（1）防災について／（2）学校教育について／（3）高齢者の移動手段の確保について

答弁　消防長 下村義則（消防長は2022年3月まで）

それでは初めに、防災についてということで御答弁申し上げます。まず、市の想定する避難所対策の変更点ということでございますが、現段階で北海道の避難所運営マニュアルでは、避難所の居住区については、最低でも１人当たり３平方メー─ 5 ─トルのスペースを確保するようにして、間仕切りを施すなど、プライバシーの確保を十分図るようにとされております。当市の収容人員は、最初から今の北海道の算定と同じく３平方メートルで算定しておりますので、現在の全部の避難所の収容人員４,８５０人については変更はありませんが、通路の確保ですとか間仕切りを設置した分、避難所の収容人員が若干減少すると考えております。また、実際に避難所を開設した際の運営の変更についてでございますが、避難所に入る前に、まず現在の体調について自己申告の協力をいただいた後に、非接触式体温計によります体温測定を行います。避難所の中に使い捨てのマスクや消毒用のアルコールの配置、また、施設内の換気を定期的に行うほか、床面や周囲の人との適切な距離を保つように段ボールベッドやテント式の間仕切りを配置して、衛生管理を行いたいと考えております。その中でも体調不良の方が出た場合は、プライバシーに配慮しながら、ほかの避難者と部屋を分けたり、症状がさらに悪化するようであれば、関係所管と連携を取りながら医療機関の搬送を行うと考えております。この変更点については、今後は、まず職員から感染症対策を考慮した避難所の運営訓練を実施していきたいなと考えております。次に、備蓄品の種類の変更点ということでございますが、これまでも防災備蓄品については整備してまいりましたが、今回は特に感染症対策に重点を置きました備蓄品として、非接触式の体温計、使い捨てのマスクや手指消毒用のアルコールのほか、漂白・除菌剤、うがい薬、蓋付ごみ箱などを整備してまいります。次に、避難指示が出ている場合でもいろんな避難方法があるのではないか、そのような働きかけはどのような想定をしているかという御質問でございますが、今回この新型コロナウイルスの感染を契機に、避難方法ということが少し見直されてきているのかなと思います。災害時に危険な場所にいる人は避難することは、もうこれは原則でございます。ただし、自宅の周囲に危険が迫っていないとか、あるいは周りを見た限りでは、あまり危険性が逼迫していないという場合は、例えば自宅にとどまって２階に避難するとか、あるいは今盛んに問題になっています三密を避けるために自家用車で過ごすですとか、あるいは身内宅に一時的に身を寄せるなど、これも今後は避難先の選択肢の一つになるのではないかなと考えております。そういった避難の多様化に伴う選択肢に対応できるように、ふだんからぜひ避難先として親戚や友人宅を最低でも１軒決めておいていただけるように、市民への意識づけも必要かなと考えておりますので、広報みかさやホームページ、講習会など、様々な機会を捉えて、これについては周知を図ってまいりたいと考えております。次に、町内会組織への防災組織の構築の働きかけについてですが、議員おっしゃるように、町内会の防災組織の構築は、なかなか困難と感じております。以前から町内会を対象として、防災講習会や訓練を通して自主防災組織の設立に向けてお願いしてきているところでございますが、なかなか町内会のお話を聞きますと、町内会の役員の方の高齢化や減少あるいは町内会を組織していないところもございます。そういった難しい部分もありま─ 6 ─すが、継続して今後も町内会単位の防災講習会や訓練などを通して、引き続き防災組織の構築を町内会に働きかけていきたいと考えております。今回、改めて道からも防災組織の構築がなかなか進まないということを考えていまして、例えばできることから取り組んでいただこうと。例えば、今回、道から示された中では、災害時の情報伝達のための名簿を作成するですとか、連絡網を作成するですとか、そういったできることから取り組んでいただいて、かつ町内会を基本の単位としながら、あまり町内会の皆さんに御負担をかけないように取り組んでいきたいというふうに考えております。また、災害時には、実用的な組織づくりの呼びかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。最後に、自主防災組織を整備していない町内会以外に、先ほど答弁申しましたとおり、町内会を組織していない地区についても、連合町内会連絡協議会に協力を依頼しておりますので、こちらと連携を取りながら、まずは町内会を組織していただいて、その後また防災組織の設立に向けて働きかけていきたいなと考えております。以上でございます。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

