三笠市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月14日
（1）水道事業について／（2）南空知での定住自立圏構想の実現について
2017年12月14日、三笠市議会の一般質問で、折笠弘忠議員が「水道事業について」「南空知での定住自立圏構想の実現について」について質問し、経済建設部長 千葉俊行、企画財政部長 金子満、病院事務局長 三百苅宏之、副市長 北山一幸、市長 西城賢策が答弁しました。
- 質問者
- 折笠弘忠 議員
- 答弁者
- 経済建設部長 千葉俊行、企画財政部長 金子満、病院事務局長 三百苅宏之、副市長 北山一幸、市長 西城賢策
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 1番 折笠弘忠
平成２９年第４回定例会におきまして、通告に従いまして御質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。私からは、水道事業、そして南空知での定住自立圏構想の実現についての２点について質問をさせていただきます。まず、水道事業についてお伺いをいたします。当市は、本年から水道使用料を１４.８％引き上げました。平成２１年度の改正後、人口減少、また、大口であった企業の撤退など業務水量についても大きく減少し、今後の事業の健全な経営を確保するためには、必要な改正であったと平成２８年第４回定例会においてこの改正案を可決いたしました。一方で、国民健康保険料、介護保険料の増大、消費税の増税等、市民の負担増が見込まれる中、我々の日常生活に欠かすことができないライフラインでの負担増は、市民生活にも大きく影響することから、当市の水道が直面する課題に対処し、将来にわたって安全で安心できる水を安定的に供給していくための当市における水道の目指すべき姿や、取り組みの方向性を示すことが重要になると考えます。そこで、それらの対策として、水道事業の広域化というものが浮かび上がるわけですが、水道の広域化はスケールメリットの効果を享受でき、格差の是正、平準化が可能で、技術、経営両面の運営基盤強化のための抜本的な方策として非常に有効であります。さきの議会の視察において、その先進地である宗像地区の水道事業事務組合を視察させていただきました。広域化によるメリットとそれに対応する努力を目の当たりにし、当市を含む岩見沢、美唄の地域においても、将来必ずや広域化が必要であると改めて感じたところでございます。また、さきに開かれました総合常任委員会において、水道事業広域化に向けた進捗状況について調査をさせていただきました。５年をめどに、まずは第一段階で構成３市による統合を検討し、最終的には事業団を加えた統合を検討するとの報告を受けております。当市においても、広域化による事業統合には前向きであるとの認識ではありますが、今後、協議を進める上で、３市の環境格差をいかに調整していくかが大きな課題になると思われます。特に、水道事業の収益性を図る一つの指標である有収率について、他市よりも１０ポイントほど劣っている実態は懸念材料であります。そこで、１点目の質問でございますが、この有収率が低いということは、漏水が多いこ─ 39 ─と、メーターの不感、公共用水、消防用水等、幾つかの要因が考えられますが、今後の対策について具体的な漏水調査方法や更新工事の計画等の有収率の向上対策についてお聞かせください。次に、定住自立圏構想についてですが、この構想については、総務省が後押しする市町村の主体的な取り組みとして、中心地の都市機能と近隣市町村の産業自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し連携、協力することにより、地域住民の暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏の人口定住を促進する広域行政の仕組みであります。平成２１年４月から全国展開し、現在、各地で取り組みが進んでおります。この空知管内においても、滝川、砂川両市を中心とする５市５町の中空知圏域や、１２月５日の新聞報道にもありましたが、深川市が年度内に中心市宣言を行う方針を固め、今後、妹背牛、秩父別、北竜、沼田の１市４町が北空知圏の設定に向け動き出しております。圏域を設定すれば国から交付税配分を受けられるなど利点もあるわけですが、空知管内で唯一当市を含む南空知においては、このような構想についての議論がないように感じます。