（1）マイナンバーカードについて／（2）認定こども園について

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、マイナンバーカードの御質問について御答弁申し上げます。まず、本市のマイナンバーカード、１２月１日現在ですけれども、１,１３９枚となってございまして、交付率からすると１３.３％となってございます。北海道が１２.１％、全国では、これは７月１日のデータですけれども、１３.５％というようなことで聞いてございまして、率からすると全国並みではあるのですけれども、現段階で国も試行錯誤をしながら交付円滑化計画に基づきましてカードの普及策を出してきているということで、当市といたしましても市民周知に努めたいというふうに考えてございます。現在では、庁内に取得用のポスター等を掲示して、それと来年の１月には広報を出して、さらに市民周知をしていきたいなというふうには考えてございます。そのほかに、国では国家公務員、こちらのほうには取得するように指導がされているというようなことになってございまして、来年の３月までにとりなさいよというようなことを聞いてございます。地方公務員におきましても同様に取得するように要請が来てございまして、三笠市におきましても、職員、家族ともに順次申請するように、今現在、指導し─ 38 ─ているところでございます。ことし９月の総務省の公表ということで、マイナンバーカードを健康保険証として使いたいと、そういったような仕組みを令和３年３月から、これは準備の整った医療機関からということになってございますけれども、そういったところから本格的に運用して、令和４年度中までには全ての医療機関で導入をするようなことを目指しているということで、これらが進みますと、ほとんどの被保険者がマイナンバーカードを取得するのかなということで想定されているというようなことになってございます。この国民健康保険にかかわる今後の対応ということになりますけれども、先ほど市職員もと言いましたけれども、これは北海道の市町村職員共済組合も同様に、そういったような取り組みをするよということになってございます。この中身がまだ国から具体的にどうするのかというのが来てございません。登録作業だとか、そういったものがあるようでしたら、市の国保の窓口等で使われるような支援も考えられているというようなことになってございます。今後、国の具体的な通知が参りましたら市民周知に努めていきますし、今聞く情報では御自分でマイナンバーカードを持っている方がパソコン等で設定ができるというようなことも聞いておりますけれども、そういったことが不得手な高齢者等に対しましては、市としても支援していきたいというふうに考えてございます。続きまして、コンビニの交付ということで、これはマイナンバーカードをコンビニで使うことで、住民票だとか印鑑証明書の発行、そういったものができるよというようなシステムがございまして、これにつきましては道内では１１市５町が導入しているというようなことで、管内では岩見沢市だけということで伺ってございまして、それ以外のまちにつきましては、まだ現段階では導入の予定はないよというようなことをお聞きしてございます。コンビニで住民票等を交付できるようにするためには、一般的な例としまして、導入するためのシステムの構築が必要になってきまして、これをほかのまちに聞いてみますと内容にもよるそうです。どこまでコンビニでできるかという事務の中身にもよりますけれども、大体３００万円程度から、高いところでは２,７００万円程度要しているというようなことを聞いてございます。そのほかにランニングコストが当然かかってきますので、年間３５０万円程度かかってくると。このほかには、コンビニに対して市のほうが、これは市というか、やっているまちが１通につき１１５円お支払いするというようなことは聞いているところでございます。導入の考え方なのですけれども、窓口の多いこういった大きなまちだとかにつきましては、例えば窓口の人員が減らせるよだとか一定のメリットがあるのかなと思いますが、一般的にコンビニで交付しているのは大体住民票と印鑑証明が多いようです。それだけで申しますと、本市の場合につきましては、１日当たり２４件程度ということで余り多くないというようなこともありまして、費用対効果の部分を考えますとなかなか難しい面がござ─ 39 ─いまして、そのほかに、システムですので数年すると更新というようなことになりますので、そういったような更新費用も考えていかなければならないと、現段階においてはなかなか難しいかなというふうに考えてございます。ただ、費用等の財源措置、そういったものがないか、その部分は研究してまいりたいなと思ってございます。余談になりますけれども、市外で、例えば他のまちに行っていて住民票が急に欲しくなった場合、これは平成１５年からできるのですけれども、庁舎内の統合端末というものがそれぞれのまちにございまして、これで全国どこの市町村でも、これはマイナンバーカードがなくてもいいのですけれども、身分証明書による本人確認ができれば交付が受けられますよということもあるので、御承知おきください。以上です。