続きまして、学校との連携についてということで、防災教育として学校教材が必要ではないかという質問についてお答えいたします。まず、学校における防災教育につきましては、これまで避難訓練や総合的な学習の時間を通して実施してきたところでございますけれども、今後につきましては令和２年度からの小学生、令和３年度からは中学生で生きる力を育むことをテーマとした新学習指導要領が本格実施されますので、その中では防災教育の充実がうたわれておりまして、社会や理科などの教科、特別活動などの時間で具体的に自らの命は自らで守るという防災教育を進めていくこととなります。教育委員会としましては、防災教育を進めるためには、これらの各教科の補完をするための三笠市独自の教材が必要と考えておりまして、副読本の活用のほか、現在、教育研究所が中心となりまして、総合本部ほか関係する団体と連携しまして、独自資料としまして防災のしおりというものを作成しているところでございます。防災のしおりには、児童生徒のみならず教職員もスムーズに授業を進められるよう、避難所のほか三笠市ハザードマップなどをもっとより分かりやすくする鳥瞰図風のマップも取り込みまして、充実した授業なりを努めているところでございます。以上です。

答弁　消防長 下村義則（消防長は2022年3月まで）

貴重な御意見ありがとうございます。今、議員おっしゃるように、やはり備蓄品にも対応期限がありますので、その辺は無駄にしないように、今おっしゃったとおり、例えば町内会で行われる防災訓練ですとか、あるいは学校の、子供たちへ教材の一つとしてお示しするのも一つの手だと私どもも考えておりますので、その辺はローリングストックということで、期限が切れないうちに更新しまして、無駄にならないように対処して考えてまいりたいと思います。それともう一点、軽症者の方のための避難所ということでございますが、なかなか軽症者の方の専用に避難所を設置するというのは今の段階ではちょっと難しいのかなと思います。もちろんその時点で今回で言う新型コロナが疑われる場合は、やはりこれは保健所との連携が関係してくると思いますので、その辺は保健所からの御指導を仰ぎながら、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

続きまして、学校教育についてということで、児童生徒の状況で、長期休校後、登校ができなかった子がいなかったかどうかという点について御答弁申し上げます。まず、小中学校の休校につきましては、北海道教育委員会からの要請を受けまして、社会情勢を踏まえながら、４月２０日から５月１７日までとしまして、その間、各学校における電話や訪問、また、メールなどで児童生徒の状況把握に努めてまいりました。５月１８日から３１日までは、感染リスクを抑えるために各学校ごとの登校日を設定しながら、給食の開始、それから授業時数を段階的に増やしまして、リズムを取り戻してもらいつつ、６月１日の通常登校に備えることを目的に分散登校を実施させたところでございます。また、児童生徒のみならず、保護者の先行き不安を少しでも解消させるため、お便りを出す前に学校再開に向けた方針等の情報をメール等でも配信しまして、いち早い情報周知に努めさせていただいたところでございます。誰もが経験したことのない中、これらの取組や教職員の努力によりまして、現在、通常登校、部活動等も再開しておりますけれども、長期休校に伴う登校ができなかった児童生徒は各学校からいないという報告を受けているところでございます。続きまして、授業時数の確保についてということで、学力の保障のための時間の対応ということでございますけれども、臨時休校に伴う時数の確保につきましては、文部科学省通知の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における学びの保障の方向性等についてということを基本にしまして、三笠市教育委員会としての方針を定めまして、各学校と連携を図りながら進めてきたところでございます。私たちの教育委員会としての方針につきましては、まず今後の社会情勢により休校となる場合も想定しまして、前期で可能な限り時数を取り戻すため、夏季長期休業を短縮し、７月末までを目標に取り組む。それから授業の質と内容の確保を行い、学力の保障に努める。それから、土曜日の授業は児童生徒の負担を考え、行わない。それから、冬季の長期休業の活用を現段階では考えない。それから、各学校、学年により不足時数が違うため、基本方針を基に学校ごとに校外活動やクラブ活動の縮小中止の対応を決定するなどと定めさせていただきました。その結果、各学校における具体的な取組につきましては、児童生徒会活動の縮小、それから運動会や体育祭の中止、６時間授業への拡大、校外活動等の縮小、参観日の中止などにより、対応を現在図っているところでございます。なお、結果としましては、岡山小学校以外は８月の第１週目まで授業を行うこととなりましたが、各学校とも余剰時数を残しつつ不足時数を取り戻す状況となっているところでございます。─ 9 ─なお、運動会や体育祭につきましては、今後の状況を見ながら体育の授業を参観日とするなど、可能な限り保護者等への配慮した取組も検討してまいりたいと思っております。以上です。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

