みんなの議会

三笠市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月14日

(1)町内会と防犯灯の維持管理について/(2)市営住宅の集約と活用について

2015年12月14日、三笠市議会の一般質問で、武田悌一議員が「町内会と防犯灯の維持管理について」「市営住宅の集約と活用について」について質問し、総務福祉部長 右田敏、企画経済部長 中沢敏男、市民生活課長 金子満、市長 西城賢策が答弁しました。

質問者
武田悌一 議員
答弁者
総務福祉部長 右田敏、企画経済部長 中沢敏男、市民生活課長 金子満、市長 西城賢策

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 6番 武田悌一

平成27年第4回定例会に当たり、通告に基づきまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。三笠市における人口の将来展望について、第8次三笠市総合計画の最終年度である平成33年度末の人口を8,400人とすることを目標として掲げております。当市は、明治12年の幌内炭鉱開坑以来、石炭の町として栄え、ピーク時であった昭和35年の人口は6万3,360人となりましたが、その後は減少傾向が続き、12月1日現在では9,258人にまで減少しております。以前より、地域内集約など、ある程度、地域や町を集約していきながら、行政コストを抑えていくことも必要ではないかという議論もさせていただきました。将来、人口が減少― 46 ―しても、安心して安全に暮らしていくためには、町のコンパクト化については考えていかなければならない問題ではありますが、その過程においてもさまざまな問題点が浮き上がってきていると思いますので、この辺の考え方について、まずはお聞かせいただきたいと思います。高齢化が進み、冬の除雪問題や買い物などの日常生活の不便さもあり、市内中心部や各施設、また子供さんの住んでいるところなどに引っ越しをされる方がふえ、各地域内で生活をしている住民が減少してきていると思われます。そのような中で、今ある町内会としての機能が失われていく、また町内会費で賄えていたものができなくなってきているという現実的な問題が発生しつつあり、地域の方が不安になっているという声を耳にします。先月末からの市政懇談会の席においても、幌内地区のある町内会では、市内榊町団地に新しくできた市営住宅に引っ越しをしたなどの理由により、昨年は43戸の入居者がいたのに、現在では24戸にまで減少した、さらに町内会に入らない世帯もあるため、防犯灯の維持管理も大変であるという声や、別の町内会でも、町内会を維持していくことが難しくなってきているという声も聞かされておりました。町内会のあり方については、早急に検討したいという市長の答弁もあったかと思いますが、地域の安心・安全を守るための防犯灯や商店街にある街路灯については、維持管理ができなくなってから検討するのでは遅いかと思われますし、町内会組織というものは地域コミュニティの中心でもあると感じております。そこで、現在、市内の町内会で管理している防犯灯については、平成26年度決算時において866基があり、防犯灯電気使用料補助金として459万1,800円の支出がありました。また、今年度予算において、新設1基と改造38基の防犯灯の設置・改造費として158万1,540円で、その補助額として126万5,000円が予算計上されております。この予算については、市民の安全を守るためのものでありますので、大変よいことなのでありますが、先ほどもお話ししましたように、町内会に入りたくないという理由で入っていないという方もいるわけであります。また、町内会自体が存在していないという地区もあるとお聞きしております。人口の減少などにより、町内会の会員数が減少してくるということになれば、当然、1世帯当たりの町内会費は増加してくるものと思われます。また、無理して町内会に入らなくて、それでもよいのであれば入らないという世帯というのも、今後は増加してくるかもしれません。市民のための防犯灯の維持管理について、一部の住民だけが負担をしているとしたら、少し問題があるのではないかと思いますし、町内会自体が存在しない地域というものがあるとすれば、その地域にある防犯灯の電気使用料など、その維持管理についてはどうなっているのか。― 47 ―現に、町内会がないという地区に住んでいる住民の方にお聞きしますと、そのような費用については支払いをした記憶がないともお聞きをしましたので、お尋ねいたしますが、防犯灯について、町内会の現状と維持管理についての考えをお聞かせいただきたいと思います。