（1）幼児教育の問題について／（2）公共施設の今後の考えについて／（3）介護保険について

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

私から、私立幼稚園の支援ということで、まずこの事業の考え方を聞かせてほしいということの中で、まず最初に授業料等については、現在、市の政策を含めまして、ガンバレ子育て助成含めて、現在、実質無償化という形で取り組んでおります。今回のこの支援につきましては、市の幼児教育は市内唯一の私立幼稚園が担っておりまして、現在１２０人の定員でございます。平成２６年度は６５名、それから─ 52 ─２７年度は５６人と年々園児数が減少しておりまして、経営もさらに赤字になってきていると。既存の園舎につきましても、先ほどおっしゃいましたとおり昭和３６年に設置と、築５４年という年数が経過しております。老朽化が著しいことから存続が危ぶまれるという状況になっております。万が一、市から幼稚園が撤退した場合、本市の子育て支援、それから移住・定住の促進のみならず、まちづくりにも大きな影響を与えるということから、市としては、幼児教育は必要不可欠なものであるというふうに考えております。この私立幼稚園を存続するため、運営費の赤字補填分として５００万円を上限として、今回、予算を計上させていただいたという内容でございます。それで、さらに施設の老朽化ということでございますが、これについては、現在、赤字の状況の中、私立幼稚園については、これの耐震等については全く考えておりません。それで、今後、並行しまして、当分の間、運営費の助成、補助するとともに、少子化による今後の三笠市の児童数減少の推移をいたしまして、そういうところをじっくり見据えた上で、子育て支援、先ほど言った移住・定住の促進につながる将来的に魅力ある幼児教育となるような今後あり方について、この辺について私立幼稚園、それから関係部局としっかり協議して方向性を出していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうから、公共施設のあり方ということでお話をさせていただきます。最初に、計画の内容ということでございますけれども、平成２７年度に公共施設白書ということで、各施設の面積ですとか耐用年数、また、利用状況ですとかコスト情報などのデータを調査いたしまして、資産の分類別に現状把握を行って施設台帳を作成するとともに、財政の現状分析ですとか将来人口の推計も含めた計画の策定を現在行っている最中で、３月中に完成する予定ということでございます。平成２８年度につきましては、公共施設白書、これをもとに各施設の現状を財務等の視点から分析するとともに、問題点の洗い出し等を行って、中長期的な施設管理に向けた公共施設管理計画の策定を行っていくという考え方でございます。あと、市民の方の意見をどのように聞くのかというようなお話でございますけれども、今、平成２８年度に計画策定を進めていくということで、この中で市民の声を聞く必要があれば、それはその時点で対応していきたいということで考えておりまして、まずは完成する前に議会のほうにも内容のほうをまずはお示ししていきたいというふうに考えております。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私のほうからは、介護保険の関係で御答弁いたします。今回の介護保険制度の改正によりまして、要支援者のサービスが見直しされております─ 53 ─が、国は、要支援者のサービスは維持されるということで説明しております。具体的には、予防給付のサービスのうち、要支援認定者が最も利用しております訪問介護、あと通所介護が今回、議員がおっしゃいますように市町村が行うという形になりますが、地域支援事業の総合事業に移行されますが、財源構成は変わらないというふうには国のほうは言っております。また、地域支援事業は、事実上、上限が今度は設定されまして、その範囲内で実施する事業でございますが、今回の改正により上限額の算定方法が変更になり、予防給付から外れた訪問介護と通所介護も加えて、前年度の予防給付費の実績と７５歳以上の高齢者の伸び率等を勘案して上限額が決められますので、これまで以上に要支援者のサービスの実態を踏まえた形になり、前年度より急激にサービスの費用が伸びない限り、要支援者のサービスは維持されるものというふうに考えてございます。また、ボランティアの関係でございますが、今回の改正で予防給付から市町村にということになるのですが、現行の訪問介護と通所介護につきましては、利用者が適切なサービスを引き続き安心して受けられますようにボランティア等の住民主体でなく、これまでのように介護保険サービス事業者が行うように、今現在、考えているものでございます。また、在宅医療と介護の連携の関係でございます。本市におきましては、在宅医療と介護の連携の推進に係る事業の開始時期は平成３０年４月ということになりまして、地域支援事業の包括的支援事業として進めてまいりますが、市医師会など関係機関の協力を得ながら進めていきたいというふうに考えているものでございます。具体的には、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の検討や切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供制度の構築など、国が示す八つの事業を実施することになりますが、基本的には医療と介護の関係者間の情報共有や医療と介護の現場スタッフの相互理解、顔の見える関係づくりを進めるとともに、入院・退院支援、在宅療養支援、急変時対応等、個別ケースにおける具体的な連携により進めていきたいというふうに考えているものでございます。以上でございます。

