三笠市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月16日
防災について
2019年12月16日、三笠市議会の一般質問で、谷内純哉議員が「防災について」質問し、消防長 辻道元信が答弁しました。
- 質問者
- 谷内純哉 議員
- 答弁者
- 消防長 辻道元信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議長が答弁を求めたときに述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 谷内純哉
令和元年第４回定例会に当たり、通告順に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。近年、全国的、道内でも地震や台風により甚大な被害が報告されています。そこで、現在の三笠市での防災についてお聞きします。まずは、災害時の初動体制と市民周知についてであります。三笠市においても、８月３１日、記録的短時間大雨に見舞われました。今後、地震、台風、大雨等の災害の発生が想定される中で、災害時の初動体制について、対応の方法や考え方をお聞かせください。また、災害時の状況により市民の避難が想定される場合、事前に準備を進めるための市民周知も重要で必要だと考えますが、対応の方法や考え方についてお聞かせください。次に、町内会等の自主防災組織との連携についてであります。災害の発生時には、当然消防本部による公助が行われると思いますが、発生後すぐに対応できるものではないと思います。個人による自助はもちろんのこと、地域による共助がとても重要になっていくと考えます。その場合、町内会や自主防災組織による共助と消防による公助の連携が極めて重要と考えます。災害の発生を想定した町内会や自主防災組織との連携についての現状と今後の考え方についてお聞かせください。次に、非常用備蓄品の整備についてであります。各市民センター等に発電機を設置されるなど、今まで、ある程度の備蓄品が整備されました。今定例会についても、段ボールベッドや毛布、エアマット、乳児用の液体ミルク等、補正予算の中に盛り込まれています。ハザードマップの内容からすると、相当数の備─ 18 ─蓄品が必要と思われます。１００年に一度といっても、あすが１００年に一度かもしれません。少しでも早い整備が重要と考えます。今後の整備の考え方についてお聞かせください。以上で、登壇での質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
私のほうから防災について答弁いたします。各種災害における初動体制については、三笠市地域防災計画及び各種マニュアルにより対応することになっております。災害の種類により若干異なりますが、第１次非常配備として速やかに各所管が被害や気象の情報収集、市内パトロール、各所管施設の点検、ライフラインの確認などを行うとともに、災害対策本部の本部員である各部長を招集し、本部会議を開催し、今後の対応について協議することとなっております。この会議の結果により、第２次非常配備の体制の増強、第３次非常配備総動員体制に移行することになっています。また、現在作成中である台風などの風水害によって発生する河川氾濫や洪水に対応する防災行動計画（タイムライン）を運用することにより、各所管が対応すべき防災行動が明らかになり、早い段階での災害対応ができるものとなっております。本年８月３１日に発生した記録的短時間大雨の対応といたしまして、雨雲が発達しており、雨雲レーダーではもっと美唄市方面である北側を抜ける予測となっておりましたが、急に雨雲の進路が変わり、南側を抜ける状態となり、三笠市付近に非常に発達した雨雲がかかり、豪雨となったものであります。１時間最大雨量７３.５ミリという局地的大雨となり、急激に浸水が始まったものであり、雨の降り方、雨の降り始めから各所管課で対応し、全市内の巡視及び道路冠水に伴う水防排水活動を実施、同時に災害対策本部の本部員である各部長を招集し、対応について協議しております。市内パトロール及び唐松町１丁目に北海道開発局が設置した水位観測所により、幾春別川の水位上昇を確認し、河川氾濫の危険性があったことから、唐松町１丁目の住民に対して消防車両と愛の鐘の放送設備で避難所開設の広報を実施しております。また、雨の終息後においても、関係所管で全市内の巡視を実施しております。住民避難が予想される場合につきましては、台風などの事前に予想されるものは、要注意としてリストアップしている地域に居住している住民に対し、事前に直接訪問または電話により避難するよう促しております。また、避難に時間を要する高齢者やその支援をする方については、避難勧告よりも早い段階で避難準備、高齢者等避難開始を発令し、避難勧告、避難指示の順に発令します。