（1）ＴＰＰについて／（2）まち・ひと・しごと創生総合戦略について／（3）市民が安心して暮らすことのできる環境の整備について／（4）保育環境の整備推進について

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうから、ＴＰＰと地方創生の関係について答弁をさせていただきます。まず最初に、ＴＰＰの関係でございます。三笠市の考え方ということでございます。政府の見解によりますと、農業分野におけますＴＰＰ対策ということで、農政新時代というものを創造いたしまして、努力が報われる農林水産業の実現に向けてということで、その中で米の輸入量に相応する国産米、これを政府が備蓄米として買い入れるなど、農業への影響が出ないような対策を現在検討してるということでございます。また、市のことで申し上げますと、農業者の所得向上のために農産物の販路拡大、これを目指しまして、香港などの海外輸出の取り組み、また直販、ネット販売、見本市等へ出店、またブランド化に向けました取り組み、農産物の加工品開発、これらの支援など検討を進めてきているということでございます。今後につきましても国の対応を的確に把握いたしまして、農業団体とも協議を引き続き行い、競争力強化、また持続可能な生産体制につながる対策を今後も講じていきたいというふうに考えております。また、もう１点、市内農業が受ける影響はということでございます。先ほど言いましたように、政府案では米の輸入量、これに対応する備蓄米、これを保管期間を５年から３年に変更したりということで、政府が買い入れて農業者への影響が少なくなるようにということの検討を進めていると。これ以外には、麦等についても所得の減― 31 ―少に伴うその補填というのですかね、そういうことも今検討を進めていくというふうに聞いておりまして、今後このＴＰＰの協定が発動後にこれらの対策がしっかり行われて、農業経営が安定的に継続されるよう注視していかなければならないということで反応をしているところでございます。次に、もう１点目の地方創生の考え方ということでございます。今回、総合戦略の基本的な考え方ということでございますけども、国の進めますまち・ひと・しごと創生と、本市のまちづくりの方向性を示します最上位の計画、第８次三笠市総合計画が基本的な方向性が一致しているということから、総合戦略の趣旨であります経済産業活性による雇用の創出、また移住定住、子育て支援、安心な住環境整備による人口対策、また高齢者の健康づくりなどに特化いたしまして、第８次三笠市総合計画の事業を再掲するとともに、市長公約など新規事業を加えた中で、各地区に特化した計画ではなく、全体の構想ということで取りまとめてきたものであります。しかしながら、三笠市内の各地域の振興ということで申しますと、桂沢、幾春別の振興策といたしましては、ジオパークを核といたしました観光産業の構築という観点から、博物館ですとか桂沢湖、炭鉱遺構などのジオパークエリアとしての地域振興策、またはスキー場、みかさ遊園の観光の活性化を考えているほか、地域資源を活用した地域循環型産業の構築という観点から石炭の地下ガス化、これらの拠点として室蘭工業大学、この研究施設を活用した中で地域振興策というふうに考えているところでございます。次に、弥生地区ということでございます。弥生地区の振興策といたしましては、これもジオパークを核とした観光産業の構築ということになりますけども、これにつきましては弥生の墓地に友子の墓というのがございまして、これをジオパークの一つの素材とした中で交流人口の増加対策としての位置づけを考えているということでございます。次に、唐松、清住地区ということでございます。この地区につきましては、農業の担い手確保と育成、また、新たな産業の展開という観点から、イオンアグリの進出ということをきっかけとした中で農業振興の活性化を考えているほかに、坑内水の活用によります農業利用、また冬快適プランの策定、これによります克雪としての利用などを考えているというところでございます。次に、幌内でございますが、幌内地区につきましてはジオパークですけども、観光産業の構築ということから、これにつきましては鉄道村、また炭鉱遺構がありますので、ジオパークエリアとしての地域振興策の一つの拠点として考えているものでございます。次に、萱野地区でございますけども、やはり農業の担い手確保と育成、また新たな産業展開の観点からも、農業の重要な拠点地域だというふうに考えておりまして、農業地域としての多面的機能保持という観点からも、景観形成の維持、保全に力を入れるとともに、農業者の支援という観点からも総合戦略の中にあります婚活促進支援事業、これらを展開した中で農業の担い手確保にも努めていきたいというふうに考えております。あと次に、岡山地区でございますけども、農業の拠点というのは萱野地区と同じでござ― 32 ―いますが、あわせまして工業団地ですとかイオンスーパーセンター、またサンファーム等、それにあわせまして住宅団地等もあることから、移住、定住の拠点としての振興策を考えているということでございます。