答弁　経済建設部長 三宅博文（経済建設部長は2019年12月まで）

私のほうからは、マイナンバーカードのことについて御説明させていただきます。まず、マイナポイント事業につきましては、総務省の消費活性化策でございます。現在、詳細についてはまだ全て決まっていない状況でございまして、最新の情報は１２月１１日に国から送付されました通知によっているところでございまして、それもまだ不確定要素がたくさん入っております。そういうことですので、御紹介、現状での御説明とさせていただきます。まず、ポイント還元でございますけれども、今ほどありましたマイナンバーカードを取得した方がマイキーＩＤという８桁の英数字を発行してもらいまして、これをマイナンバーカードと電子マネーやＱＲコードつきの決済と連携させて前払い等、いわゆるチャージすることによって、マイナポイントが２５％つきますというものです。ポイント２５％ということですけれども、最大５,０００円分ということになっておりまして、したがってチャージが２万円だと２５％で５,０００円になりますので、そこ１回きりと。１万円やってまた１万円とかという、それはできるのですけれども、最大５,０００円ということになっております。マイナンバーカードの取得によるポイント還元事業に参加する決済事業者というのがございまして、今し方言いました何々ペイとかＱＲコード決済などの８事業者、それとＪＲの交通系カードなどのＩＣカード系、こちらのほうは電子マネーといいますけれども４事業者あって、現在のところ１２業者、これが参加の意向を示しているというところでございます。１０月から始まりました国によるキャッシュレス、消費税の還元事業のポイント還元と違いまして、クレジットカードのほうでは対応していないというふうに聞いております。実施の期間は、令和２年９月から３年３月までの７カ月というふうな予定というふうに聞いております。今ちょっと簡単に申し上げましたが、それでも各事業者によってやり方が違うとか、な─ 40 ─かなか我々でも理解が難しい内容でございまして、これは広報等でお知らせする、あとはその辺の状況を見まして、窓口とかで対応できるかどうかということも検討したいなというふうに考えております。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

セキュリティーにつきましては、これは国のほうでやっているのを我々は、市としてどう交付できるかという部分ではないのかなと思ってございまして、取得された方はやはり他人に渡さない、そういったようなところが一番重要になってくるのかなと思ってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

実際のところ、我々も苦慮しているところでございます。実を言いますと、金曜日に国のほうで地方とやるようなテレビ会議というものがありまして、ちょっと私も拝見させていただいたのですけれども、これがまた国も試行錯誤をやっている最中で、取り扱いの方法がころころ変わるのですね。これは我々としても、そこに出ていた都道府県の職員だったと思いますけれども、今まで説明してきたことと違うではないかというような、苦情ではないのですけれども、そういったこともあったというようなことがございます。本当に国がどうしていこうとしているのか、ちょっと我々も先が見えないのが正直なところです。健康保険につきましては、過渡期はどうしてもありますので、当然マイナンバーカードが出始めたころ、それと普及期、その間につきましては、通常の健康保険証、これも使えるようにということでは聞いてございます。当然持っていない方が使えなくなるようでは困りますので、それは使えるというようなことでは我々としても聞いておりますし、その部分については押さえているところでございます。多分、医療機関のほうも今度大変になってくるのだと思うのです。マイナンバーカードを持ってこられる方、保険証を持ってこられる方、それぞれ自分のところのコンピューターのシステムに入れていかないとならないというふうな作業が出てくるのかなと思います。そういったことはございますけれども、どうしても全員が持ったよというような、ある程度持ったよということになれば、今の健康保険証はおのずとなくなってくるのかなとは思いますけれども、まだ一定期間は両方使うような形になろうかと思っております。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、認定こども園につきまして御答弁申し上げたいと思います。まず、現状といたしまして、当市は三笠、三葉、この２カ所の保育所を運営してございます。三笠保育所については現在６９名児童がいまして、三葉については３８名となってございます。来年の入所につきましては、令和２年３月末におきまして三笠保育所は閉園というようなことになってございます。在所する児童につきましては、新設される認定こども園のほうに優先して入園できるというようなことになってございます。この保育所部分、保育部と言っているようですけれども、来年の１月６日から入園の申し込みが始まってくるというようなことになっているので、この部分につきましては、広報等で周知していきたいというふうに考えてございます。それから、認定こども園をやられている事業者さんなのですけれども、この認定こども園、正式には幼保連携型認定こども園三笠まつばの杜というような名前になってございまして、こちらのほうは学校法人松田学園というところが開設運営するということになってございます。松田学園につきましては、札幌で２９０人規模と聞いていますけれども、幼保連携型認定こども園をやられております。そのほかに栗山でも、こちらは保育園だけの部分で定員６０名、そういった規模の施設をやられていると。あわせて、小規模保育園と児童クラブ、こういった中身を運営されているというようなことは聞いてございます。それで、三笠まつばの杜になりますけれども、定員につきましては１３５人、幼稚園の部分、幼稚園部と呼んでおりますけれども４５人、保育部が９０人というような定員になってございます。この園の方針等は、聞いた中身では、健康、情操、教育、そういったものを３本の柱にしているよというようなことで、子供の自主的な育ちを大切にして、教育・保育を基本に遊びの中で培う学びというようなことを特色とされると聞いてございます。それから、変更点ということのお話がありましたけれども、変更点といたしましては、この認定こども園自体が、少子化で園児が減少するような幼稚園、それから共働き等の増加で待機児童がふえる保育所、こういった両方の問題を解決しようとして国のほうで考えたもので、少子化対策の一環として２００６年からこれは始められているということになりますけれども、中身としては４タイプありまして、三笠まつばの杜のように単体で両方の機能をあわせ持つものを始めるというのが「幼保連携型」というような形と言われております。そのほかに、幼稚園として運営されていたところが保育所の機能もあわせて後からつけ加えるというのが「幼稚園型」、その逆が「保育所型」、そういったことがございます。そのほかに、四つ目としては認可外の保育施設なんかもございまして、そういったところがこども園の機能を備えるよというのが「地方裁量型」というようなことになってございまして、この管内ではそういったところはないと聞いてございます。─ 43 ─この認定こども園のメリットになりますけれども、保育所でいきますと、学校教育法に基づく教育が幼稚園と同じように受けられますというようなことがございます。そのほかに、保護者も就労されている方、されていない方もおります。御近所でそういった方がいた場合でも、同じ施設で入所できるというようなことがございます。あとは、年齢、世代が異なる子供たちが一つで交流するような、そういったような授業も中にあるというようなことで聞いてございます。この進捗ということもございましたので、その部分につきましては、ことしの７月１０日に工事着工されたわけでございますけれども、７月の末に保護者への説明会をいたしまして、それから１０月にまた保育部、幼稚園部、それぞれ入園募集の説明会をされたと。それから、１１月に幼稚園の願書受け付けが始まったと。それから、１２月２３日、これからなのですけれども、再度保育部のほうの入園児の募集説明会をするというような予定となってございます。工事につきましては、来年２月末ぐらいの完成を予定しているということで、３月には市民向けの内覧会なんかも予定されているということで、ちょっと未確定ですけれども、そういったことも松田学園では考えているよというようなことになってございます。入園式につきましては４月１１日、これを考えているよというようなことを聞いてございます。それから、最後になりますが、この幼保無償化にかかわりまして、市の独自の無償化事業、こういったものの考え方ということになってございましたので、この部分につきましては、ことしの１０月から御存じのように幼児教育、幼稚園部分ですね、それから保育所、そういったものの無償化が始まりました。これの中身は、全ての３歳児から５歳児と、それから住民税非課税等のゼロから２歳児、こういった子供たちの利用料が無料となったということになってございます。三笠におきましては、独自施策として平成２３年から実質無償化を続けてきたというようなことになってございますので、国の制度で対象外とされたのが、先ほど言った中身の、課税世帯のゼロから２歳、それから３歳から５歳の課税世帯の副食費、副食費というのは、おかずと考えていただければいいのですけれども、主食が御飯だとすると副食費はおかずというようなことになっていますけれども、この部分は国としては、これは保護者負担ですよということになってございました。先ほど言ったように三笠は先駆けしてやってございましたので、今年度においては、この部分をあわせて実質無償化の対象としているところでございます。ただし、今後については、今現在この無償化の制度、ガンバレ子育て応援事業ということで幾つかの事業をやっておりますけれども、これが本年度末で時限ということになってございます。この中身について今現在、見直しをしているというところで、この中身については３月議会での提案ということにもなろうかと思いますので、現段階では回答のほうは控えさせていただきたいなと思ってございます。以上でございます。─ 44 ─

