（1）中心市街地再整備と宿泊施設建設支援について／（2）冬快適プランについて／（3）市立三笠総合病院について／（4）高校生レストランについて

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうから、中心市街地整備と宿泊施設の関係と、あと冬快適プランの関係について答弁をさせていただきます。まず、中心市街地の再整備と宿泊施設の関係についてということでお話をいただきました。中心市街地再整備の構想の中では、中心部に求める機能ということで、宿泊施設の整備を考え、その整備には、民間企業に行ってもらうということを前提にしまして、民間企業がいない場合は、公設民営を視野に入れて検討してきたということでございます。宿泊施設の場合、通常の運営に必要となります収支のバランスというのがございまし─ 5 ─て、これで言う稼働率というのがありまして、一般的には５５％程度必要ということになりますが、金融機関等の調査によりますと、現時点で中心部については２５％程度しか見込めないという結果がありまして、また観光という視点から道内の大手旅行代理店にも聞き取り調査を行ったということでございますけれども、現時点では、札幌圏の日帰り客が主になっている状況ということもありまして、ビジネス等を含めても現段階では宿泊需要は厳しいという回答をいただいておりました。このことから、中心市街地に整備することにつきましては、今後の課題ということになっておりましたけれども、民間企業のほうから岡山の太古の湯に隣接いたしましてホテル事業提案があったということで、そのことによりまして、中心市街地と岡山地区の事業性等につきまして検討を行ったということでございます。中心市街地の宿泊整備につきましては、現段階で困難性があるという結論でございましたけれども、岡山の太古の湯、これに併設した場合については、現状の宿泊需要という観点からいきますと、太古の湯に併設しました旅籠というのがありまして、ここと岩見沢市内の需要、これは堅調ということでございまして、また、岩見沢市ですとか当市の岡山の工業団地周辺につきましては、ビジネス的な需要もあるということで、あわせまして温泉という付加価値やインバウンドの誘致など、事業展開によって企業としては６０％以上の稼働率が可能ということで見込んでいるということでございます。このことから、市として優先すべき観光客を受け入れる収容機能が整備される計画というふうになっていることから、第８次三笠市総合計画、また、三笠市まち・ひと・しごと創生総合戦略で計画しております宿泊施設整備事業の趣旨となります観光産業の振興に必要な基盤整備ということに該当すると判断したほか、民設民営ということがございまして、行政の負担が最小限で建設ができるという大きな利点もありまして、岡山地区への宿泊建設について事業を推進するということにしたということでございます。なお、岡山地区に宿泊施設が整備された場合、現在の宿泊需要を考えますと、現時点では中心市街地に宿泊施設を求めるというのは非常に厳しい状況ということではございますけれども、今後の観光要素の充実などによりまして宿泊の需要が高まって不足等をする状況になれば、市の中心部においても、再度また検討する要素が出てくるというふうに考えているところでございます。また、予算の関係につきましては、空知産炭地域総合発展基金を活用いたしますけれども、この発展基金につきましては、平成２８年度で基本的には終了ということになっておりまして、この審査につきましては、非常に厳しく事業者の経営状況、また、事業内容、収支の見込み、産業振興の必要性ですとか、地域の産業振興への波及効果、また、雇用の開発効果なども審査された上で、初めて基金の活用が認められるということもありまして、本市といたしましても、その審査が通らなければ支出できないような仕組みになっているというのが現状でございます。あともう一点、冬快適プランの現状ということでございます。─ 6 ─冬快適プランにつきましては、平成２７年度につきましては、１月２８日に冬快適プラン策定委員会というのを発足いたしまして、第１回目の委員会を開催したところでございます。委員長には、室蘭工業大学の板倉教授、副委員長には北海道大学の濱田教授、また委員には、三笠建設協会の会長、また社会福祉協議会事務局長、市関係者から成ります７名の構成となっているということでございます。また、オブザーバーということで、北海道開発局の岩見沢河川事務所、札幌建設管理部の岩見沢出張所にも参加をいただいているというところでございます。第１回目の内容でございますけれども、当市における降雪、過去の降雪量ですとか除雪のデータ、これを示すとともに、市内に存在いたしますエネルギー、これを活用した雪対策として、坑内水、木質バイオマスなどを利用しました融雪溝や融雪槽、また太陽光、石炭の地下ガス化の活用、また河川水を利用した流雪溝ですとか歩道のアーケード化、また従来型の除排雪の改善など、さまざまな対策について素案を委員の皆様方に説明させていただいたというところでございます。その後に当市の降雪状況と雪対策という観点から、改めて市内の状況を見ていただいて、その後に意見交換を行ったというところでございます。以上です。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