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

これについては補助金ということでございますので、学校法人会計基準に定める財務諸表を提出させまして収支の正当性の審査をしまして、そして赤字の部分について今回支出するというような形で考えているという内容でございます。主に教育活動費という部分で考えております。─ 54 ─

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

これについては、今、今後の見込みも含めまして現状の分析を幼稚園サイドにもしていただきまして、この中でおさまるという中で、当然幼稚園のほうも努力してもらわなければいけないですし、本当に最低限必要な部分で、この当面の間の当分の協議している間、進めるということで話し合いをしていた中での今回、提案でございますので、この中で対応できると考えております。

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

この点につきましては、現在のところ私立幼稚園と市のほうとを含めまして十分協議した上で、この保育所と幼稚園という国の制度においては、こういう新たな認定こども園という制度がございます。この制度につきましては、やはり子ども・子育て支援法の中で、一定の基準も手厚くなっているだとか、いろんな部分がございます。こういう部分も十分検討しながら並行して進めながら、三笠にとってよりいいもの、そして移住・定住含めてしっかり市外からも魅力あるものということで、ちょっとお時間をいただいて検討させていただければと思っております。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今、予定しております平成２８年度の計画をつくることによって、一つ言われていますのは、建物を除却する際に地方債が認められるというのがまず１点あります。また、それ以外にも例えば集約化ですとか複合化する場合にも起債の発行が認められるとか、あと転用についても同様の起債を充てることができるというふうな中身で現在は聞いております。

答弁　社会教育課長 大村康彦（社会教育課長は2016年3月まで）

温水プール、スポーツセンターですね、スポーツ施設がありまして、両施設とも四十数年経過しているということであります。今まで温水プールにつきましては、外壁等、屋根または暖房機、ボイラーなどの改修を行っております。また、スポーツセンターにつきましても、床の張りかえや暖房機の改修を行いまして、適切な維持管理に努めているところでございます。今後においても、両施設とも建てかえという方法ではなく、指定管理と連携を図りながら今までどおり不良箇所の早期発見、早期改修など適切な維持管理に努めまして、現状の施設を末長く活用していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

この計画につきましては、ちょっと先ほども申しましたけれども、今、平成２７年度にまず現状把握をすると。その現状把握を整理した段階で２８年度に向けてどのような計画でいくかということで整理するということで、現時点でど─ 56 ─うするこうするというのは具体的にはありませんけれども、例えば市営住宅の解体等でいけば、それは年次的に今これからも計画的に来ておりますので、それはその範囲の中で進めていきたいというふうには考えております。最終的には、今のこの平成２８年の計画の中できちっと整理をしていきたいというふうに考えております。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今、中心市街地の計画の話がありましたので、中心市街地の整備につきましては、平成２６年度に構想というものを実はつくっておりまして、その中で、例えば図書館ですとか盆踊りとか、そういうものを想定しているということでございます。それで今年度、実は、その構想をより詳細に検討を行っていくということで、事業計画というのを現在策定を進めておりまして、今後、この整備につきましては、この計画の中で方向性を整理していくというふうな段階でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今後、そういうふうな事業手法もいろいろ考えていかなければならないのかなということでございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今時点で、例えば今、市民の方がたくさん利用されているものをなくすですとか、ちょっと今現在そういう考え方はまずは持っておりません。ま─ 57 ─ずは今の現状調査ということで進めておりますので、計画の中で、やはり市民の声を聞くべきだというような計画の中身に進むようであれば、それはその時点で必要に応じて考えていかなければならないというふうに思っております。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

はい、そのとおりです。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

個々の市町村のレベルでいきますと、そういう場合も想定されることはあるかと思うのです。というのは、国のほうから、今、一定の考え方のことで、私、答弁させていただいてございますので、それでいきますと財源区分等につきましては従来と変わらない負担区分ということが示されておりますので、先ほどそういう答弁をさせていただいたものでございます。ただ、やはり危惧されるのは、今までの上限の考え方というのは一定のルールなのですが、介護認定の介護者の１から５の方の給付をベースに積算していたのですが、今度の上限額につきましては、要支援者の給付がベースになってきます。ですから、前年から見て大きく変動がなければ給付はさほど変わらないとは思うのですが、急激にふえた場合、当然、前年の給付額をベースに積算の一定のルールで計算するようになりますので、そういう意味では、若干単独の部分が出ることは危惧されることがあると思います。以上です。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