私が今答弁させていただきましたのは、長期休校が今回の要因となって学校を休むという子がいなかったということなのですけれども、各学校には潜在的になかなか学校に来られない子がそれぞれ複数名いるという報告は受けております。そういったところでの来られなかった子がいるかと思いますけれども、コロナの関係で来られなくなったという形の子は今いないということで報告は受けております。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

小学校で、例えば三笠小学校でございますと２名ですね。それから、岡山小学校では１名、それから三笠中学校では長期が２名と、登校渋りといいますか、来たり来なかったりという方が２名、萱野中学校においても、不定期で出席しますけれども休むと長期になったりとかということで、来たり来なかったりというのが２名ということで報告をいただいております。

答弁　学校教育課長 阿部文靖（学校教育課長は2021年3月まで）

児童の虐待とか、また、家庭におけるＤＶということにつきましては、学校教育だけではなくて、教育委員会全体、また、市役所全体の中でケース会議等を含めながら把握に努めているところでございますけれども、中には親の考え方でコロナが怖くて学校に行かせたくないという親もいらっしゃったようですけれども、現在その子は分散登校を経て学校のほうに少しずつ来ているという状況では回答をいただいているところでございます。

答弁　教育長 高森裕司（教育長は2023年6月まで）

いろいろと御心配いただきまして、ありがとうございます。最初の教員の部分でございますが、本当に今、市内の先生方、臨時休校で遅れた時数をやはり取り戻すため、子供たちが早く通常の生活に戻るよう一生懸命頑張っております。そういう中で、今、ＩＣＴという、ＧＩＧＡスクールの関係でございますが、これについても、これから全国一律に新たなスタートになると思います。その中でやはり先生方は、これから研修等を通しながら学んでいくと思います。そういう中で、子供たちもやはりパソコンというものの中でオンライン教育を進めていく中で、先ほど言いました、今度、今までよりも個人的に詳細に先生と会話ができるだとか、そういうメリットだとかもございます。そういう中で、学校に行きたくなるような、興味を抱くような、そんな教育ができればいいなというふうに思っています。それで、教員の関係については、やっぱり人事というものがあります。道教委のほうにも要望もしていかなければいけないですし、市内の小中の先生は、本当に必ず学校にはそういう指導をされる先生がいて、その先生方が他市町村に劣らない本当にすばらしい教育ができる、そういうようなオンライン教育を含めてＩＣＴを目指していきたいというふうに考えております。それと、防災教育についてですけれども、これについては新学習指導要領の中で、今回、防災教育というのをやはり社会、理科、それから国語を含めて、いろんな中で取り入─ 11 ─れて、そして今度新しい指導要領の中では、自分で課題を見つけて、そして自分で考え判断すると、そして解決していくというような、そういうような教育を目指しております。防災教育についてもまさにそのとおりでございますので、やはり自分たちのまちを知って、自分たちの避難所を含めてそういうことをしっかりして、コロナ対策を含めて、マスク、アルコール含めて事前に自分は何を用意しなければいけないのか、そういうものも分かった中で、しっかり判断できるような子供を育てていくということで、今、小３から中３までという形で防災教育のしおりを作って併せて進めているところです。それについては、学校便り、そして広報、それから市ホームページ含めて、しっかり市民の方にもＰＲできるように取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、３つ目の高齢者の移動手段についてと、移動手段の確保についてということで御答弁申し上げたいと思います。まず、本市におきまして、高齢者の移動手段につきましては、御質問のとおり、そのほか自家用車、公共交通機関、近場であれば徒歩、自転車、そういったことになろうかと思ってございます。三輪自転車についての御質問でしたけれども、荷物を積みやすい、そういったような利便性等は確かにあろうかなと思ってございます。北海道では冬期の降雪等、そういったものがございますので、通年使うということにはならないという、その部分がハンデがあるのかなと思ってございます。この自転車につきまして、これは令和元年度の警察庁の統計ということになってございますが、自転車の運転中に死亡された方、約７割が６５歳以上の高齢者というようなことが言われてございます。高齢になったことによって、やはりバランス感覚や運動神経の低下というのが年を追うごとにやむを得ない部分かなと。