それでは、私のほうから医師確保の見通し、それから国が発出しておりますガイドラインにつきまして答弁を申し上げたいと思います。まず、医師確保のほうなのですけれども、議員も御承知のとおり地方自治体病院については、大学からの医師派遣、また、出張によって人材確保が成り立っているということでございます。むろん私どもの市立病院も当然そのような状況にありまして、特に今回、外科のほうが４月から、今、３名体制でおりますけれども、１名が定年退職、そして１名が医局の人事によって他に転勤というようなことになりまして、事実上１名ということになります。ただ、退職される先生が、そのまま引き続き当院に残っていただけるということで、勤務体制は若干変わりますけれども、１.５人ぐらいの体制で診療が継続されるということになっております。これまでも大学のほうには、いろいろ私どもの病院の中の体制、医療機器の問題ですとか、そういう環境を整えながら、何とか派遣継続というものをお願いしてまいりましたし、市長も直接教授にお会いいただいて要請するなどしてまいりましたが、やはり実態としては、大学のほうに非常に属する先生が少なくなっているということで、そのような実態になっているということであります。その見通しということなのですが、大変申し上げにくいのですが、本当に明るい見通しは少ないかなと思っております。ただ、これまで同様に大学のほうにはいろいろ要請もしてまいりたいと思っておりますし、あと民間のあっせん業者のほうにも登録をしながら情報収集に努めていきたいというふうに考えております。─ 7 ─もう一つ、整形外科のほうなのですが、こちらについても常勤の医師が不在となる予定でございますが、現在、毎日出張いただいている先生方は、引き続きそのまま来ていただけることになっておりますし、その中でもさらに、ある先生からは、ほかの今、病院に行っているところを割いて当院に月１回来ていただける。また、その先生のつてで、ほかの先生をふやしていただけるということ。それと、北海道病院協会というところがございまして、そちらの緊急臨時的派遣事業というので、週１回、半日ですけれども、さらに医師を派遣していただけるというような状況になっておりますので、これからもそういった地道な努力で、何とか医療を確保できるように努力をしてまいりたいと思っております。それからもう一点、ガイドラインについてでございます。議員のほうからありました二つのガイドラインがございまして、これにつきましては、まずちょっと長いのですが、平成２５年に国が「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」というのを制定しております。この法律に基づく措置としまして、都道府県による地域の将来の医療提供体制に関する構想、俗称で地域医療構想ビジョンと言われているものですけれども、これを策定。それから、医療従事者の確保、それから勤務環境の改善、それと消費税増税分を活用した基金の創設、これらを内容とするものを実現するために、今度、平成２６年に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」、これは個別法１９本を一括して整備しているものなのですが、いわゆる医療介護総合確保推進法というものでございますが、これを制定しております。この中で今、申し上げました最初に出ております都道府県による地域の将来の医療提供体制に関する構想、医療ビジョンですね、これをつくるためのいわゆる都道府県がそれを参照するためのガイドラインというのが、地域医療構想策定ガイドラインということでございます。これは、２０２５年に到来する超高齢化社会に対応するための医療需要を推計するというような内容でございますけれども、そういったものがまず一つでございます。それと、今のは厚生労働省サイドですけれども、もう一つは総務省サイドで、新公立病院改革ガイドラインでございます。これは、今、申し上げました都道府県が策定する地域医療構想の策定状況を踏まえた上で、これまでの改革の柱としていました「経営の効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」に「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」、この四つの視点に沿って各病院が今度は事業の経営改革を進めるために地方公共団体が策定する新たな新公立病院改革プラン、この策定するためのガイドラインということになっております。そこで、このガイドラインをクリアできるのかという御質問だったと思うのですが、今のところ結局、この構想ができてから各自治体病院はガイドラインを策定することになります。今、その２本の構想、まず北海道においては地域医療ビジョンをつくります。ですから、その中で病床ごとの役割に合わせた必要な病床のあり方ですとか、そういうものが今後出てくる予定なのですが、北海道においては大体今のところ７月か８月にそのビジョンがまとまるというような予定になっているようですので、それらを受けて、今度は各自─ 8 ─治体病院が具体的なプランを策定するということになりますので、今のところ私どもの考えの中では、厚労省が言っている医療提供体制というところでは、既に私どもいろいろ病床等もつくりかえてきておりまして、地域で必要な医療に対する対応を既に進めてきているというふうに自覚しておりますが、もう一つの総務省サイドの経営改革プランというところでは、当然、財政面がバックボーンになってくると思いますので、その辺はこれからまた、関係部署でも、今、検討を進めておりますので、そこら辺とあわせて考え方を出していくべきかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　高等学校事務長 大野彰（高等学校事務長は2017年3月まで）

