（1）子ども・子育てについて／（2）学校教育について

答弁　総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

それでは、私のほうから、子育て関連事業の概要についてということで、乳幼児から就学児前までの事業の内容について答弁をさせていただきます。子育て関連事業に係る乳幼児から就学児前までの支援事業としましては、助成事業として、ゼロ歳児を対象とした紙おむつ購入費用助成事業や保育所や認定こども園に通う児童を対象にしました保育所使用料・副食費助成事業及び認定こども園副食費助成事業、１８歳以下の子供を対象にしました子どもの医療費助成事業及びインフルエンザ予防接種費助成事業等を実施しております。また、子育てをする中で利用できる施設といたしましては、保育所や児童館、認定こども園があります。保育所及び認定こども園の保育部では、７か月から就学前までの児童で保護者が就業等で保育できない場合等に利用することができ、認定こども園の幼稚部では３歳から就学前までの児童で保護者が入園を希望する場合に利用することができます。そのほかの児童館におきましては、あかちゃんひろばとして月に１回、１歳未満の児童と保護者が一緒に遊びながら触れ合える場を提供しており、また、子育てに関わる相談の場として利用できるほか、保護者が所用により７か月から就学前の児童を一時的に預けたい場合、保育ママ紹介事業といたしまして、登録されている子育て経験のある保育ママを紹介する事業も実施をしております。なお、保育所、認定こども園においても、２歳から就学前の児童を保護者が所用により一時的に保育ができない場合、一時保育として受け入れる事業を実施しております。また、子育て支援拠点事業といたしまして、岡山にある道営住宅の集会所を活用し、毎週火、木、金曜日の１０時から１５時まで実施をしておりまして、おおむね３歳未満の児童と保護者が子供と一緒に遊びながら保護者同士の交流や子育て相談の場として利用できます。続きまして、保育所、認定こども園の入園状況についてということで、令和５年度に向けて募集状況についてですけれども、最初に保育所及び認定こども園の保育部の入所基準等について説明をいたします。─ 17 ─保育所等は、保護者が就労等の事由によりまして家庭で必要な保育ができない場合に保護者に代わって保育を行う児童福祉施設で、対象児童は７か月前から就学前までとなっており、市内には保育所が１か所で定員４５名、認定こども園の保育部が１か所で定員９０名、合計１３５名となっております。保育料につきましては、世帯の住民税課税額によりまして算定するため、生計の状況により異なりますが、本市においては先ほどの事業の中で説明をいたしました保育所使用料・副食費助成事業によりまして、保育料は一度納めていただきますが、後ほど商品券を交付いたしますので、実質無料となっている状況でございます。令和５年度の入園状況でございますが、今現在、認定こども園の保育部が定員９０名に対しまして９５名、保育所定員が４５名に対しまして３１名となっております。認定こども園の入園者数が定員を５名超えておりますが、国が定める基準によりまして、保育士の配置基準、それと施設の面積基準を満たしている場合については、定員の最大２割増しまでを受け入れることは可能とされております。それとあと、保育士の配置基準といたしましては、ゼロ歳児は児童３名に対し保育士１名、１から２歳児については児童６名に対しまして保育士が１名、３歳児は児童２０名に対し保育士１名、４から５歳児は児童３０名に対し保育士１名となっております。現在、令和５年度に入園を希望された方につきましては、全員受け入れることができているという状況にございます。なお、先ほど認定こども園が基準を満たせば最大２割増しまで受入れ可能という話をいたしましたが、現実といたしましては、まつばの杜の場合、施設の面積基準が２割増しまでは受入れができる施設規模にはなっていなく、これは保育士が確保できていたとしても、最大で定員の１割弱の増まで、人数にすれば１００名弱の受入れしかできないという状況になってございます。続きまして、学童保育事業についてでございますけれども、令和４年度の利用状況と定員の考え方についてということで、まず最初に放課後児童クラブ、学童保育事業ということでいけば放課後児童クラブという形で言うのですけれども、利用基準等について説明させていただきますと、放課後児童クラブは、保護者が就労等の事由によりまして放課後に家庭で必要な保育ができない場合に、国の制度に準じまして、児童の安全を確保し、生活の場を提供する事業でございます。対象児童は小学生で低学年を優先することになっておりますが、市内には２年生以上を受け入れる児童館と１年生を受け入れる三笠小学校内の保育室と計２か所で定員８０名となっております。利用料につきましては月額３,０００円となっておりまして、別途おやつ代としまして月額１,０００円を実費徴収しております。令和４年度の利用状況ですけれども、定員８０名に対しまして、令和４年４月１日現在で登録児童が６２名となっておりまして、令和５年２月１日現在では６０名となっている状況です。放課後児童クラブに関しましては、定員に対して少し余裕がある状況と─ 18 ─なっております。令和５年度については、現在、利用者募集を行っておりまして、保育所等を利用している方や現在利用している方には文書でお知らせし、それ以外の方にも広報みかさ３月号に掲載して募集を行っているところでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

