しておりまして、また、同じく玄関も出入りのないときには施錠されている状況であることから、安全計画の策定によって防災等に関わる避難訓練及び防犯に関わる訓練についても、これは実施されているというふうに聞いております。今後の不審者情報の共有等、連携を取りながら、子供たちの安全確保に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

質問 5番 折笠弘忠

ありがとうございます。昨今、学校現場ということではございませんけれども、なかなか考えにくい犯罪や事件が多発しておりますので、今回このような質問をさせていただきましたし、実は昨年の暮れだったでしょうか、平成13年、大阪のほうで非常に悲惨極まりない事件があったその周辺の小学校でだったかな、こういった不審者が入ってきたときの訓練をやっている、そんなテレビでの放送を見て、本当に三笠市においても今まで例がありませんから、先ほど答弁にありましたように、起きるはずがないではなくて、もしかしたら起きるかもしれないという形で対応していかなければならないのだろうなというふうに思っています。やっぱりいざそういったことがあった場合に、今、さすまたが置かれている、うちの事務局にも置いてあるのですけれども、実際あったときに、さすまたをどう使ってということになれば、なかなか難しいのかなという。そのテレビの中でも、先生たちが犯人になっている役にばんばん投げ飛ばされるのですよ、さすまたを持っていても。なかなか捕まらないという、そのぐらいリアルな訓練をしておりまして、実際そういった備えをしていても、そういった事件、犯罪が行われれば、回避するのはなかなか難しいのだろうなというのが本音でございます。ただ、やはりそういったことがいつ起こってもおかしくないという心構えだけはしておけば、やはり多少動き方が変わってくるのかなという意味で御質問させていただきました。小中学校においても、先ほどそういったソフト面だけではなくて、そういう防犯の設備についてもある程度完備されているということでございますし、幼稚園についても、今後そういった訓練もしていくという答弁をいただきましたので、本当にこれから将来ある園児、生徒のやっぱり命を守るということを、今後もそういった大人として、対応できるような、そんな御指導を行政からもよろしくお願いして、この質問については終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。

答弁 建設部長 松本裕樹

私から、空き家対策について答弁いたします。初めに、当市の立地適正化計画につきましては、20年後、30年後を見越し、市街地の拡散を抑制しつつ、一定のエリアへの居住や都市機能の立地を緩やかに誘導することでまちのコンパクト化を推進する計画となっており、都市機能誘導区域や居住誘導地域などを定めたものでございます。次に、御質問の市内の空き家解体に対する支援につきましては、三笠市住まいのリフォーム助成事業によりまして、市内業者で施工したものを対象といたしまして、工事費の10分の2以内で、上限20万円の助成を行っております。また、申請者が市外にお住まいの方でも、市内の空き家を解体する場合、助成の対象としているところでございます。昨年度は、51件空き家が解体されまして、このうち助成の対象となった26件に対し、支援をさせていただきました。本制度につきましては、期限が来年末までとなっておりますが、本事業により優良な住環境の提供と現在進めている空き家対策、市内建設業の活性化にもつながっている制度でございますので、また、市民の利用も多い状況になっております。その中で、助成の拡大についてでございますが、空き家による周辺住民の安全面、あと衛生上の問題、景観の悪化などが懸念されることから、少しでも空き家が解消されるよう対策を講じていかなければなりませんので、事業の継続に併せ、より効果的な制度の検討をしていきたいと思います。以上でございます。