私のほうから高校生レストランの設計、建設、開設までの流れにつきまして御答弁させていただきます。まず、開設までのスケジュールにつきましては、平成２８年度に実施設計を行います。平成２９年度から３０年度に建設工事を行いまして、平成３０年度中にオープンと考えてございます。また、学校の準備といたしまして、生徒による「まごころきっちん」を継続して行いまして、オープンを目指したメニューづくりなどの準備を進めてまいりたいと考えてございます。場所ということにつきましては、高校前の運動公園周辺を考えておりまして、調理部が行うレストランや製菓部がスイーツを販売するなどの施設として、現在、計画を進めております。以上でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

新たに採用する人の関係ということで、現時点で企業側のほうと話ししておりますのは、やはり基本的には地元の方を採用いただくということで、今、想定していますのは、６名ほど新規に雇用を計画しているということでございます。今後もできるだけ市民の方を採用していただくように交渉していきたいというふうには考えております。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

済みません。今、企業と話ししております市民還元という面から言いますと、例えば町内会ですとか企業の方がやられるときに送迎をして、その中で割引を考えたいと。また、それに伴って宿泊される場合も同様に、割引制度を考えていきたいということで、今現在、話をしておりまして、今後、今まだ事業の計画を相手方のほうもこれから進めていくということなので、そこにつきましては市民還元ということで、しっかり企業側のほうと取り組んでいきたいというふうに考えております。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今、議員言われるように、岡山に来ていただいて三笠に─ 10 ─来ていただくというのが本当に大事なことと思っております。今の宿泊に例えば関連した部分で言いますと、企業側のほうとは、例えば宿泊の施設の中に三笠市のＰＲとなります例えばポスターですとかパンフレットですとか、そのようなものを置かせていただいて、それをもとに中心部のほうに来ていただくということで取り組んでいきたいというふうに思っていますし、今現在、企業のほうからちょっと聞いている、打ち合わせしている中では、例えば団体で泊まられた方が２次会等を行う場合、中心部のほうでぜひやってくださいという形で、バスの送迎についても、現在、検討いただいているということでございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今、ラリーのちょっとお話が出まして、スタンプラリーというイメージのお話だと思います。今現在は、道の駅同士でスタンプラリーをやっているというのがございまして、市内の例えば各施設については、まだ今現状としてはやっていないと。それは今後どのような形でできるか研究していきたいというふうに思います。あと、例えば桂沢に、今、ホテルというお話だったと思うのですが、例えば原石山のと─ 11 ─ころの景観が非常にすばらしいということがございます。ここにつきましては、ジオパークの貴重な１億年前の地層が見える箇所ということで、ジオサイトにも使っているということでございます。ただし、そこの場所につきましては国有地ということもございまして、原則的には材料というのですか、原石をとった後には緑化してお返しするということが基本ということがございますので、今後、ジオサイトとして続けて活用できればなというふうには考えておりますけれども、そこに建物を建てるとなれば、なかなかちょっと条件的には厳しい、現状としてはちょっと困難かなというふうには判断しております。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