人員のほうでしょうか。給費の費用額のほうということ─ 58 ─でしょうか。（「人の数」の声あり）

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

済みません。ちょっとお待ちください。済みません。今ちょっと人員のほうを確認しております。給付費ベースでいきますと、介護給付費は、確かに増加はする傾向で今の計画では見てございますが、予防経費のほうにつきましては、逆に下がるというような試算で計画は作成しております。

答弁　市民生活課長 金子満（市民生活課長は2016年3月まで）

ただいまふえるというような形、おっしゃっていますけれども、第６期の介護保険事業計画におきまして、当然、認定者がふえる方向で多く見積もってございます。ただ、三笠市の高齢者自体は、もう既にピークを過ぎてございます。ですから、今後減っていくというような形が見込めるのかなということで、認定者についてはふえていくけれども、未利用者も同時にふえておりますので、全体としてはそれほど変わらない推移かなということでは考えてございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

先ほど申し上げましたように、限度額の算定は、前年度の予防給付費の実績がベースになります。ですから、対象者がふえて、実利用者がふえて給付費がふえますと、緩やかな伸びであればさほど影響はないと思うのですが、先ほど言いましたように急激に伸びた場合、これは確かに影響はあるかと思います。ただ、今の試算の中では急激に伸びるという試算はしてございません。というのは、先ほど市民生活課長が申し上げたように、実人員はもう減っていきますので、そういう意味では１人当たりの確かに給付費が伸びたにしても、その人員減少率と給付の伸びと加味しても、そんなに急激に伸びるというような今現在の試算はしていないものですから、私としては、今、伸びるという形の答弁ではなく、さほど影響はないだろうというふうに御答弁させていただいているというものでございます。─ 59 ─

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

上限額が決められますので、上限額を超えますと、国の補助がないという形になります。ということは、道の補助もないということになりますから、市の単費で行うか、さもなければ給付を抑制するかと、抑制といいますか、いろんなやり方があるのですが、そういう形で整理をするかという形になろうかと思います。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

国のほうはボランティアを活用しなさいというような形で示してはいるのですが、現実問題、当市の場合、御存じのとおり少子高齢化という形になってございまして、ボランティアをする人材育成がなかなか難しいという現状があるかと思います。そういう意味で先ほどの答弁の中で、サービスについては今やっております介護保険サービス事業者に委ねるというような今のところの基本的な考えを持っているというものでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

済みません。強制的にという記憶はちょっとございませんので、今の内容、ちょっと承知していなくて大変申しわけございません。

答弁　保健福祉課長 三百苅宏之（保健福祉課長は2016年3月まで）

チェックリストなのですけれども、その前に今の手続の流れですね、要支援認定者がサービスを受けるまでの手続の流れなのですけれども、ま─ 60 ─ず介護保険の申請をしまして、そこで要支援の１、２の認定になれば、今度うちにある地域包括支援センターのほうで、ケアマネさんということでケアプランを立てて、そしてサービスを使うという流れなのですけれども、今度は新しい見直しの中で出てきたのが、新しい総合事業、要するに通所介護とか訪問介護が予防給付から市の事業に変わってきまして、それの事業を含めた総合事業だけやる場合、これについては簡易にチェックリストでチェックして判断すれば、またケアプランにつなげて利用できるというような流れになっていますので、そこを今までの流れの介護申請とあわせて、そのチェックリストも使ってカバーしていきたいと思っていますので、利用される側としては今と余り変わらないのかなと思っています。チェックリストを使うことによってはじくだとか、そういうふうなことは考えていませんので、必要な人には必要なサービスが行き届くようにしようと基本的には思っていますので。