最後に、三笠地区につきましては、やはり市民の生活の拠点ということで、商業ですとか医療、また福祉、観光など、総合計画ですとか総合戦略、これらに基づいた中でいろいろな振興策を考えていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私のほうから、初めに、市民が安心して暮らすことのできる環境整備について御答弁いたします。市立病院につきましては、これまで医師や看護師不足、診療報酬の改正等によります医療費抑制、国の医療費改革などの変化に対応しながら本市の基幹病院として住民の生命、健康を守る地域医療を提供する使命を担ってきております。しかしながら、昨今、医師の派遣元でございます大学病院に医師が不足している実態から、医師確保の問題が非常に厳しい状況でございますが、本市の基幹病院として市民の安全安心と生活の基盤を担う病院であり、病院の維持と存続は不可欠でございます。このことから、関係部長職以下による市医療における市立病院のあり方庁内検討委員会を昨年４月に設置しまして、最も望ましいと考える今後の市立病院のあり方を検討し、まとめたところでございます。また、これとは別に現在抱えている課題などの情報交換や対策を講じるため、岩見沢市、美唄市に投げかけ、３市立病院のあり方検討委員会を立ち上げ、事務局長以下で本年９月と１０月に話し合いを行ったところでございますが、一部新聞報道の影響により、今後開催できなくなりましたが、医療の確保は極めて重要な問題であるには変わりございませんので、今後も引き続き市立病院の維持、充実に向け、内部による検討を再開したところでございます。続きまして、保育環境の整備、推進のところでございます。現在、保育職員の現状につきましては、三笠保育所では正規職員３名、臨時職員６名、三葉保育所では正規職員３名、臨時職員３名、合わせまして正職員６名、臨時職員９名の体制で保育を行っている現状でございます。保育従事者は正規職員、臨時職員とも、保育士の資格を有しておりまして、臨時保育士はパート職員と異なりまして、１日７時間４５分、週５日と、職員と同様の勤務体制で任用している現状でございます。保育職員の配置基準は、子ども・子育て支援法で定められておりまして、児童の年齢構成、人員により毎月、毎年変動するものでございますが、正規職員、臨時職員の区分はなく、保育士の資格を有していることが条件となっているところでございます。保育所の運営管理につきましては、現場の責任者であります保育所長が常に保育状況を― 33 ―把握しまして、適切に指導、監督を行い、不適切な対応がないように注意をしているものでございます。保育所長の不在時、目の届かないときにつきましては、職員間で注意、啓発を行い、よりよい保育の向上に目指しているところでございます。また、正規職員及び臨時職員の保育レベルの向上を図るため、毎年度研修にも派遣しておりまして、昨年で言いますと１２回、延べ１６人、うち１０名の臨時職員の派遣をしまして、全ての職員間で研修内容を共有し、保育の向上に努めているものでございます。臨時職員の職員化につきましては、保育所だけの問題ではなく、市全体の職員定数の問題であり、その中で計画的に判断しなければならないというふうに考えてございます。職員採用につきましては、事務職、技術職、保健師、保育士などを計画的に採用しておりまして、児童館の職員も含みますが、保育士だけで申し上げますと、平成２４年度から毎年度職員を採用している実態となってございまして、来年４月にも１名を採用する予定となってございます。このように計画的に職員採用を行っているという状況でございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私どもも新聞、またインターネット等でいろんなデータとりまして、担当所管としてできる限りの勉強をしてきているというつもりでございます。ただ、やはり国が今オープンにしていますのは、何とか農業者の所得は守っていくのだと、日本の農業をしっかりしていくのだという根本的な考え方があるものですから、そこ― 35 ―については我々もしっかり本当にその制度の中身を見ていかなければならないということで現在も判断をしてるということでございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今、澤田議員言われましたように、本当に我々三笠の農業、要するに、これを守っていくためには、やはり一番心配なのは所得の減少、これに向かっていくと、やはり離農ですとか、担い手の確保のほうは困難になってくるということがございます。今、澤田議員のほうから言われましたように、香港に販路を広げるですとか、やはりその売り上げを伸ばして、農業者の所得向上に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