答弁　福祉事務所長 鈴木信之（福祉事務所長は2019年12月まで）

議員さんおっしゃられたように、保育部の関係につきましては、福祉事務所、子ども子育て支援係が窓口、中心になってやらせていただいております。いかんせん今まだ松田学園さんが札幌のほうにいらっしゃると。三笠に窓口自体がないものですから、工事が始まってからは、松田学園さんの副園長なり理事長さんが週１で市役所のほうにおいでいただいています。当然現場の打ち合わせが主なのですけれども、そのたびに市役所のほうに寄っていただいたり、教育委員会の学校教育のほうに寄っていただいたりして、その都度、我々と打ち合わせなり連携はしていると思っています。今後も、今ほど部長が申し上げたとおり、２月までは新しい園舎ができないです。まだ外側しかできていませんので、今週、建築の中間検査というか、５０％上がっているかどうかというのを振興局のほうで検査に入ります。そんなのもありますので、中で何かできるというのは、まだ年明けまでしばらくかかるかなと思いますので、松田学園さんとのやりとりについては当面こういう形でやっていかざるを得ないのかなと。なかなか週に１回だとか２回だとかしか会えませんので、細かい部分もなかなか打ち合わせできない部分もあろうかと思いますが、その辺は電話、メール等でやりとりして、細かい要望等その都度確認するようなことではやっております。以上です。

答弁　学校教育長 音羽英明

市民からの要望ということでございますけれども、幼稚園─ 45 ─部のほうが先に受け付けを先行しておりまして、１１月１日から１１月２９日まで受け付けを行ったところでございます。その際に、保護者の方から必要な教材であったりですとか、子供の状況によっては、園で求められているものが合わなかったりですとか、そういった要望等や御意見等については、その都度受け付けをしながら、松田学園と調整をしながら話を進めさせていただいております。また、幼稚園部のほうを希望しながらも、今後働く可能性もあって保育部のほうを希望していきたいというような保護者の方も何名かいらっしゃって、その方についても、松田学園と十分情報共有しながら、保護者の希望に沿うような形になるよう努力しているところでございます。以上です。