実は、今、第１回目の委員会を開催したばかりということでございまして、我々もできるだけ早くこの計画を策定していかなければならないというふうには思っておりますが、実は、この冬快適プランは、平成２８年度に今、予算を持たせていただいていますけれども、４回程度、まずは委員会を開催して、年度内にプランの策定をしたいというふうに考えております。この委員会の中では、先生方の意見をいただいて、坑内水ですとか石炭の地下ガス化、また、バイオマスなど雪対策に具体的にどのようなものを使えるか。また、そのための設備投資がどれぐらいかかるかとか、そこのところをまずしっかり固めていって、実現に向けては、やはり国ですとか北海道なりの制度、ここもしっかりまず研究をしながら可能性を検討していくと、そういう中でこの冬快適プランをまずは平成２８年度に策定をいたしまして、その後に個々のいろいろな具体的なものが出てくれば、それをまたそこの部分で今後しっかりどのような形でできるかを進めていきたいというふうに考えております。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

実態として申し上げておりまして、確かに議員おっしゃることもあるのかもしれませんが、ただ手をこまねいてばかりもいられませんので、ただ実態は、やはり何度も申し上げて恐縮ですけれども、大学病院に医師派遣、出張を頼っている以上、この状況というのは免れないのですね。ただ、そうは申し上げましても、やはり何とか違う形で医師を確保していかなければならないということで先ほど申し上げたような対応しかないのかなと。そこで、新聞にも載りました病院のあり方、根本的に変えるというものは、また別な議論になっていくと思います。ただ、私たちは、今ある病院を何とか維持していかなければならないというところでは、そういった努力をして重ねていくしかないかなというふうに、今後も場合によっては市長にも例えば上部の機関に要請に行っていただくなどしながら何とか、実態は打破するのは難しいかもしれませんけれども、そういう行動をしていただきながら確保に努めていくしかないかなと。二つの問題があるのだと思います。今、議員おっしゃるような広域化をどう進めていく─ 13 ─かという問題と、どこの病院もそうですけれども、今ある病院をどう維持、どこまで維持していくかという問題二つがあるのだと思います。昨今、新聞報道にもありますように、この管内でも、ちょっと固有名はあれですけれども、やはり４月から外科医師が１名体制になって、しかもそれがもう９月ごろにはその医師もいなくなるだろうということだと思うのですけれども、９月ぐらいにはもう診療ができなくなるというような公立市立病院もありますので、どこも大変な状況の中で苦慮、私どもも人のことを言っていられないのですけれども、そういった状況であるということで御理解いただければというふうに思います。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

今の御質問は、大学の病院の中の医師派遣ということになりますでしょうか、医師を派遣する。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

任命権者は市長でございますので、市長になります。

答弁　副市長 北山一幸（副市長は2019年3月まで）

当然、市の人事に関しては、市長部局のほうで担当させていただいております。ただ、医者の場合は、やはり先ほどから御説明申し上げているとおり、医局からの派遣ということでやるものですから、この先生、この先生とかということにもなかなかなり得ないと。これは学校もそうでございまして、そういう局を通した中で人事の協議をさせていただいているというのが実態でございます。