質問 5番 折笠弘忠

どうもありがとうございます。この空き家の問題について、今後とも今あるものを継続しながら、さらに検討を重ねて、拡充することも検討視野に入れていただけるという答弁でございましたので、非常に心強く思っておりますし、ぜひともこの分野について、市民にとって現在よりいい制度にしていただくことをお願いしたいと思います。実は、このたび選挙がございまして、非常に市内を回ることが多うございまして、やはり人口減少もありますし、三笠も本当に空き家が増えたなと、これは毎年思うことでございますけれども、選挙でいろんなところを隅々まで回ると、なおさらそういった現状が分かるわけでございまして、その中で今回選挙に当選させていただきまして、実は当選証書をもらった夕方に、一番先に市民の皆さんから相談を受けたのがこの空き家の問題でした。お母様の住んでいたところで、最終的にはお母様がお亡くなりになられて、その御子息の方が対応に当たらなければならないという事案でございまして、息子さんは何か親御さんがそこを借家で借りていたという認識だったらしくて、基本的にその建物を将来的に自分が何かしなければならないというような認識がなかったそうです。最終的には親御さんの所有だということが分かって、でもほとんど家自体がもう、三笠はやっぱり雪が深いものですから非常にもう老朽化、そしてもう半分潰れているような状態だったらしいのですけれども、早急に壊さなければならないということで、そういったところで三笠のそういった助成について相談されたのですけれども、やはり今の現状でいきますと10分の2ですか、上限が20万円ということで、今かなり解体の費用も上がってきておりまして、急にそういったものを措置するのがなかなか難しいのだろうなというふうに思いました。特に、今回ちょっと立地適正化計画の居住地域という話もしましたけれども、やはり今そこの地域外にある住宅が老朽化であったり、そういった対象になることが多いのかなと思います。そういった方々も、実は三笠に何十年も住んでもらって、非常に三笠を愛してもらって住んでいたわけで、最後の最後にそういった問題を残すことになるのは本望でもないでしょうし、何かやはりそういったところの手当というのは考えてあげるのが行政ではないのかなということは思っていました。ただ、例えば、そういった地域だけに制度を厚くすると、逆にコンパクト化だったり、いわゆるそこから早く出なさいというような、そういうような受け止め方もされないのかなというのも危惧がありましたけれども、今の答弁を聞きますと、そんなことでなく、全体的に三笠、字でもやっぱり増えていますから、昨年、実は常任委員会でこの件について所管事項の調査をさせていただきましたけれども、やはり全体で483件と非常に多くなってきていますし、多分、今、令和5年度になってやりましたら、またさらに増えているのかなというふうに思っていますので、いずれにしてもこの空き家対策という部分では、いろいろ有効活用して、三笠も定住・移住を進めていますので、いわゆるこういった居住誘導地域の中の空き家については、空き家バンク等も利用しながら有効活用するものはするとして計画的にやりながら、そういったことができない地域のものについては、今後の長いそういう問題にならないような、やはりそういった政策を厚くしていくことが必要なのかなと思いますので、本当に答弁を聞いて非常に安心しましたので、ぜひとも前向きな御検討をよろしくお願いいたしまして、この問題についての質問を終了させていただきます。

答弁 産業政策推進部長 中原保

それでは、中心市街地の検討状況という部分でございます。中心市街地の再整備事業につきましては、市民が将来的に安心できる消費生活に向けて、必要な商業施設の集積と、中心市街地に求める機能、整備を行うため、交通の要となるバスターミナルだとか、三笠市の伝統文化である盆おどりの要素を取り入れた観光交流機能の整備を図りながら、集客の相乗効果が図られるように、商業施設等、観光交流センターを効果的に配置した事業計画を以前から検討を進めて皆様にお示ししてきているところでございます。しかしながら、出店する方々の自立した収益性の確保、それから、それを確保するための施設とすることが重要だという部分と、やはり市として施設整備に係る財源の確保に向けて、将来の財政推計と照らし合わせながら、さらなる検討が必要であろうということもありまして、先ほど議員がおっしゃっていたとおり、事業の優先順位を第9次総合計画に反映させて現在に至っているということでございます。現在の課題として、やはり施設整備の財源確保のめどが重要というふうに考えておりまして、国からの支援という部分で、現在も北海道の経産局等とも継続的に相談はしているのですが、補助率だとか補助上限額、これがやっぱり相変わらず低いという部分で、優良な支援制度が見つかっていないというのが現状でございます。当時の計画で、商業棟と観光と合わせて18億円という大規模な事業を想定しておりましたので、やはり商業棟については補助金、それから観光棟については過疎債の確保という部分もございます。ここのめどを立てるのが必要ということと、市民生活に必要な施設として、市民の意向を十分踏まえた中で、施設整備に向けた財源をどうすれば用意できるかという部分も含めて、しっかり庁内で議論を進めてまいりたいというふうに考えてございます。事業のスケジュール感や見通しなどが見えてきた段階で、いま一度機能の再検討も含めて、関係団体の皆さんとで協議していきたいというふうに考えてございます。もう一つの既存施設の利用という部分でございます。今、市内の中心部で、一定の規模がありまして商業施設等になり得る空き店舗となっている建物となれば、限られてくると。多分、議員さんの想定の中では、市民会館の横のツルハのことをおっしゃっているのかなという部分もございます。これにつきましては、御承知のとおり民間の所有物であるということで、現在、具体的な検討は進めておりませんが、私どもが知り得る情報の中では、あそこは昭和61年に完成ということで、建築されてから37年が経過していると。新たに使い続けることを今後想定しますと、やはり水回りだとか空調などの設備関係、全面改修しなければいけないだろうという部分がございます。そのほかやっぱり外壁だとか内装、こちらの改修も必要になると。屋上防水、それがちょっとどうなっているか、今、分からないのですが、これら改修を含めるとすれば、一定の費用がやはりかかるだろうというふうに想定されます。空き店舗を活用したとしても、新しい施設を建設すると同様に補助金制度だとかその辺の活用をしなければ、やはりその後の運営もなかなか厳しいだろうということで押さえてございます。その中で、新設するのも空き店舗を活用するのも、優良な制度がないか、今、一生懸命調べているところではあるのですが、やはり補助率が少ないというものがありまして、なかなかないということでございます。また、中心市街地の再整備に、この空き店舗、既存の施設、これを活用するとなれば、当初の計画から大幅に変更するということもございます。市民だとか商業者の皆さんの意向を十分踏まえて慎重に進める必要があるかなというふうに思ってもございますので、その辺の既存の施設の部分については、今年度中に庁内でしっかり議論を進めて、どうするか考えていきたいなというふうに思います。以上です。