南空知の中核である岩見沢市の意向や、この構想における要件等の問題はあるとして、南空知圏内ではこのような議論がなされていないのでしょうか。定住・移住のさまざまな施策を実施し、その効果もあらわれつつある当市でありますが、急速な人口減少に歯どめをかけるには及んでいないのが実情であります。このような時代の潮流を考えると、周辺市町と連携するこの構想の考え方については、地域医療や産業振興の強化、また、高校生レストランやジオパーク等の魅力の発信、さらに食の街道等の観光振興の推進という面で、当市を含めたそれぞれのまちが自立するために、より有効な方策であると考えますが、これらの構想についての当市の考えについてお聞かせください。以上、登壇での質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）
私のほうから水道事業についての、まず水道事業の広域化の考え方、それと有収率の改善法について答弁申し上げます。まず、水道事業の広域化でございますが、私どもも必要性を十分認識しておりまして、三つの面で必要と考えているところでございます。一つ目は、責任を持って安全な水道水を安定供給するということでございます。平成１７年度のジクロロメタン混入の事故を踏まえまして、水道事業は安全な水をつくって使用者に安定供給するまでの責任がございますので、責任母体を一つとすべきと考えているところです。二つ目は、国庫補助制度を導入し、低廉な水道水を提供することでございます。国は広域化推進のために広域化自治体の浄水場更新事業及び導水・送水・配水管等の更新事業を─ 40 ─対象に補助制度をつくっておりまして、この制度を活用し、更新費用の水道料金反映が削減され、低廉な水道水が供給できるものと考えております。三つ目は、経営面でございますが、給水収益が減少している自治体は経営継続することがなかなか厳しくなってまいります。水道料金の引き上げを必要といたしますが、広域化によるスケールメリットがそのため必要だと考えているところでございます。以上から、安全で安心な水をみずからつくり、施設整備水準計画、財務状況などいろいろな違いがございますが、広域化は必要と考えており、積極的に進められるよう取り組んでいきたいと考えております。次に、有収率の件でございますが、広域化に向けては統合する自治体が一定の有収率を確保しなければならないというふうに、その必要性は十分捉まえております。有収率の数値が低い場合は、漏水が多いこと、メーターの不感、消防用水使用、事故等による排泥などによる原因が考えられまして、漏水対策として、私どもは配水管の計画的更新や年度当初の漏水調査の拡充、漏水発見時の迅速な修理、幹線配水管流量変動を把握し、早期の漏水発見対策を取り組み、有収率の改善を図っていきたいと考えております。今回の有収率はちょっと低い状態なのですが、原因としては小さな漏水がその発見が難しいため、この数値になってきたのかなと考えております。このままの状態では当然有収率の向上が図れませんので、何とかそういうような対策を講じて、目標として年間１.５％ぐらいの有収率の向上を図っていきたいと思います。また、漏水の原因となる一つの要素として、全てではないと思いますが、老朽化率等もございますので、そこら辺も計画的な更新を図っていかなければならないと思っておりまして、なるべく財源確保、国庫補助事業を導入して整備を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
答弁 企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）
ただいま定住自立圏構想の議論がなかったのかというような御質問がございましたので、その御質問に回答したいと思います。まず、空知の状況につきましては、今ほど議員おっしゃったとおり、滝川、砂川、この２市が合わせて中心市となるちょっと変わった複眼型というような形でやられたそうで、そういうことは聞いてございます。そのほかに、新聞報道にあった深川、こちらのほうも、今現在、検討中というようなことになってございます。要件としては、いろいろございますけれども、まず５万人以上の人口あるいは少なくとも４万人以上というようなことになっているようでございます。その周辺には４万人以下の市、まちが存在することだとか、一番ちょっとネックになっているというのが昼夜間人口比率、これが１以上というような要件がございます。そのほかには、国立公園等があるだとか林野率８０％、こういった細かい要件もあるようでございます。