地方創生の中での人口をいかに確保していくかということが一つの課題と、そこで萱野の地域をどう考えているのかというふうなお話だと思います。その中では特にうたってない部分が実はございますけども、これは現在、岡山のほうに北ガスジープレックスという分譲地が実はありまして、まだ１０区画ほど残っているということがございます。あとは柏町のほうに行きますと、日本道路のほうが宅地分譲してる、ここもやっぱり一定程度まだ残っているということがございまして、まず、地方創生の中では、ここのまず販売、ここがまず優先だろうという考え方を持っておりまして、以前にこの萱野の土地の関係、澤田議員のほうから実はお話をいただいたときに、公共的に全体を大規模に造成ということにはなかなかならないですけどもと、ただ希望する方がいれば、例えばその道路のほうから分譲することも可能だということで考えておりまして、基本的にはその中にはそういう形で今載っていないということです。将来的に希望があれば、そこは今後どうしていくかということをきちんと考えていかなければならないのかなというふうには思っております。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

ちょっと今、話途中で終わったかもしれません、大変申しわけありません。実は、以前にお話いただいた後に、その萱野地区の土地のポテンシャルっていう意味で、実は住宅メーカーのほうに２社になりますけど、ちょっとお話を伺っております。１社については、議員先ほど言われましたように岩見沢から近いということもありまして、造成等をして分譲したら需要があるのではないかという話を実は１件いただいております。ただ、もう１社のほうは、最近岩見沢市の宅地分譲のほうも市街地っていうのですかね、町の中に土地を求める方が多いという話がありまして、よほどやはりそのロケーションっていうのですかね、それがよくなければ難しいのではないかという話、二とおりのちょっと話を実は聞いた経過がございます。いろいろ話を聞いているということでございますので、今後その萱野地区がどうなのかということを正式なニーズ調査を今後やっていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

今の３市共同検討委員会のお話ですけども、冒頭にも議員からお話の中で、新聞報道されてというお話ございまして、時折御説明させていただいているとは思うのですが、その３市の勉強会というのは、あくまでも私どもは１年かけて検討してきたそのことを検討するために設けてもらったわけではございません。あくまでも今それぞれの３市大変でしょうと、現状もそうですし、これからのことも考えると、建物の問題、それから収支の問題、医師確保の問題、スタッフの問題、岩見沢市さんあたりは、まだ人口も安定しておりますので、そこまで逼迫した状況ではないかもしれませんが、以前にもお話したかもしれません、私も北山副市長と一緒に参りましたけれども、そのときには、相手方の副市長さんから、本当に今はいいけれども、本当に将来不安なのだと、ですから、うちもそういった意味ではいろんなことを課題、問題出し合って勉強させてもらいたいのだということでの美唄さんも当然そうですけども、そういったことで開くようになったものなのですね。ところが、本当に私どもこの検討委員会の非公式という形で議員の皆さんにも御説明をさせていただいたと思うのですけれども、そのものが表に出る前にこういう形になったということは非常に残念ですけれども、結果として３市の勉強会というのは御破算になったというのは事実でございますが、そういった経過がまずあるということをお踏まえいただければなというふうに思います。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