以前からもお話をさせていただいてございますけれども、相談等々については、産後ケア事業という形の中で相談体制はしいているつもりでございます。ただ、居宅訪問型と通所型、それと短期入所型の３種類の事業があるということで以前からお話をさせていただいておりますけれども、今回のこの事業については、今現在はまだないという状況でございます。

答弁　総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

まず、産後ケア事業ですけれども、いろいろとこの間─ 19 ─からお話をさせていただいているように、御存じかとは思いますけれども、産後ケアの内容的には乳房ケアですとか、育児の具体的な指導ですとか、そういった専門的なケアを行うことがございまして、原則助産師を中心にした実施体制ということで、国のガイドラインを含めて求められているという状況で、本市におきましても、当該事業、これ、居宅訪問型、通所型、短期入所型という形で３種類実行を実証していきたいという考え方はございまして、ただ１つ言えるのが、やっぱり助産師を確保することが大前提となっておりまして、各近隣ですとか、そういった受託可能なところをいろいろ探させていただいてはいる状況ですけれども、今現在検討中だということと、それと今、助産師の場合、どうしてもあちこち人手不足という状況もあるのですけれども、やはり安定的に私どもとしても事業を実施できるように、それと本市の子育て支援の充実を図るため先月２月から助産師の職員募集を開始したところで、まだ募集はございませんけれども、いずれにしても人員確保できれば事業実施することを含めて、今現在、研究している段階になっております。あと、保育ママ紹介事業の中では、やはり何か困ったことがあれば、まず市のほうに御相談をいただきたく、そういった御紹介をいただいて、事象によって解決できる問題等々もございますので、できないこともちょっとあるかも分かりませんけれども、とにかく御相談をしていただければ解決策を見つけていきたいなというふうに思っております。それとあと、どうやって知らせているのかは、保健師が新生児の家庭訪問を行う際に、子育てに関わる支援の説明をしているほか、子育て支援制度ですとか、保育所に関わることにつきましては、毎年広報みかさの１月号に移住・定住、子育て支援制度の内容ですとか、保育所、認定こども園、入所・入園募集として掲載しているほか、児童館等々に関わることにつきましても、これは毎年になりますけれども、広報みかさの３月号に掲載しているということで、それぞれ１ページを使って掲載しておりまして、それとあと、やはり若い方が対象ということもございますので、市ホームページに掲載をしていまして、そういった部分で市民周知を図っているところでございます。今後も各事業につきまして、引き続き周知を図っていきたいというふうに考えております。

答弁　総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

まず先に、お話がありました保育ママ事業、これにつきましては今現在も私どもやっている事業でございまして、ただ、ここ二、三年、コロナの関係もあったものですから、ちょっと休止していたという状況はございますけれども、今現在そういうことをやっておりますので、ぜひ利用したい方がいれば、市のほうにお話ししていただきたいというふうに思っております。それとあと、やはりそういった育児支援に関する制度の説明ですとか、例えば相談ですとか、そういった部分でなかなか市役所のほうには来づらいというお話があったのでございますけれども、例えば保健師活動を含めて、妊娠届出ですとか、今度産後ケア事業で８か月の面談時ですとか、４か月健診、６か月健診、あと子育てサロンを各月に開催しているですとか、１歳６か月、３歳児健診とか、そういった等々の機会を含めて私ども保健師を含めて声かけというか、今もやってはいますけれども、今後もそういったことをお話ししていきたいなというふうに思っておりまして、気軽に御相談できる体制をつくっていければなというふうに思っております。それと、まつばの杜の定員の関係でございますけれども、今現在の施設面積の基準で─ 21 ─そういう形になっている部分があるものですから、やはり民間事業ということもございまして、そこに対する増設ですとか、定員を増やしてほしいということになれば増設しかないと思うのですけれども、そういったことはちょっと今現在できないのかなというふうに思っておりまして、ただ、これは三笠市の保育行政全体の話になるかも分かりませんけれども、三葉保育所が、ちょっと遠いという部分があるかも分かりませんけれども、定員が空いている部分がありまして、やはりそういった部分をまた利用していただきながら、その辺は対応をしていきたいというふうに思っております。

答弁　総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

まず、学童保育というか、放課後児童クラブという形なのですけれども、そういった条件というか、保護者が就労等の理由によりまして放課後に家庭で必要な保育ができない場合に利用できることとされておりまして、ふだんは問題なく家庭等で保育できている状況であれば、利用条件には合致いたしませんので、利用をお断りするという形になりますけれども、そういった今現在条件が合致している方であれば、一度登録して通年の方もいらっしゃいますし、夏休み、冬休みだけ登録したいということであれば、その条件に合致していれば登録することは可能となってございます。