市民周知の方法については、愛の鐘放送設備、放送設備を装備した車両による広報、テレビやラジオ、町内会長などへの電話、市職員、消防職員、団員等による戸別訪問、携帯電話の緊急速報メールにより周知することになっております。─ 19 ─次に、事前に予測することが難しいゲリラ豪雨等についても、要注意としてリストアップしている地域に居住している住民を優先にパトロールし、戸別訪問または車両による広報を実施し、避難の呼びかけをしております。天候の急変によるゲリラ豪雨等であり、時間的余裕がなく、危険性が高いことから、自主避難をする住民に避難所開設の周知、その後、避難勧告または避難指示を発令することになります。市民周知方法については、台風などの事前に予測される場合と同様となっております。また、町内会を対象に各種災害に対しての防災講習会などを実施しており、災害時の心構えということで、市民周知方法をはじめ、非常持ち出し品や避難時の注意事項について説明をしております。以上でございます。
質問 7番 谷内純哉
ありがとうございます。防災について大きく三つ質問させていただいておりますけれども、市民の周知についてです。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
済みません。続きまして、町内会等の自主防災組織との連携について答弁申し上げます。大規模災害時における行政の実施する公助には限界があり、自助及び共助が特に重要になります。阪神・淡路大震災時において、倒壊家屋等から救出された約８割の人が自助または共助により救出された事例、また、東日本大震災においては、自主防災組織が機能し、住民を高台避難所まで避難させ、全員が助かった事例があります。現在、市内では２９町内会で自主防災組織または防災部が結成されており、未結成町内会についても自主防災組織設立に向け折衝しているところでありますが、高齢化が進んでおり、災害発生時における初期消火、避難、救出、救護等ができないとの声があり、設立が難しくなっておりますが、その町内会に合った活動、例えば隣近所への声かけや非常時の連絡網の作成、倒壊建物等に下敷きになった住民を救出できない場合は市または消防機関に通報するという内容に変更し、設立できるように工夫しております。また、各町内会の防災講習会においても、自主防災組織についての説明を実施し、設立の呼びかけや避難する際は、避難所に声をかけて集団で避難するよう説明しております。自主防災組織の設置率については、全国８３.１％、全道５９.７％、空知４０.８％となっており、三笠においては２９.３％となっているところでございます。続きまして、非常用備蓄品の整備について答弁申し上げます。現在の備蓄状況なのですけれども、平成２８年に水害対策のため備蓄整備を行い、当時─ 20 ─のハザードマップの浸水区域に居住している住民を、算定に基づき約２,５００人が居住しているということで、１０％が避難所に避難すると想定し、２５０人分の備蓄を整備しているところでございます。それで、現在といいますか、今後の考え方でございますけれども、今、ハザードマップで１,０００年に一度の豪雨を想定していたのですけれども、今後、発生確率が高いということで、ハザードマップで浸水地域にあります３,７３１人が全員避難するということで、３,８００人の備蓄を行うことで、現在進めているところでございます。主なものとしては、食料品関係等々でございます。以上でございます。
質問 7番 谷内純哉
ありがとうございます。今ほども言いましたけれども、３点について一つずつ再質問をさせていただきたいと思います。市民周知については、愛の鐘等いろんな方法で考えられていると思いますけれども、これから冬に入ると家の中で、最近の家は機密性にすぐれていますので聞こえないことが多いのかなと思います。その中で、防災無線についての考えがもしあればお聞かせください。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
現在、愛の鐘の放送設備の更新を計画しているところでございます。まず、第１点といたしましては、難聴地区を解消するという意味で、スピーカーの増設ということで、現在９カ所のスピーカーを８カ所増設して、１７カ所ということで計画しております。それと、私どもの今の愛の鐘の放送設備なのですけれども、４０年ほどたっておりまして、その当時と比べスピーカーの性能がかなり格段によくなっているものですから、先ほど申し上げたとおり、合わせまして１７カ所、高性能スピーカーで音を流すことにより、かなり難聴地区が解消されるものと思っているところでございます。ただ、それでも１００％というふうにはいかないものですから、その居住者には戸別受信機ということで、家の中で聞こえる受信機を設置するように現在計画を立てているところでございます。以上でございます。
質問 7番 谷内純哉