これらをクリアいたしますと連携するという形になろうかと思いますが、連携の内容といたしましては、そ─ 41 ─れぞれ地域によって違うものですから、いろいろ選択しながら、その地域に合った連携をするようでございますが、大きな柱としては、生活機能の強化、こういったような政策分野、それから結びつきやネットワークの強化、こういったような分野、それから圏域マネジメント能力の強化、人材育成とかそういうことになろうかと思いますけれども、そういったことを中心に、これは中心市がその役割を担いながら率先して進めるような形になるということで聞いてございます。この定住自立圏構想なのですけれども、それぞれメリット、デメリットがやはりありまして、これに認定されますと、先ほど議員おっしゃったように、交付税、この交付税は特別交付税という枠で財源措置がされると。金額等はお示しされているとおりの金額が出るわけではなくて、これが上限だそうです。上限なので、いろいろな事業をやった上で、この交付税額が変わってくるというようなことを聞いてございます。その内容につきましては、中心市はビジョン策定とかをしなければならないので、その経費だとか、そのための外部人材活用の経費、連携する事業によって、それぞれ経費の一部が特別交付税で措置されるような形になってございます。ただ、周辺につきましては、聞きますと数百万円程度というようなことを聞いてございます。もともと特別交付税、御存じのように災害等の特殊需要、そういったもので配分されてきております。これらを踏まえますと、交付税において大きな期待がされていないのかなというような思いはしてございます。そのほかに、当然連携いたしますと、周辺のまち自体も中心市の施設を使ったりする場合は当然応分の負担が出てくるよと。そういったこともありますので、行政として独立した意思決定が中心市に左右されるというようなことも、ちょっとデメリット的には考えているところでございます。現段階では、政策的にも財政的にも大きな期待が持てないというのが私の本音でございますけれども、ただ、南空知の広域化という面におきましては、当然、岩見沢市さんが人口的にはこの該当する人口ではありますが、先ほど言った昼夜間人口、これがクリアできていないというようなことをお聞きしてございます。この件につきましては、過去に岩見沢市さんの一般質問でもあったようですけれども、そういったようなことが要件として満たしていないということなものですから、この自立圏構想の議論自体が南空知では出てこなかったというのが現状でございます。広域化の議論については、２１年ごろからこの定住自立圏とは別に消防の広域化だとか、そういったものについて話し合われた経過がございます。現時点では諸条件の調整等で時間がかかっているような状況となっていると聞いてございますけれども、そういったようなことで、広域化について連携することで効率的に進められる面というのはやはり大事な部分かと思ってございますし、それぞれのまちの思惑もどうしても出てくるというようなことがございます。そういったことから、期間を要した議論となるのが通常かなと思っております。先ほどの議論の中身で、この定住自立圏とはちょっと違いますが、従来からございます連携という形では、ふるさと市町村圏組合、こういった形で南空知全体で組織してござい─ 42 ─まして、この中では観光情報の発信だとか、ＳＮＳを活用した発信、さっぽろオータムフェスト等の物産ＰＲ、各市町を回るバスツアー交流、そのほかに移住促進のためのモニターツアー、そういったもの、それから防災担当者の連携会議、職員の研修事業、それぞれこの連携の中で実施しているということでございまして、各市町の自主性を保ちつつ連携を図っているというようなことでございます。定住自立圏におきましても、参加するまち全体が何かするということではないようで、中心市と周辺市が協定を結び合いながら相互補完して、そして一自治体同士の連携となるというふうに聞いてございます。そのまちにない機能、そういったものを中心市で補ったりというのが主になってくるのかなと。そのほかに、特にそのまちにあるものを使った役割分担、そういったものも財政的にも負担が生じることにはなりますが、そういったことをやっていくということになってございます。この定住自立圏構想は別にいたしまして、今後、医療や水道事業、それから個別に連携するというようなことにつきまして、市民にも財政的にもメリットがあるものについては取り組んでいくべきということで、どの分野でどの範囲でという連携の仕方につきましては、相手の意向も踏まえながら判断していかなければならないかなと思ってございます。以上でございます。