次の質問でありますが、市営住宅の集約について、現在、募集停止となっている旧炭鉱住宅と跡地の活用の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。アンモナイトが海を泳いでいた1億年前から炭鉱の町として栄えた現在まで、1億年時間旅行を気軽に楽しむことができる場所、それが三笠ジオパークですと、ジオパークガイドブックには記されており、石炭という大地の遺産の恩恵を受けながら暮らしてきた炭鉱町特有の文化を感じることができるとされております。そこで、一例でありますが、例えば旧炭鉱住宅が多く建ち並び、たくさんの住民が住んでいた幌内の新栄町については、住宅を除却してからかなりの年月がたっております。今では雑草があちらこちらに生え、雑木も点在しておりますので、今後の利用については少々難しい状況になっているかと思われます。市営住宅については、今後もある程度集約していく考えであると思いますし、経年劣化した建物については、今後、計画的に除却していくのだと思いますが、その後、何もしなければ、町の中のあちらこちらが雑草だらけになってしまうのではないかと懸念されます。今後、ジオパークを活用しながら、観光にまでつなげていこうとするのであれば、ある程度の景観整備は必要ではないかと思いますし、三笠市が発展してきたのはやはり炭鉱があったからだと思うのであります。先月、総合常任委員会の視察で秋田県小坂町に行きましたが、そこでは重要だと思われる建造物については重要文化財として保存し、中には移築集約し、それを観光資源として活用していました。私は、今では弥生地区の一部にしか残っていない炭鉱住宅については、保存することについても検討していただきたいとも思っておりますし、昔、炭鉱住宅があって、多くの方々が生活していた場所についても、三笠市独自の貴重な観光資源として活用できないだろうかと思っております。私がまだ小学校で炭鉱がにぎわっていたころ、5月の炭鉱祭りのときには、どこの家の玄関にも桜の葉がついた飾りが軒先に掲げられていたという記憶があります。これから10年、20年先、やはり今よりも人口は減少してきていると思います。炭鉱の町として栄えていたころの幌内、唐松、弥生、幾春別にあった各地域はどうなっているでしょうか。幌内地区については、住吉地区及び初音町団地にある住宅は維持するとされております。幌内の一番奥に鉄道村がありますが、市内中心部から離れて、途中は空き家や雑草だらけとなると、観光客は来るのでしょうか。せめて桜の木でも植えて、ゴールデンウイークの時期などは花見をしに来てもらえるような取り組みを行いながら、かつてのにぎわいを感― 48 ―じてもらうのも、ジオパークを進めていく上で必要でないかなと思うのであります。また、道道でつながっている地域については、ある程度の交通量が見込めますので、花などを植えて整備するとか、また別の地域については実のなる木を植樹し、将来的にはそれを観光資源として活用するなど、今のうちからできる範囲で地域ごとの特色ある整備を行っていくということも考える必要があると思うのであります。そこで、質問させていただきますが、市営住宅の集約と活用の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。また、以前、市民の方から相談を受けた際の話でありますが、現在、市営住宅に住んでいる方が市内の別の市営住宅への住みかえを行いたいと考えていましたが、それができない状況であると聞かされました。本来であれば、一緒に住んで親の面倒を見てあげたい、だが現在の住環境では同居ができない、自分が住んでいる近くに越してくることができれば、除雪のことや病院の送迎、また買い物など、日常生活におけるさまざまなことについて、今まで以上やってあげられるのにという内容でありました。今現在はよいとしても、将来的にはお互い高齢となっていくことを考えれば、不安になるのかもしれません。高齢となった御両親が近くに住んでいれば、両方にとって安心感が持てると思いますし、今後においてもこのようなケースが増加してくるという可能性もあると思います。また、現在、市営住宅においては、全ての住宅が埋まっているわけではありません。私は、ある程度の条件づけは当然必要であると思いますが、安心して暮らしていけるまちづくりを進めていく上においても、このようなケースについては考慮してあげられないものであろうかと思っておりますので、市営住宅間における住みかえの考え方についてを最後の質問とさせていただき、以上、壇上での質問とさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