答弁　副市長 北山一幸（副市長は2019年3月まで）

初めに、病院の経営問題なのですが、これは病院事務局、それ─ 15 ─から本庁のほうの私も含めてなのですが、財政面含めて、お互いに協力し合って、今現在、進めさせていただいてございます。私どものほうでは、どこまで財政問題として支えることができるか、その辺について今しっかりやってございまして、今後も引き続きやってまいりたいなと。それから、先ほどの人事の問題で一つつけ加えさせていただきたいのですが、本来、行政が人事権を持っているのですが、お医者さんの場合、やはり医局の問題等々ございまして、大きく北海道医師会のいろいろ、会長さんも含めていろんな人の御意見を伺えば、やはりそこの先生の院長のお力をかりなければなかなかうまく進まないというのが実態のようでございます。出身大学も含めて、そういうことがございまして、ですから今、院長も含めてぜひ、お力をかりながら私どもとしては対応させていただいているということで御理解いただければと思います。

答弁　教育長 永田徹（教育長は2019年3月まで）

私のほうから高校生レストランに対する意気込みということで、三笠高校も開校して５年目に向かいます。生徒たちは頑張っていまして、議員の方も御存じのとおり、これまでもいろんなコンクールで優秀な成績をおさめております。それで、今後、レストランということで相可高校の「まごの店」といういい前例もございますし、やはり技術だけではなくて接客だとか経営力だとかそういう実践的な食のスペシャリストを養成すべくいい施設をつくって何とか子供たちに対して思い切り思いを持って研修をさせていきたいというふうに考えております。