再質問 1番 折笠弘忠
御答弁ありがとうございます。では、ちょっと再質問をさせていただきます。まず、水道の有収率についてでございます。部長のほうからお話ありましたとおり、多くは漏水が原因であろうということです。漏水の部分がなかなか発見できていなかったというのが現状にあるのかなというふうに思います。例えば、今後この漏水箇所についての調査、特に新しい取り組みなんかを考えているのであれば、ちょっとお聞かせ願いたいのですが。
答弁 経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）
従来は年度当初に専門業者に委託いたしまして、夜間の音聴という、音を聞いて漏水箇所を見ていくという方法をとっておりました。これはまた来年度以降も考えておるところなのですが、あと市内には四つの配水池というのがございまして、そこから主となる配水管が延びておりまして、それが枝分かれして各御家庭、事業所に水を運んでいるわけですが、その基幹となる本管にマンホールを設置して、そこに流量計等のふだんの流量を把握しておいて、配水池に異常があったときには企業団から連絡が入ることになっておりまして、連絡を受けた時点ですぐさまその流量計を確認するということで、ある程度の漏水箇所が絞れるということ、コストもかかりますし、時間はかかると思いますが、一つずつそういうような整備をして、早期の漏水発見に努めていきたいと。普通であれば、市民の皆様から水が出ていますという通報等もあるのですが、たまたま地中に潜るだとか、そういう現象もございますので、そこら辺の防止には、早期発見─ 43 ─には役立つのかなと。来年度から少しずつやっていきたいなというふうな考えを今持っているところです。
再質問 1番 折笠弘忠
そういった部分では、漏水箇所を限定するという意味で、そういった取り組みをしていただけるのは、非常にありがたいなと思います。時間もかかるということでございましたけれども、当然１４６キロですか、三笠市の管路延長が。支管というのがほとんど８割ぐらい多分占めるのかなと思いますけれども、そういったものをつけるのに、かなりの箇所も要すると思いますけれども、大体おおよそでいいのですが、その調査をする、設置をする期間、何年ぐらいをめどに考えているのでしょうか。
答弁 経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）
まずは来年度に向けて１回実施してみたいなと思っておりまして、今後、何カ年計画ですとかということは、まだ具体的なものにはなっておりません。ただ、まずその効果等も検証していきながら、あとは水道事業の財政状況も見きわめながら進めていかなければならないのかなとは考えているところです。
再質問 1番 折笠弘忠
ぜひ、来年度実施して、その効果を図りながら、より効果が出るものであれば、より計画的な実施をしていただきたいというふうに思います。若干お聞きしたいのですけれども、例えば今、先ほど漏水事故の話もありましたけれども、多分その事故についても推移についてお調べになっているのかなというふうに思いますけれども、大小あると思いますけれども、近年で非常に大きな事故、もしあったら教えていただけますか。
答弁 経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）
近年といいますか、平成２４年１月に幾春別配水池系の４００ミリの配水管が破断したと、真冬に。そういう事故がございました。それもなかなか発見できなくて、最終的には人のいないところの沢に落ちていたということなのです。冬期間ということもあり、なかなか発見ができなかったということがございました。また、ことしも幌内配水池系で幌内において２００ミリの漏水がありまして、これもやはり市街地には何ら影響はなく、沢にまた落ちていたと。市民からの通報がないということは、やはりそちらのほうなのだろうなということで、私どももそういう沢ですとかを中心に見るようにはしているところでございます。
再質問 1番 折笠弘忠
現実的にそういった事故も起きているということでございます。そういった部分がこういった有収率につながるということだと思いますし、例えば今現在、三笠市の経年化の管路率というのは大体０.６％ぐらいだったと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）