本当におっしゃることは十分理解できますし、発想の転換が必要だということも、当然そうだろうと思います。冒頭の御質問が、今後市立病院をどうするのかという御質問、端的な御質問だったと思いますが、先ほど右田部長が今また内部で検討を再開しているということはお答えさせていただいておりますけれども、本当にどうするかと言われて、はい、こうしますと言えないところが、本当に私ども本当申しわけないのですが、悩んでいるところでございまして、確かに今議員おっしゃるように、仮にその３市共同の話が進んだときに、市内にそういった診療機関が必要なくなるのではないかと、そういう考えもあるでしょうし、一方では、残すべきではないかと、美唄さんあたりはそういう考えで今やろうとしてるのですね。ですから、そこら辺も含めていろいろまた検討していかなければならないと思うのですけども、なぜその答えが出せないかというところでは、やはりこの１年間かけてまとめたものの中にもあるのですけれども、仮に、では、本当にその病院がなくなったとしたら、もう本当に何もかもできなくなりますけれども、では、本当に診療所みたいな小さいものをつくったとすると、いつも申し上げて恐縮ですけど、医師の確保の問題ですとか、あと救急の問題ですとかいろいろ出てきます。もっともっと申し上げると、本当に病院に来てみてもらう、そして入院する、そういったところだけではなくて、例えば具体的に申し上げますと、社会福祉事業団、老人ホームの入所者の皆様が毎週のようにマイクロバスで病院に来て診てもらってます。そういった― 40 ―ものができなくなったり、学校で言いますと健診もできなくなったり、予防接種もできなくなったり、こんなことも出てきます。ですから、そういった状況に陥ることは本当にいいのかということをどうしても考えてしまいまして、ですから、内心で言いますと、本当にこうしたい、こうするべきだということは申し上げられれば本当はいいのでしょうけれども、なかなかそこまではちょっと今申し上げれないので、再検討している中で見出していければいいかなと、それともう一つは、その経費のところです。確かに親方日の丸でやってるのかという、本当言われかねない問題になるのかな、議員おっしゃるように、赤字がゼロにならなくても、本当にお気持ちを受けとめると本当にありがたいのですけれども、本当に私たちもゼロにできるかというと、以前に、昨年の１０月３０日に所管事項でお示ししたような内容になってますので、そういった意味では本当に厳しいということがあります。ですから、何とかゼロにはならなくても、ふえつつある赤字をやっぱり少しでも減らしたいという考えは持っておりまして、院内では今６階が療養病棟、そして４階、５階が急性期の病棟になっておりますが、４階部分をちょっと別な形に変えて、患者確保を安定化させれないかということでは、回復期の患者さんを多く入れるような形にもっていって、入院患者の数を安定化させていくことによってなるべくその収益を落とさないと、落とさないようにというようなことも今考えているところでございまして、それは病院内部の話です。ですから、本当にその病院内部、今の病院の収支をどうするかという問題と、それから本当にその市の医療をどうするかという問題、やっぱり二段構えで今いろいろ考えていかなければならない状況、もうこれはそうなのですけども、今まさに本当に結論を出さなければならないのかなというふうにも思っておりますが、今しばらく先ほど申し上げてます、今また関係部署でそういったことも含めて、ですから、それが具体的に数字化して目に見えるようになればもっと皆様方に御理解いただけるようなことも、それはどういう方向に行くかというのはまた別ですけれども、御理解いただけるようなそういった資料もまとめれればいいなというふうに考えておりますので、その辺でよろしくお願いしたいと思います。