ありがとうございます。市民の周知については、少しでも早い迅速な対応が必要かと思います。いろんな方法があります。今言われておりましたように、ラジオだとか、今、ＳＮＳ等が考えられています。ただ、高齢者も多いということで、パソコンとかそういうのを持っていない方も多い─ 21 ─ので、そういうのをぜひ市民の方に安心してもらえるように、こういうことで消防では準備していますし、ちゃんと連絡が行くようになっていますということで、安心していただけるような体制をとっていただきたいと思います。現状に満足するようなことなく、日々最善を目指していってほしいと思います。次に、２番目です。町内会等の自主防災組織との連携でございますけれども、全国８３.１％、道でも５９.７％、半数以上の町内会の自主防災組織があるとお聞きしました。当市については２９.３％、大変低いのではないかと考えます。町内会についても、高齢化が進みまして、なかなか会長さんを引き受けてくれる方もいなく、町内会自体がない地域も出てきております。そういうことで、これからも自主防災組織というものを重視していただきまして、消防、行政ともに連携していっていただきたいと思います。あと、全国的自然災害時においての犠牲者についてでありますけれども、避難行動要支援者に集中していると考えております。当市でも高齢化が進んでおりまして、高齢者や障害のある方への実効性ある避難行動支援が大きな課題と考えられます。当市での改めて取り組みについてお聞かせください。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
今おっしゃいました避難行動要支援者という定義でございます。これについては、私ども消防本部と福祉部局と連携を図って名簿を作成しているところでございます。それで、対応策といたしまして、通常時においては個人情報保護法の関係で、名簿をお出しすることはできないのですけれども、災害の発生が予測される場合等々、緊急の場合、民生委員、町内会長、消防団等々に開示するということができることになっています。もし万が一の場合、私どもつかんでいる情報を速やかに関係機関等々に配付して、避難等々に万全を期したいというふうに考えているところでございます。
質問 7番 谷内純哉
ありがとうございます。いろんな取り組み方があると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいってほしいと思いますけれども、例えば幾春別にひとり暮らしのおばあちゃんがいまして、息子さんが岡山に住んでいる、災害時そこに助けに行くときにも、そこに行けない状況も出てくると思います。その中で、やっぱり町内会の方々に十分にそういう町内の現状を共有しながら、災害時については速やかな避難をしていただけるようなことも大事かと考えます。また、先ほど言っていました唐松町１丁目の、あと２８分大雨が続いたら川が氾濫したということを言っていましたけれども、唐松町１丁目の方が避難所に避難したときに、どのぐらいの時間を想定されていますか。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
唐松地区でございますけれども、避難所については唐松市民セ─ 22 ─ンターということで、過去に堤防から越水した事例があったのですけれども、このときは避難していただいたのですけれども、このとき御近所が車に乗り合いをしていったというふうに聞いておりまして、短時間、およそ５分から１０分の間に避難したということなのですけれども、ただ、これは過去の話であって、徒歩でなければ逃げられない場合もあります。ただ、こういった越水とかそういう場合は消防機関で、先ほども申し上げましたとおり、北海道開発局の水位計を注視しておりますので、間違いなく私ども消防車等々がかなりの台数が対応しているということなものですから、先ほど申し上げた乗り合い、または消防機関の消防車等々で輸送する形になると思います。徒歩での避難というところでは、やはり大雨が降っているものですから、ちょっと考えにくいというふうに思っています。
質問 7番 谷内純哉
ありがとうございます。何度も言いますけれども、きめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。続きまして、当市は日本一災害に強いまちという目標を抱えておりますけれども、先ほどハザードマップでの３,８００人という数字が、人数が出ておりました。最終的な整備をしていく中で、最終的な目標があれば教えてください。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