公表している２６年度の数値でございますが、三笠市は６.１７％、ちなみに全国平均では１２.１％、類似団体、私どもとほぼ給水人口が近しい５,０００人以上１万人未満ぐらいの団体の平均は９.８６％なので、老朽化率としてはそう高いほうではないなとは思っているところです。
再質問 1番 折笠弘忠
現在、水道管の耐用年数４０年と言われております。現在、経年化管路率が６.１７％、当然、今、漏水している箇所という部分は応急的にも措置もしなければならないですし、老朽化しているもの、例えばここに出てこない２０年から４０年の間、もしくは３０年から４０年の間という部分で、常にそういうサイクルが出てくるわけですね。例えば現在、こういった更新工事を実施しています。この水準で現在の三笠市のこの鋼管のものをいわゆる更新していくということになれば、更新周期というのは大体どれぐらいになるのでしょうか。
答弁 経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）
法定耐用年数というのは、あくまで地方公営企業法施行規則の中で４０年とうたわれておりますが、私どもの大口径管でありますダクタイル鋳鉄管の場合を見ますと、実際にメーカーは１００年もつのだというような言い方もしているメーカーさんもあるのですね。ですから、４０年たったから必ず近いうちに漏水するというものではなくて、特に高圧電線の下ですとか、あと土壌に腐食する要素があるというものに対して、耐用年数を迎えなくてもやはり穴があいたり割れたりということもございます。私ども、その対策として平成６年から、スリーブといいまして鉄管の上にポリエチレン製のビニールを巻くという、これは腐食防止に非常に役立っておりますので、これを導入しているところでございます。ですから、ダクタイル鋳鉄管についてはまだまだ本来もつのではないかなとは考えてはいますが、一応４０年という一定の資料がございますので、そこら辺を考慮しながら、あとは迅速な漏水対策をしていくということに尽きると考えております。
再質問 1番 折笠弘忠
現在の水準でいって、いわゆる三笠市のそういった管をきちんと取りかえていくサイクルという部分でちょっとお答えが聞けなかったのかなというふうに思うのですけれども、当然、今言われたように被覆のスリーブ、三笠は主要としてやっておられるということでございます。札幌なんかはそういったスリーブをつけた場合は耐用年数８０年で見ているという部分もございますから、耐用年数が長ければ長いほど、いわゆる更新のサイクルといいますか、更新周期というのはある程度長く見ることできるのですね。ただ、現状、今、有収率を急激に上げるということは、多分いろいろな設備投資なりの費用もかかりますから、難しいとは思うのですが、まずは漏水の部分で先ほど言われたような試みをして、調査をしていく。一方で、当然今の水準の工事、更新工事はしてい─ 45 ─く。もちろんそういったスリーブ被覆をしたもので工事を行っていく。ただ、やっぱりそこの中で、多分今までもそういうふうにやられてきたと思うのですね。その中でやはり数字的には年々そういった部分でも下がってきてしまうということがございますので、どこの人口減のまちもそうですけれども、やっぱりこの有収率といいますか、水道事業を考えたときに、管路延長のダウンサイジングというのを並行してやっていかなければならないのかなというふうに思っています。これははっきり言うと、まちづくりも関係しますけれども、いわゆるコンパクトシティーですね。いかに人口減少がなされているときに、管路も同じようにダウンサイジングしていくという部分がなければ、なかなかこの有収率は上げることは難しいのかなと思っています。ただ、一番難しいのは、やはり集約をするということだというふうに思っています。ただ、三笠市はやはりそういった部分で今非常にこの水道事業一つ考えても、そういう時期に来ているのかなと。非常に、多分行政の方々も一番わかっていることですけれども、いわゆるコンパクトシティー、集約化という部分で、やはりこの水道事業だけを考えてみても動き出さなければならない時期に来ているのかなというふうに、私はこの水道の今回のいろいろ勉強させていただきましたけれども、そういったものが必要になってくるのかなというふうに感じております。