答弁　病院事務局長 澤上弘一（病院事務局長は2017年3月まで）

その辺ちょっと私の言葉足らずもあるかもしれません。結局、今、うち常勤１２名おりますけれども、総合病院としての機能はそこで確保され― 41 ―ているのですね。ですから、大学病院からすると、まずそういうものができているので、今継続されているという形です。ただ、どの診療科ということなく、大学には本当に医師が不足していまして、もう引き揚げたいという思いは、もうあるのですね、大学側からすると。ですから、診療所かなり小さくするということによって、やっぱりその総合病院としての機能が失われますし、患者の状態とかそういったものも、今度本当に限られた、やっぱり大学病院の医師というのは、ある程度症例数をこなしたり、難しい症例を診たいというのが基本的にありますので、そういったところから今度離れてしまうと、大学としてはやっぱりそこに医師を派遣する意味がなくなるということでは、引き揚げられてしまうということです。ですから、今も大きくって、うちはそんなに大きくはないのですけれども、結局、うちが今医師が不足しているというのは、整形を除いて言えば、小児科もできれば常勤の医師が欲しいのですけれども、内科のところではある程度充足されています。ただ、それ以上によくお話をいただく、例えば人間ドックをやらないか、やってほしいですとか、総合健診をもっと数やってほしいとかっていうところのことをやろうとして収益を上げようとすると不足していると、内科についてはそういう状況です。整形とかについては、やはり手術の規模も内容も小さなものが多いものですから、複数いればもっと収益は上げれるのかなというふうに思ってます。ただ、整形も部材、材料費が非常にかかるので、一概にも言えないようではありますけども、外科とか整形、それから内科、全部連動しておりますので、そういった意味での総合病院っていう形が今、曲がりながらも成り立ってるというところで大学も理解をしてるということで御理解をいただければと思います。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今実はこれを、今の市立病院をどう維持さすのが一番ベストなのかということで関係部署、前回の庁内検討委員会までは規模広げてませんが、関係部署で今議論している最中で、できれば一つの目安で、たたき台としては来年の３月が一つのたたき台になるのかなと、ただ、結論はそこでは出ないと思います。基本的な考え方をまず出して、それと、そこにはまずいろんな関係部署をまだ入れてませんので、そこ― 42 ―とのまた調整も出てくるかと思いますので、その後、またそういうものを検討しながら、最終的にどういうふうなものがいいのかという形になりますと、もう少し時間はかかるのかな。ただ、これはもう待ったなしの状況になってますので、なるべく早い形の中で方向性を出したいというふうに思っております。

答弁　副市長 北山一幸（副市長は2019年3月まで）

若干、補足させていただきたいと思います。病院の関係なのですが、はっきり申し上げまして、今の段階ではまだ妙案というのは正直持ってございません。この間の３市の協議もなくなりましたので、非常に残念に思ってございます。あれが発展していけば、もう少し経営改善等々が進んでいくのかなというふうに思ってございました。でも、今局長のほうからもお話あったとおり、病院の経営改善についてもいろいろなことを少しずつ考えながら今進めているところでございまして、今議員からおっしゃっていただいた御提言も感謝申し上げながらいろんな人の御意見も伺わなければ、もう私どものほうではちょっと申しわけないですが、妙案が出てこないところにもありますので、ちょっとその辺も模索しながらできるだけ早い時期に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　副市長 北山一幸（副市長は2019年3月まで）

職員化の問題でございますが、先ほど部長のほうからも御回答申し上げたのですが、年々、毎年人口対策等々ございまして、ふえてきてございます。その関係で、毎年若干名ずつふやしてはきてございます。ただ、今、長い間、行財政改革を進めまして、平成４年ごろからですか、やってまして、今やっと職員も半数ほど、それから臨時職員も半数ということで、それが大きな今財源等々の改善になっているのかなということからいけば、いま少し、少しずつ改善をしていきたいと思うのですが、もうしばらくちょっとお時間をいただければありがたいなと思います。