答弁　総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

今現在、利用料が月３,０００円とおやつ代が１,０００円ということで、先ほどお話しさせてもらいましたけれども、今のところ減免、そうしたものはございません。

答弁　総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

日割りとかもなく、一月単位での料金となっておりま─ 22 ─す。

答弁　総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

出産後のケアにつきましては、そういったケアができる体制をやっていきたいなと、今でもやっているつもりですけれども、ますます充実していければなというふうに思っておりますし、ただ、学童保育の利用料については、例えば管内の比較になってしまうのですけれども、高いところでは月８,２００円とか、そういったような状況等々もございまして、決してうちが高いということではないのかなというふうに認識はしているところなのですけれども、それとやはり移住・定住施策、子育て施策につきましては、うちのまちとしては、ほかのまちと比べたら、奈義町さんとはちょっと分かりませんけれども、ほかのまちと比べたら十分取組を私たちは行ってきているという状況にございますし、今こういった部分を無料化するとかしないとか、─ 23 ─そういった部分につきましては、やはり第９次総合計画の中で令和６年度までの時限立法という形になっておりまして、今の言ったような部分も含めて、そういった事業が全体的に有効なのか、必要なのか、効果があるのかといった部分を含めて検証した中で、今後、全体の中で考え方を決めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

私のほうから、児童生徒への新型コロナウイルス感染症の影響についての中で、学習についての影響、それと不登校等の状況、それからマスクの対応について答弁させていただきたいと思います。まず、学習への影響についてでございますけれども、令和４年度の新型コロナウイルス感染症の学習対策につきましては、北海道教育委員会が定めるルールを基本にしつつ、タブレット学習、それから夏季、冬季の休業の活用、行事の見直し、授業日課の見直しなどによりまして、文部科学省が示す標準時数を確保したとともに、コロナが蔓延したこの過去２年間の経験を生かしながら、可能な限り年度計画を実践しまして、児童生徒の学びの機会を確保するよう努めてきたところでございます。特にタブレットによるオンライン学習につきましては、回数を重ねるごとに通常授業に近い学びを教職員、保護者、それと児童生徒等の協力の下、実践できたものと学校より報告を得ているところです。また、長期休業明けの児童生徒については、心身ともに不安定な状況になる傾向がありますので、その対策としまして、夏季休業、それから冬季休業前後に校長会等を通しまして指導を徹底するよう示達しておるほか、また、部活動だとか、そういった方々、担当顧問による児童生徒の状況報告、それから定期的にスクールカウンセラー等の連携を図りながら、児童生徒の変化にも気を配りながら学びに集中できるようサポートしてきております。学力におきましては、前段申し上げましたとおり、必要な学習時間は確保しているとともに、そのほか三笠ならではのＴＴ授業や、それから習熟度別にクラスを分けた授業、それから専科による授業、放課後学習、家庭学習の定着指導などによりまして、コロナ禍であっても児童生徒の学力定着に努めてまいりました。また、全国標準学力検査の結果を分析しておりますけれども、学年や科目によりまし─ 24 ─て全国平均を上下している状況はコロナ前と変わらないということで、学力の定着については、コロナの影響というよりは、日常的な基礎・基本の定着、それから学習時間の確保、そのための生活指導を徹底すべきものとして教育委員会としては判断しているところでございます。続きまして、不登校の状況でございます。まず、現在の小中学校における長期欠席者の中で、新型コロナウイルス感染症に起因した長期欠席者はいないものということで学校より報告を得ております。ただ、長期欠席している児童生徒の対応についてでございますけれども、常に学校と御家庭、それから必要に応じて教育委員会も入り連携を図っておりますが、家庭環境や児童生徒の状況によりましては、福祉事務所、また、児童相談所等とも連携しまして、その対応についてケース会議等を開催しながら進めているところでございます。長期欠席者、不登校につきましては、一度学校に来られないと改善しにくくなっていくという傾向がありますが、最近の事例でいきますと、例えばタブレットのオンライン学習、テレビ電話みたいなものでございますけれども、顔を合わせた学校との対応によりまして自信を取り戻して学校へ登校できるようになったケースや、また、市で政策的に実施しております学習塾の未来塾に参加することで、学習意欲や仲間と学ぶ自信を取り戻しまして登校できるようになったケースも出てきておりますので、今後においても個別最適な方法を模索しながら対応してきたいと思っているところでございます。それから、マスクの緩和の対応ということでございますけれども、マスク着用の対応についてでございますが、報道等でも承知していることと思いますが、卒業式の取扱いにつきましては、北海道教育委員会の通知により、児童生徒、教職員は不要、それから保護者等は必要としたルールに基づき対応してまいります。新学期以降につきましては、今後、文科省、それから道教委より通知されることになっておりますので、三笠の地域事情も踏まえながら、そのルールに基づき、かつ強制的にならないよう配慮もしながら対応を図ってまいります。特に個別の判断に対しまして、お互いに、つけるつけないの差別や、いじめにつながらないよう、新学期当初からも、保護者も含め指導を徹底していきたいと考えております。以上です。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

学校によって変わりますけれども、例えば三笠小学校であれば理科を専科にさせていただいております。それと、岡山小学校におきましては、専科というよりは、中学校の教師が小学校に入り込みまして小学校の先生と一緒に授業を─ 25 ─行っていくという共同の授業だとか、そういったことで専門的に、例えば最近であれば英語だとか、そういったことはやらせていただいております。以上です。