このダウンサイジングをする際に、もちろんその部分が有収率を上げたからといって、直接、では市民の水道料金に反映されるかということになると、それはまた別問題だというふうに思いますけれども、ただ、無駄な水が出ているという部分をとめる努力をしている、そのためにまちづくりのそういったコンパクトシティーという政策も使いながらという部分の、やはり市民に対する説明をこれからもしていかなければ、今現在のシミュレーションでいきますと、４年に１回水道料金を上げなければならないという現状が来ています。やはりこの間も議会報告・意見交換会の中で、さまざま定住・移住の政策はしているけど、我々長くいるけど実際水道料金は上がる、国民健康保険は上がる、我々にいいものないな、定住・移住もいいけど我々の生活ももう少し楽にしてくれというお話も当然あります。ただ、現状としてそういう実態に三笠があるのだよということで、今回１４.８％の改正案についても御理解していただけたというふうに思っています。ただ、これが４年後、さらに４年後、常にこういった抜本的な改善をしなくて上げていくだけでは、市民の理解が得られないと思いますし、もちろんこれから新しい政策をするときに、一般財源を使うときに、なかなか市民が理解してくれない一つの要因になってしまうのかなというふうに思っています。いずれにしても、いろいろ調査の部分で新しい取り組みをしてくれるというふうに思いますし、非常に大変なことでございますけれども、コンパクトシティー、集約化という部分も同時に市民に伝わるような形で御協力いただきながら進めていっていただければなと思いますし、我々も何とかそういった部分では知恵を、また、体も動かしていきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。─ 46 ─
答弁 経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）
配水管のダウンサイジングですが、これは実際にやっておりまして、幾春別で先ほど申しました４００ミリの管が漏水したというときに、これは３００ミリに置きかえる改良をしてきております。また、幌内につきましても、ダウンサイジングをして市街地に見合ったような管径にして取り組んでいるところでございます。それともう一点、コンパクトシティーの件なのですが、私どもも当然まとまったコンパクトな市街地形成が必要と考えております。特に空き公営住宅につきましては、老朽対策の更新時に地区内集約というものを図って、余計な水道管を廃止していくと。それで、維持管理対象から除いて、管路延長の短縮を徹底していくということも考えておりますので、今後も空き公営住宅の集約化ということも進めていきますし、また、水量を、使用していただく一つの方法として、ただ、下水道の水洗化を取り組まれていないところもございますので、そこら辺をしっかり取り組んで収益を図っていきたいと思っております。あと、先ほども申しましたように４０年たったからすぐ配水管を改良するということよりも、やっぱり漏水の多発するところというのがございますので、そこら辺も漏水対策、早期に発見する一つの経験知としてもございますので、そこら辺もしっかり考慮しながら、あと更新の財源確保でなるべく料金にも反映しないような形で持っていきたいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
再質問 1番 折笠弘忠
そういったことで、既に取り組まれているというお話も聞きましたので、ぜひとも今後もよりスピーディーにその部分をやっていただきたいと思いますし、先ほど今お話しになった優先順位という部分も非常に大切になってくると思います。優先順位というふうにお話しすると、いわゆる更新しなくてもいい場所も決定するということにもなりますので、そういった部分もやっぱり何でもかんでもやみくもに更新するわけではなくて、いろいろとそういった住居のことも考えながら、やはりここの部分については、今後、将来的にはという部分で考えて更新しないところも必要だということも考えながら、ぜひとも計画を立ててやっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。それでは、次に定住自立圏構想についてまた何点かちょっとお話をさせていただきますけれども、非常に現在、三笠市が、定住・移住についても、それから三笠高校生レストランについても非常にさまざまな政策を打って自立に向けて頑張っているところで、水を差す、そういう質問ではないというふうに御理解いただきたいなと思います。今回、ちょうど１２月５日に北空知のそういった新聞報道がございましたので、私もちょっと勉強不足の部分がございましたけれども、こういった構想があるのかなと。