答弁　市長 西城賢策

今の最後の話は、間違いなく萱野の駅付近の話でございますから、その辺は私どもの誰かがちょっと言い間違いしたとすれば、その辺、御勘弁いただきたいと思います。間違いなく萱野でございます。それから、最初にありました宿泊施設の助成の関係、これはあたかも何かもう心配ないような感じで行政側は言っておりますが、行政側というのは私もそうなのでしょうけれども、私は半分市民で半分は行政の人間ですから、そういう点で言えば、これ確実ではありません。業者さんがやることは、もうきっともって必死で頑張られるのだと思います。本当に議員おっしゃられたように、これはありがたいと思っています。一方で発展基金のほうは、もう毎回苦労するのですよ、これ。これ、もともと本来は、我々産炭地域に交付されたと思っていますから、それをみんなで審査しながらやっていくという、いつの間にか何かそこが道の権限が入ってまいりまして、何か圧倒的にその方々の意見力が強くなって、我々ではもう自由になかなかならないという状況でございます。ただ、それをずっとやってきて、少しずつ例えば従来８割ぐらいだった補助を９割にしてくれとかそういうふうにして変えてきたのですね。大変努力が必要でした。それをやりましたのですけれども、いよいよ道のほうから、ほかの市町村がほとんどもう発展基金を使い果たしてしまっているものですから、使い果たしたといっても発展基金は一つですから、ほかの市町村でやっぱり残っているからこれを使わせてくれとかという危険もないとは限らないわけです。それで、私どもは十分に、いろんな最初できたときの経過から言って、若干ほかのまちに提供した部分が大きく戻ってくるとかというような経緯もありまして、私どもとしては若干の余裕があったわけですね。それを何とか今もう虎の子のように大事にしてきたと。それが私どもで確実に使えるお金というわけではないものですから、ここは相当慎重に発展基金側とやらなければならない、振興センターとやらなければならないというので、こ─ 17 ─れが頭が痛いです。現状で何とか所管でも頑張ると言ってくれていますので、私は何とかしてこの業者に提供できて、しかも役所だけでも相当あるのですね。市長会の会議から何の会議と、もう担当者レベルまでずっとありますから、そういうものを含めていろんなものを誘致するとかとやっていくと、確かに相当活用されるのだろうなと。しかもどんどん観光のほうでも相当いい環境ができつつあるし、御承知のように北海道新幹線がいよいよつながるということです。そういう意味では、そういう力もどんどんどんどんこちらに引き込んでいく、それを期待するというよりは、我々が一生懸命やらなければならないことだというふうに思いますので、そんな努力の中で、いずれ先ほども説明申し上げたように平成３０年には高校生レストラン、もう出発しようというような考え方で一生懸命やってくれていますから、そういう意味では非常に役に立つ施設だろうと、だから何が何でも頑張れと、今、言っているところであります。何とか努力して実現をしたいというふうに考えているところでございます。それから、市立病院の問題は、もう本当に課題です。ある意味、私がこの立場になって、もう最大の課題、もう最初から、もう出る前から言ってきていることです。それで、これは経営問題ももちろんあります。経営も大きいです。この決算を見なければなりませんが、今、所管から私のほうにお話をいただいているのは、今の現在で普通の予算を組むだけでも４億４,７００万円、病院に入れるわけです。これは補助金とか出資金とか負担金とかというもので、ただ、そのうちの大体３億幾らは国から交付される交付税に入ってくるお金ですから、それに大体１億円ぐらいを足して病院に交付しているということになのですが、もうそれをぼちぼちぼちぼち、それからわずかに出るくらいの赤字であれば、何とか皆さんに喜んでいただけるのだからやっていくべきだというふうに思います。ただ、状況が非常に変化してまいりまして、それからあのような病院の医師が刺されるというような問題もあって、患者が落ちてくる、精神科病棟は閉鎖しなければならない。そこにまた国の診療報酬の改定があって、御承知かと思いますけれども、きのうの道新でも札幌の市立病院ですらが大変だという状況になってきているということです。そういう意味では、病院の問題というのは、どこの市町村にも相当な火種になっていまして、私どもの市町村長が顔を合わすと、もう常にその話にほとんど終始するというような状況になっています。ことしは、三笠の場合は、今、決算を終わらなければ何とも言えませんけれども、４億４,７００万円出したほかに別に４億８,０００万円出さなければならないと、こういう状況だということ、もう皆さん御承知だと思いますが、そういう状況。これが単年度で済むのなら私、放置できる問題だと思いますけれども、放置できるといっても問題なのですが、しかし今のところの私どもの財政力では何とか容認できる範囲だと。しかし、これが来年、再来年に向かってなおかつ悪い状態であれば、これはもうやっぱり一定の考え方を持たなければならないのだろうと。それで今おっしゃられたことです。つまり私も同じです。アンケートになるのかどういう形になるのかわからないのですが、これはどこかの段─ 18 ─階で市民の御意見を聞かなければならないのだろうなと、私の力で解決できるような問題ではないと。副市長も言っていただいた大学の人事の問題もあるわけですね。もう大学そのものにお医者さんがいないのですよ。だから困るのですね。特にやっぱり比較的ほかの診療科は入ってくるのかもしれませんけれども、外科なんかで言いますと、ことし私、伺っていろいろお話しさせていただいた中では、もうその大学、あえて大学名は申し上げませんが、その大学では教室に３名しか入ってこなかったと。出ていくのはどんどん出ていくわけです。それで３名しか入ってこなかったのです。だから、そういう意味では、もう大学のコントロールがきかなくなっているという状況だということですね。そこに加えて我々どもは経営問題もあるということですから、これはもうやっぱり大きく市民の御意見を聞く機会を持たなければならない。今、今年度は決算しなければなりませんから、もうここまで来ましたので、新年度の段階で一定のものを見まして、市民の皆さんに御意見を聞く機会をしっかり持って市民みんなで一つの方向を出していくという段階にあるかなと思っていますので、御意見、非常に貴重なものだったというふうに思っております。ぜひまた私どもにもお力をおかしいただければと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。