答弁　市長 西城賢策

今のこと、たまたま昔インカ帝国が、ちょっと読んだら、インカ帝国では結婚したばっかりだと、もういろいろ大変だろうと、１人で食ってたやつが２人で食わなければならない、そしたら、そういう人には例えば食べ物を与えてあげようとか、着るものを提供してやろうとか、地域には、その村々に一定の倉庫みたいなのをつくって、そういうことをしてたっていうものを見まして、ああ、なるほどこんなことまでやってたのだなっていったら、その中にまたそういう年貢っていうのですかね、今で言えば税なの― 44 ―でしょうけど、そういうものも、そういう配慮をしてたのだっていうものを読んで、これはおもしろいなと思いました。それですぐに所管にも指示して、よく検討してくれやということを申し上げたわけです。それで、今おっしゃられるように、ろくにそういう、例えば滞納してるとか、そういう方々に何か提供しようというつもりはもちろんないわけで、そこは制度のつくり方だと思いますので、しっかり御指摘の部分、頭にとめて考えてまいりたいと思います。それと、今回いただきました質問の中で、ＴＰＰは全く考え方は同じで、もう本当に国が進めたことなら国がちゃんと対策すれよと、今のところの自民党の考え方では、結構対策をしますよというふうに出てくるのですけど、後年期これからどうなっていくのかということも心配ですし、これから発動される状況の中では、やっぱりしっかりとここはチェックしていかなければならない。こうやって言いますと、もう北海道市長会では毎回このことを出してます。これはしっかりと今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。それから、あとイオンアグリさんとの連携ですね。これはやっぱり三笠の農業にとっては極めて大事だと思いますので、これもしっかりイオンルート活用していくということをしっかり考えなければ、今農林で一生懸命やってくれてます。それから、さっき企画部長がお答えした中で、住宅団地のニーズ調査って言いましたけど、ニーズ調査というよりは、一つ可能性調査というか、昔よく議会でも言われましたフィージビリティスタディっていうのですが、本当にその可能性をしっかりと捉えていかなければならないのだろうということで、私のほうからしっかりそれを押さえてくれよと、やるべきだったらやるべきではないかと、もうほかの団地がたくさん残っていたとしても、可能性ないとは言わないけど、可能性が薄いところと、今可能性が大きいところが、もしも澤田議員が言われるとおりだとすれば、それはそれでしっかりと捉えていくべきではないのかと、だからそこをしっかりと押さえてくれと、ニーズ調査と申し上げましたが、部長から。ちょっと違うと思います。それからあと、病院の問題ですね。これはやっぱり繰り入れの状態がどうなのかと、私どもの町が本当にほかの町と比べて繰り入れが十分なのかどうかとか、そういうことをしっかり押さえてくれと言ってるのですよ。それによって本当に本来どのくらい繰り入れしても大丈夫なのかと、つまりそこのバランスは大事だと思いますので、その辺も今ちょっと調べさせている最中でございます。そして、局長も申し上げましたように、やっぱり病院が大きくする、小さくするというのは、これだと必ずしも大学側との話し合いの中では、早々簡単なものではないということがどうもありまして、ここのところはこれからも相当難しい問題なのだろうなというふうに思ってます。ですから、それらも含めて、また今部長なり議論してくれてますので、これの中でしっかりとあるべき姿っていうのを出さなければならないだろうというふうに思いますので、― 45 ―そこはもう少し時間をいただきたいと思います。いずれにしても、今回までやってきた話し合いの場ですね。これ私、復活させられないかと思ってるのですよ。やっぱりああいう議論は極めて大切だと思うのですね。だから地域、もう本当にみんなが、岩見沢さん、今いいと言っても今後どうなるかわからないし、うちや美唄さんは比較的苦しいだろうと思いますね。だから、そういうものもしっかり将来を見据えた中で、では、本当にどうあるべきかということは議論する必要があると、それが何がどうしても統合である必要性はないわけですよ。ただ、やはり御質問にもありましたように、１次医療、ああいう２次とか３次の医療ではなくて、１次医療っていう観点で言えば、どこまで行っても町には絶対必要なわけで、そういう機能もしっかり残しながら、そういう大きな機能をつくり上げていくっていう努力を地域全体でしていけないかということは、今後もずっとテーマになりますし、こういう議論は総務省へ行っても、先ほどちょっと申し上げた審議官やなんかも皆さんおっしゃるのですね、やっぱり地域の連携が極めて大事というふうに言っていただけますから、そんな中で、またできれば国等のお力もお借りして、そういう方向に持っていきたいなと今考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。