質問 5番 折笠弘忠

御答弁ありがとうございます。久しぶりに中心市街地の再整備の議論ということで、私が議員になったときには、この中心市街地の再整備の議論というのが非常に盛んにされていたときでございまして、当然、出店者の関係のそういった集まりですとか、また、基本計画等もありましたので、近くない将来そういったものができるのかなというような期待もあったわけでございますけれども、ただ、今考えますと、コロナもございまして、飲食店含めてそういった非常につらい3年間だったものですから、例えば通常こうやって、もしその計画が順当にいったときに、果たしてコロナの3年間のマイナスの部分がどう反映されたのかなという部分でいくと、なかなか難しい部分もあったのかなというふうに今思うわけでございます。それで、いずれにしてもこの中心市街地の再整備については、これからも検討を進めていくということでございまして、当時で約18億円ぐらいの多分予算だったと思うのですけれども、当然かなり大きな費用も出ますし、当時でいくと、これはどうなのですかね、経産省か何かの多分補助メニューの関係で年々何か落ちていったような、そんなお話も聞いていて、今お話聞いてもやはり今なかなかそういった国のメニューもないということでございまして、なかなか今すぐ、では計画ができるかといったら、やっぱり難しいのかなと。最近でいきますと、やはり三笠市の場合は病院の再建というものがございまして、先ほども畠山議員で質問がありましたけれども、例えば、いわゆる中央公園の付近というようなお話の中で、市長もそれはちょっとまだという話だったのですけれども、例えば今、病院の中でもそういった複合的な施設にしたらというお話もあったり、中心市街地の再整備という部分で、やはり市民が憩える場所であったり、交通の拠点であったり、いろんな観光の拠点であったりという部分の役割の施設。お金が潤沢にあれば、市長も選挙のときに言っていたこの庁舎も含めて総合的にやれれば、本当に市民も、そして皆さん働いている方も幸せになるのかなというふうに思いますけれども、なかなかそういうわけにはいきませんし、今、ではやれることということで、実はこの既存の空き家を利用したときにどうなるのかなという、そういう投げかけでした。今、飲食店、やはり厳しい状況の中でも、実は経営も厳しいのですけれども、今、見渡すと、飲食店をやっている箱も老朽化しているのですよ。だから、経営云々よりも、そっちが先に駄目になってしまうのではないかな。そういう意味でいくと、やはりそこに代わる箱というのも考えていかなければならないのかなということで、実は既存の施設という部分の空き店舗を利用して、ある程度の店舗が集合できる、そういった施設ができないかというようなちょっとお尋ねでございました。なかなか本格的に調査を入れたり、目的がちゃんとすればまたしっかりと数字が出てくるのでしょうけれども、いずれにしても民間の建物ですから、私としては、だから逆に民間の力でそういったものが動き出してくれればいいなというふうに思っています。それで、この件で1点だけちょっと質問させていただきたいのですけれども、当時の中心市街地の整備の関係の中で、やはりどこが運営するのだというお話があった中で、例えば、まちづくり法人、まちづくり会社みたいなのがあって運営していくのが一番いいねと、そんなような話もあったと思うのですけれども、それについて、今、行政はどう思っていますでしょうか。ちょっとお聞きしたいのですが。

答弁 産業政策推進部長 中原保

今、議員が言われたとおり、当初から建てた後の運営、これについては、商工会が直接運営するのか、まちづくり会社を設立して運営するのかという議論をずっと進めてきました。最終結論は、たしかまだ出ていない状況だと思います。この中で、今の状況を見たらまちづくり会社がベストではないかなというふうには思うのですが、ただ、その辺はやっぱり商業者の皆さんが判断する、我々がどう支援できるかというのもあると思います。いずれにしても既存の施設で建てるにしても、先ほど言った財源の問題というのがありますので、その辺やはり民民でやれば安くなる可能性があるのかとか、そういうこともあると思うのです。ましてや今の、何をその中で、既存の建物に入れるスペース、その辺もどういうようなスペースで入れるか、何が必要なのか、やっぱり何億円もかけて改修した後に集客がないとまた同じことを繰り返しますので、その辺もしっかりやっていかなければいけないのでないかということで、その辺は年内に庁内でもみながら関係団体と打合せしていきたいなと、施設のあり方を含めて再度検討しながら、また御相談したいなというふうに思います。以上です。