ましてや、中空知では滝川、砂川という２市によって行われてきたという部分も実は初めて知ったのですね。広域という部分では、前、観光の部分でも市長からも答弁いただきまし─ 47 ─たけれども、間違いなく今現在どこのまちも、自立できるようにそれぞれのまちがやっぱり頑張っているという、当然広域も将来的には必要かもしれないけれども、今は自分のまちがということだと思うのです。当然そういう答弁になるなというのはわかっていてお話ししています。ただ、今こういった３万人ない小規模の自治体においては、いろいろな専門家の方が、やはりこういった広域行政の仕組みを取り入れない限り間違いなく単独の事業はできなくなってくるというような見解をしている方が多いです。私、全部が全部それをうのみにはしておりませんけれども、間違いなくそういったような、この人口減少、そういった部分を考えるとなっていくのかなと。ただ、これは市町村合併と違いますから、やっぱりそれぞれが自立をするために頑張っているところ同士でないと、こんな広域なんていうのは多分できないと思うのです。それについては、やっぱり三笠は、ある意味そういった資源を持っています。素材を持っていますので、もしかすると、もしかするとという言い方は悪いですけれども、そういうふうにならないように頑張っていますからね。ただ、将来的に人口減少はかなりのスピードで起きていますので、我々が頑張っているそういった自立する部分をさらにプラスにするための広域という考え方というのは、やっぱり将来的には持つべきなのかなと僕は思っています。今、ふるさと圏の部分でもやっていますし、例えば去年、広域の病院の問題の中で話し合い、ちょっと中断になりましたけれども、そういったお話もありましたし、前段、水道企業の広域化の部分のお話もさせていただきました。この周辺においても、そういう話が間違いなく出てきているのですね。そういう部分で、例えば病院の問題、いろいろ今、ちょっと中断しているといいますか、そういうことになっていますけれども、どうなのでしょう。もう約１年ぐらいたったと思うのですけれども、その後、広域に向けた事務レベルのお話というのは、再開されているのでしょうか。再開されていないのでしょうか。ちょっとお聞かせ願えますか。
答弁 病院事務局長 三百苅宏之（病院事務局長は2019年12月まで）
事務レベルの協議については、御承知のとおり以前やっていたのですけれども、３回ほどですか、いろいろな事情がありまして中断されたままになっております。その後は再開されていませんが、連携すべきところは連携して、自立することを基本に置きながらというのは病院だけでなくて、まちづくりの基本でありますから、そこら辺は今後必要になった段階ではやっていかないとならないかなと思っていますので、病院においても事務局のいろいろな会議があって、連携できる部分があれば、そういうことはこれからも考えていかないとならないかなとは思っております。
答弁 副市長 北山一幸（副市長は2019年3月まで）
今、事務局長のほうからお話ししたとおり、前回中断してからその後は進展ございません。今ほど広域圏の関係のいろいろお話をいただいたのですが、今回のこの構想も私ども決─ 48 ─して否定しているわけでもなくて、当然これからいろんなことでの広域的な連携というのは必要になってくるだろうというのは私ども実際思っています。ただ、今いろんな、病院だけ一つの問題もそれも、それから消防の関係、水道の問題、いろいろ個々にとってもなかなかそこは話が進まないという状況の中では、非常に難しい状況なのだなというふうに考えています。この広域圏の構想の中でいきますと、中心市、これに病院、それから教育の学校、ショッピングセンター、それらの主要なるものを集中させて、その周辺に小さなまちが連携していくというような機能を持たせようということになりますから、そのまち自体の、今のこの構想の流れだけでいきますと、なかなか個性的なまちがつくり得ない状況になっているのかなと。ですから、これ合併にはなっていないのですが、ややそれに近いようなイメージを私ども今持たざるを得ないのかなということで、もう少し制度を見きわめる必要があるのだろうというふうに思っています。そういう中で、私どもは今、少しずつ自分たちのまちの個性を生かしながら、このまちを生き残れるようなまちにしていきたいということで、今はとにかくこのまちが自立することを前提に頑張っていきたいなというふうに考えているところでございます。
再質問 1番 折笠弘忠