答弁　保健福祉課長 三百苅宏之（保健福祉課長は2016年3月まで）

まず、そのチェックリストというのは、客観的にその人がそのサービスを利用したほうがいい人かどうかということですので、がちがちにはならないかもしれませんけれども、余りにもかけ離れていて元気な人であれば、元気な人が使えない事業もありますから、そういうところには行けないとかなりますけれども、例えば通いの場で健康体操をやるだとか、もしそういう事業が出てきたとしたら、それは一般高齢者全体が対象なのでそういうところにぜひ来てくださいというような流れになったりします。ですから、先ほど言った訪問介護とか通所介護、プロがやるような事業というのは、どちらかというと、やはりきっちり審査して、本当に必要な人が受けられるように、誰でも彼でもいいとなってしまうと困ってしまいますので、そういうところは考えていかないとだめだと思います。

答弁　保健福祉課長 三百苅宏之（保健福祉課長は2016年3月まで）

地域包括ケアというところで言いますと、今、医療・介護の総合介護推進法で初めてというか、改めて定義された大事な観点なのですけれども、これがすぐに、例えば二、三年ですぐできるというものでもないです。当然、医療とか在宅医療とか介護との連携もしていかないとだめでしょうし、認知症の施策も充実していかないとなりませんので、今、来年度から新しい本格的にうちらで検討していくという─ 61 ─ようなスケジュールになっていまして、これまでもいろいろ検討したり研究してきたりしていますけれども、来年度１年かけて本格的に実施して、そして総合事業は２９年度の４月から実施なのですけれども、先ほど言った医療と介護の連携だとか認知症の施策は１年その後の３０年４月の実施です。その時点で法で言っている体制を整えて、そしてさらにその仕組みをもっと充実させて、将来的には地域包括ケアシステムを充実させていこうということになっていますので、今この２８年度、２９年度、その２カ年は、その方向性を決める時期で大事な時期なのですけれども、それをしっかりやっていきたいと思っています。

答弁　保健福祉課長 三百苅宏之（保健福祉課長は2016年3月まで）

基本的には、今現在、そのような心配になる方とか、ひょっとしたら認知症かなとか、例えば支援が必要ではないかと思われる方が今もいます。そういう方々は、まず、うちのふれあい健康センターの地域包括支援センターのほうに御相談いただいて、お伺いしたりとかいろいろ把握して、いろんなサービス、必要であればつなげていくという形になっています。それで、そのほかにもネットワークがありまして、地域ぐるみで高齢者を見守るネットワークだとか、例えば認知症の方が、言葉はあれですけれども、徘回して行方不明になったときの緊急的なＳＯＳのネットワークだとか、コープさっぽろとの協定によるネットワークとかいうのもありますので、できるだけ多くの方が市民の方、高齢者の方を見て、そこで気づいたら保健福祉課とか地域包括支援センターのほうに連絡いただくというような今は流れになっています。基本的にはその流れでいきますけれども、今後、先ほど言った２８年度に認知症の施策の推進というのも国のほうで求められている事業なのですけれども、その中でも認知症の初期集中支援チームというチームをつくらなければならないということになっていますので、そこら辺も設置したらそこを活用していきたいと思っています。

答弁　保健福祉課長 三百苅宏之（保健福祉課長は2016年3月まで）

先ほど部長のほうからもはっきりボランティアを活用しないと言っていたわけではなくて、なかなか難しいということでした。それで、これから当然、三笠は町内会でさえも今こういう状況ですので、なかなかなり手がいないと、担い手がいないという問題はボランティアでも同じだと思うのです。ですから、難しいことは難しいのですけれども、その難しいボランティアでもやれるようなことだとか、そういうことはこれから考えていって活躍してもらえれば、特に高齢者の方々が多いですので、その高齢者の方々が高齢者を介護する人のために動くことで自分の予防にもなるという効果も多分あると思いますので、絶対しないというわけではなくて、これからの検討の中でそういうのも開発できないかとか発掘できないかとか、ボランティアをどうしたら養成できるかというのも含めて考えていきたいと思っています。

答弁　保健福祉課長 三百苅宏之（保健福祉課長は2016年3月まで）

予防事業もいろいろな予防のやり方があると思うのですね。今、例えばコミュニティサポート事業ということで試験的にやったあの事業も、まず朝、集まってきたら体操のＤＶＤを流しているのですけれども、そこで集まった高齢者の方が運動しているのですね。そういうのを楽しみに来ていて、それでふえつつあるというようなことも予防事業ですし、例えば生活の支援の買い物の手伝いだとか、ごみ出しとか分別だとかも予防と言えば予防になってくると思いますので、そういうちょっと生活を支援する、予防の体操も含めて、総合的にというか包括的に少し考えてできるものはないか、これから検討していきたいと思っています。