質問 5番 折笠弘忠

ありがとうございます。まさしくそういった部分で、この中心市街地のこういった考え方は、やはり行政と、また商工業者だったり関連の団体と一緒になって解決していかなければならない問題だというふうに思いますので、いずれにしても、市としてもこの中心市街地の再整備については十分検討の、いわゆる課題の部分であるというところだけは、例えば商工会、また市民に向けて私もメッセージしていきたいというふうに思いますので、今後ともこの再整備または中心市街地のあり方という部分で、ぜひとも検討を重ねていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 5番 折笠弘忠

はい。それで終わります。

答弁 教育次長 阿部文靖(教育次長は2023年6月まで)

最後に、cielの利用拡充に係る施策の考え方について答弁いたします。今後、より多くの市民の方々に文化芸術振興促進施設cielを利用いただくために、他の美術館との交流による交換展示や、三笠出身者をはじめ、ほかのアーティストの方々による絵画展やコンサートなどの企画、また、市内の小中学校の吹奏楽等のミニコンサートの開催など各種イベントを開催し、市民の文化芸術に触れる機会を充実させ、利用の拡大を図っていきたいと考えております。また、公民館事業などの一部をcielの研修室で実施するということをしまして、日頃から気軽に利用できるという理解を深める取組も併せて行っていき、さらに市民の方々に有効に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。

質問 5番 折笠弘忠

ありがとうございます。近々で令和3年の利用状況で1,300人ということで、冒頭お話ししましたけれども、あそこはやはり高校生レストラン、また、COCOCHI(ココチ)ですとか、そういった部分と連携する場所でありますから非常に厳しい。あそこがオープンした3年間コロナと本当にぶつかってしまいましたので、非常に厳しい状況だったのかなということで、今年やはりコロナが明けまして、高校生レストランもきっとある程度の日数オープンしてくれるのかなということで非常に期待はしているのです。ただ、ESSOR STORE(エソールストア)は、実はそんなコロナ禍でも、もっとコロナが、それからレストランがやっていれば違うのですけれども、それでも来場者で2万7,000人ぐらいいらっしゃるのです。割とそういったことを考えますと、やっぱりcielの来場者という部分は、コロナの問題だけではないのかなというのが率直なところです。それで、でも当然、非常にきれいな施設ですし、三笠が誇る新田先生の絵画が飾られていて、非常に癒やされる空間でもあります。高校生レストランと連携するということであれば、当然高校生レストランのオープンは通常であれば土日ということになりますので、平日については割とそれほど、どこか観光で来られたりというような利用のされ方というのはほとんどないのかな、ほとんどないという言い方をしたら失礼ですけれども、ないのかなということで。私、ひとつ、やっぱり高校生いるではないですか。今回、高校生の三笠市内からイオンまで行くバスの助成をしてくれたりして、高校生はやっぱり寮にずっといるものですから、いろいろ食材を買うというような、そういうこともあろうかと思いますけれども、そういった市民に有効活用できる場所に、現状の基本的ないわゆる利用の方法、利用の趣旨は変えない中で、やはりそういった平日空いているときには市民の皆さんが憩えるような、そんな場所にも僕はなり得るのではないのかなということがありましたので、ぜひともそういった部分については再考していただきたいなと思いますし、実は昨年、八戸に視察に行かせていただいて、いわゆる観光客も市民も子供たちも自由にやれる「はっち」という施設があるのですけれども、何もルールがないのですね。だけれども、そこの中には、例えば有名な先生の絵画が飾られていたり、その中で実は高校生が要は予習、復習したり、それこそ受験勉強したり、片やこっちではお母さんたちが食事をしながら話をしていたり、そんな自由な空間があって、非常にこれ、すばらしいなと思って。その中に実は観光客もいるわけですよ。こういう施設というのが、これからどうなのだろう、必要なのかなというものもありましたので、案の定ちょっと時間が来てしまって、今回ちょっと多かったなということでございますので、いずれにしてもそういったことがありましたので、ぜひとも再考していただいて、私の質問を終わらせていただきます。すみません。ちょっと超過しまして、議長、申し訳ございませんでした。

出典:三笠市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月21日 議事録 PDF(48ページ) 間違いを知らせる