ありがとうございます。もちろん私もそういう前提でお話をさせていただいています。確かに、この構想圏という部分においては、いろいろ中心市なり岩見沢市の問題もありますし、その中心市である岩見沢が動いてくれない限りは、なかなかこちらからどうのこうのという話にもならないだろうかなと思います。ただ、構想ではなくて、いろいろ病院の問題もそうですし、いわゆるこういった構想の圏域になればいいということではなくて、やっぱり協働してやっていくことというのは、それぞれいろんな部分についても必要だなと思いますから、そういった部分でこれについては事務レベルというか、やっぱり首長同士の話になるのかなというのが私の思いでございます。当然、首長会議なり、連絡協議会なり、いろいろなお話があると思いますけれども、ぜひとも市長には、中心となる３市、水道部分もございますから、そういった協議をする機会を持っていただいて、がんがんやり合っていただきたいなという思いがございます。これは本当将来ビジョンなのですけれども、やはり南空知のグランドデザイン、これは２０年後、３０年後、２０４０年なり２０５０年、南空知はこうなるのだよという部分のグランドデザインがこの地域にあっておかしくないのかなと思います。それぞれのまち単独のビジョンはあるかもしれないですけれども、やはりこの南空知という地域もしくはこの空知という地域が今後２０年、３０年、４０年後にどういった地域になっていくのだということも、今後、もう我々が生きていない時代かもしれませんけれども、後世の子供たちに残すために、この地域のよさという部分をそういった形で残すのも、今、我々の役目─ 49 ─ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともそういった部分について、三笠市が今やろうとしていること自体に水を差すわけではございません。ですが、そういった将来的な部分も考えていただいて、ぜひとも御理解いただき、今後も検討していただければなというふうなお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございます。
答弁 市長 西城賢策
まず、定住自立圏構想というのは、市町村の側から一生懸命こういう制度をつくってくださいと言ったはずではないわけです。つまり、やっぱり国が今後の日本を考えた場合に、それぞれ困る市町村が出てくるから、そういうものをひとつ地域地域で集約していったらどうなのかということを、こういう範囲で言えば、合併の議論のときもそうですけれども、中心部集中がどうしても起きますから、そうすると、折笠議員の言われたところで言うと、私は明確に見出せないのが、やっぱり周りにとってもいいという部分が、本当にどういいのかというあたりがどうも見えないと、この定住自立圏は。それで、本当に空知の中でもいろんな市町村がありまして、首長さんとちょっとお話しすれば、やっぱりもう、ちょっと限度だと、もうやっていけないよというようなところもあるわけですね。そういうところは、やっぱり中心になっているところにくっつこうと、そういうところがあるのだろうと思います。私どもで言えば、はっきり申し上げて、先ほど畠山議員の御質問もそうですけれども、私、資源はいっぱいあると思っています。本当に三笠というのは、随分資源あるなというふうに、つくづくほかと比べてもあるわけです。先ほど行政報告で申し上げた、鶴岡市まで行って奥田先生のお話を聞いても、やっぱりいろんなことをやっていますねと、いろんなものがあるのですねというお話を随分いただきました。定住自立圏を活用するというのは、私どもの、例えば財源的にももう経済的にも完全に成り立たないまちになってしまったという時点では、そういうものも必死でお願いをして何とかならないかというお話もきっともってあるのだろうと思いますし、一方でおっしゃられるように、やっぱり中心になるところがやろうという気持ちにならないと、なかなかそうはならないのだろうなというふうに思っています。そういう点では、まず昼夜間人口比率は、どうしても岩見沢の場合満たさないということもあるようですから、そういう点で言えば非常に今のところは議論する素材になかなかならないということにあるのだろうと思います。私としては、今のところは、むしろそのこともありますけれども、考え方は同じでしょうけれども、しっかりしたまちづくりをやって、うちのまちをいかに魅力的なまちとして発展させていくか、外部に対してもそういう印象を持っていただけるようなまちにするかと、そこをしっかり今後もやっていきたいというふうに思っています。どうもありがとうございました。