そういったことで、ハンドル、ブレーキ、そういったものの操作がなかなか追いつかないという部分、それから私もそうですけれども、視覚能力というか、目の衰えというのは本当にございまして、自転車、歩行者、そういったものを御高齢になりますと見落とすような事例があるのかなと、そういった原因ということで、その統計書では言っているところではございます。それから、三輪自転車につきましては、二輪自転車に比べますと、安定性があるように思われております。もちろん止まっているときは本当に立って自立しているのかなと思ってございます。これも、独立行政法人国民生活センター、そこの調査書によりますと、走行中の挙動が二輪自転車と異なるというのが大きな特徴で、カーブ、そういった形で左右に傾斜した路面を走行する場合、その場合に転倒、そういったような可能性があると。そ─ 12 ─のほか二輪自転車では特に意識しないで走っているような横断歩道等、車道の段差、そういったものを乗り越えるときにバランスを崩しやすいと。もちろんスピードが出ている状態でハンドル操作は特に注意が必要ですよと、そういったことで転倒の率が高くなるというような報告書が出ているところではございます。本市では、高齢者に対する施策といたしまして、従来から免許返納での場合の移動手段、そういったものを他のまちでも制度化しているところを踏まえまして、老人クラブ、それから高齢者からそれぞれ御意見を拝聴したところでございます。その御意見の中では、車がないと生活が不便になるので続けられる限り運転を続けていきたいと、そういったような御意見が多かったということを踏まえまして、今年度から導入してございます高齢者の移動手段の確保、在宅生活の維持、そういったもののための高齢者安全運転支援装置導入助成事業ということで、新たに実施しているところでございます。ちょっと調べまして、本州方面では電動アシスト自転車、そういったものの助成、あと数は少ないのですけれども、三輪自転車も含めた購入助成、そういったものをやっている自治体もございました。ただ、降雪地域では、今調べた限りにおきまして、高齢者支援としてのそういったような制度がなかなか見当たらなかったかなと。これは、多分、冬期の移動手段ということでは、なかなかその期間乗れないというようなこともあろうかなというふうに考えてございます。このことから、高齢者に三輪自転車を推奨するということで、先ほど言った安全面での課題、そういったものも多い中で、さらに北海道では長い冬の期間があること、そのほかに、購入助成をしまして自転車を買っていただいたと。そのときの、自転車としての財産ということで、その取扱いを考えないとならないというようなこともございます。そのような細かい取扱いもあろうかと思います。その辺で慎重にならなければならないものと考えているところではございます。現段階では、高齢者安全運転支援装置導入助成、このお問合せも多く来てございます。なかなか関心が高いのかなというふうに考えてございます。当面は、この制度に傾注していくということがあろうかと思います。三輪自転車の要望がどの程度あるのか、そういったことも、今後、老人クラブ連合会、そういったところに機会があるときにちょっと御相談申し上げまして、高齢者の御意見等を伺った上で研究していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

御意見ありがとうございます。若干、今、超小型自動車という話も言っておられましたので、我々この高齢者安全運転支援装置導入助成ということで、この助成を考えるときに、今おっしゃった超小型ＥＶ車、これが大手企業から徐々に発売されるようなことを伺っておりますので、金額もやや高いのかなというのはありますけれども、たしか５０万円程度はしたかなと。国の助成もございますので、その程度かなということで、この高齢者安全運転支援装置導入助成の中で、それも対象にしているというようなことで御理解いただきたいと思います。それから、自転車でのまちおこしということにつきましては、今、私答える立場になかなかないのですけれども、サイクリングが最近はやっておられるかなと、そういったことで、そのほかに自転車を長距離乗ることによる健康上、そういったものもよくなるというようなこともあろうかなと思ってございます。その辺につきまして、やはり先ほど議員もおっしゃったように、高齢者の安全対策、そういったものは従来から消防のほうでもやっておられますけれども、その辺をやはりしっかり高齢者にも、やっぱり冬に自転車に乗られるのは危険だと思いますので、その辺はおやめいただいたほうがいいのかなと個人的に─ 14 ─は思いますけれども、そういったことで自転車について今後どうやって普及していくか、電動つきということになりますと値段もなかなか高い部分もございますけれども、最近大分安くなってきているとは聞きますので、そこの部分含めて考えていかなければならないかなと思ってございます。以上でございます。