前段で御説明したとおり、平成２９年度に１,０００年に一度の豪雨想定したハザードマップでございますけれども、これに基づいて現在、浸水地域の家を一軒一軒当たりますと３,７３１人、居住者全員で３,８００人程度を予定しているのですけれども、ただ、私ども北海道開発局から聞いているのですけれども、これ２９年のときには新桂沢ダムとぽんべつダムの完成というところが考慮に入っていないということで言っていまして、それで、私ども開発局にいろいろやっているのですけれども、これ間違いなく、ダムのかさ上げ、ぽんべつダムが完成しますと、かなり川の流入が少なくなることは明らかだというふうに言われていまして、この場合、開発局からデータをもらいまして、ハザードマップをつくりかえなければならないというふうに私ども思っています。それで、現在は当然ながら平成２９年のハザードマップで行くのですけれども、将来的にはその約３,８００人がかなり少なくなるのではないかというところで、計画は計画なのですけれども、将来的予測はそういうふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 7番 谷内純哉
非常食等の最終的な数というのは、目標みたいなのはありますか。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
それで、現在、目標というところ、現時点では先ほど申し上げた３,８００人が最大というところで、これを基礎にして、目標としては非常食が２万４,─ 23 ─０００食、飲料水が４万８,０００本、液体ミルクが３６０缶、毛布８,０００枚、段ボールベッドが４,０００台、発電機が２５台、投光器が７２台等々を予測しており、計画ではさらにもっと品目があるのですけれども、現在の計画ではこのような計画を立てているというところでございます。以上でございます。
質問 7番 谷内純哉
ありがとうございます。例えば乳児のミルクなんかは、お年寄りのいるところに置いても意味がないと思います。そういう計画もちゃんと市民の方の地域に沿った準備の仕方をしてほしいと思いますし、今すごく非常食、飲料水についても、２万４,０００食、飲料水４万８,０００本、数字的にはどういう根拠でこの数字というのは出てきているのでしょうか。やっぱりそういう計算の仕方があるのでしょうか。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
食料の関係でお話をしますと、およそ３,８００人といいますか、４,０００人が避難したということで、避難所では活動が少ないものですから、通常だったら普通３食なのですけれども、一般的に行動が少ないというので、人数に２食掛ける３日分というところで積算しておりまして、２万４,０００食というところでございます。また、水も１日２リットルが必要ということなものですから、４,０００人掛ける２リットルの３日分というような、そういった基本的数字で積算しているところでございます。以上でございます。
質問 7番 谷内純哉
ありがとうございます。自主防災組織が充実して、各個人で非常用のいろんなものを準備していただければ、この数字もお金のかかることですから、そろえる分には問題ないと思いますが、そういうのも軽減されていくのではないかと思います。市民の周知等です。備蓄品についても、しっかりと市民にわかってもらえるように、一度そろえましたよというのではなくて、常にそういうことを市民に知らせていただいて、１年に１回やったからいいとかではなくて、市民に知っていただいて、皆さん、万が一のときには準備していますので、安全なまちなのですよ、安全とは言いませんけれども、準備していますので安心してくださいという、そういう周知の仕方もぜひ発信していっていただきたいと思います。特に、生命、財産についても大変重要だと思いますので、三笠に住んでいてよかったと思われるよう消防からもそういう部分では市民に発信していただいて、三笠に若い人たちも来ていますので、そういうことを十分に知っていただくようなことも必要かと思います。町内会も、僕の町内会、辻道消防長と同じところにいます。見本になれるように僕も会長に申し上げますので、ぜひその辺は一緒にやっていきたいなと─ 24 ─思っております。終わります。
答弁 消防長 辻道元信（消防長は2019年12月まで）
ありがとうございます。それで、議員おっしゃるとおり、私どもでも、市民周知ということが非常に重要なものですから、これは全町内会対象に毎年文書で防災講習会の実施というところで御案内申し上げまして、ぜひ消防の話を聞いていただきたいというところでお願い申し上げまして、昨年は大体四十数％開かせていただいたのですけれども、言われるとおり、例えば備蓄品とか非常持ち出し品とか、例えばなかなか全国的に言うと、自治体から避難勧告、避難指示等々を出しても、避難されない方が現実には多いというのが現状なものですから、その辺も含めて、私ども町内会に入ってしっかりと住民に説明申し上げまして、災害に強いまちというところをさらに高めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。