私のほうから、防犯灯について答弁いたします。防犯灯の維持団体としましては、現在、66町内会のほか、維持団体として9団体、合わせまして75団体となってございます。それぞれ電気代としまして8割の補助としまして、平成26年度で約459万2,000円の助成を行っているところでございます。町内会の数でいきますと、5年前の数と比較しますと6団体の減で、今現在101団体というものでございます。町内会をやめた地域の防犯灯の維持につきましては、維持組織ということで登録をしていただきまして、そこにつきまして電気料だけを集めていただいて、その地域の防犯灯の維持をお願いしているところでございます。こちらにつきましても、市は従来どおり8割の補助を行っているというものでございます。町内会の加入者が、人口の減とともに減少傾向にあるというのは理解してございます。― 49 ―現在、現状どおり、もし町内会が解散した場合、維持団体としてお願いしておりますが、今後、どうすべきなのかということについては、今現在、検討段階にあるというものでございます。それと、議員が今質問の中でございました、幌内地区からの市政懇談会でも出たお話の件でございます。こちらにつきましては、市でも今現在、検討を始めたところでございまして、これは1つの考え方ということでございますが、政策的に移転をした地域、こちらにつきましては一定の基準なりを決めて、一定の世帯数が減があった場合、例えば市に移管するだとか、また補助率を引き上げるだとか、そういうことも検討しながら、一定の考え方を今整理していきたいなというふうには考えてございます。この方向性が出ましたら、また連合町内会さんとも協議させていただきながら、どういう形がいいのかということを整理していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁 企画経済部長 中沢敏男

私のほうから、公営住宅の関係について答弁をさせていただきたいと思います。まず、1点目の公営住宅の集約の考え方ということでございます。公営住宅の集約の考え方につきましては、三笠市市営住宅長寿命化計画というものがございまして、これに基づいて市内の公営住宅を今後も維持保全する団地と整理・除却していく団地、これらに整理をして、現在、集約を進めているというところでございます。具体的な取り組みといたしましては、集約の募集停止団地におきまして、入居者のほうに対して移転費の助成などについて説明を行いまして、集約先への移転について継続的に今お願いをしてきているところということでございます。参考までに、今後も維持保全する団地といたしましては、1,391戸の189棟があるということでございます。また逆に、今後、整理・除却していく団地といたしましては、893戸の183棟ということでございます。その次に、除却後の活用について、何か考えがあるかというお話だと思います。市営住宅の除却を年次的に進めておりますけども、それに伴いまして、それぞれの地域で空き地が発生してきているということです。本来ですと、一定の規模の面積等があれば、例えば企業誘致等の活用に使えないかとか、そういうことが考えられますけども、現状としてはなかなか企業が参入してくる状況にはないというのが実態となってございます。このことから、今後、これらの空き地をどのように活用するのか、先ほどちょっと議員のほうが言われておりましたけども、例えば木などを植えて公園化するのがいいのか、例えばことし、今、調整をやっております木質バイオマスの今後の活用ということがありますので、それに向けて、例えば木を植えていくのがいいのかですとか、いずれにしましても、例えば公園化であれば維持管理に費用とか、いろいろなことがありますので、そこは― 50 ―総体的に今後考えていかなければならないのかなというふうには思っております。あともう一点、公営住宅の住み替えの考え方についてということでございます。公営住宅につきましては、公営住宅法、これに基づいて運営されておりまして、公営住宅法の施行令、この中で、現在、公営住宅に入居されている方が新たなほかの公営住宅へ申し込みを行うと、これは基本的には原則はできないということになっております。ただし、特別な事情のある場合は例外ということがございます。そこで、特別な事情というのが5点ほどございまして、1点目には、まず中層住宅、これは3階以上の住宅のことが対象になりますけども、中層にいる方が例えば病気ですとか事故等によりまして階段の上りおりができなくなると、そのことによりまして例えば1階に移るですとか、エレベーターのある住宅に移りたいと、そういう場合は例外として認められるというのがまず1点でございます。次に、病気、事故等によりまして、障害者の方を介護しなければならないと。そこで、ユニバーサルデザイン、介護できるようなちょっと幅広めの住宅のつくりになっておりますけども、そういうふうな住宅への入居を希望される場合というのが2点目です。もう一つは、病気によって、例えば常時通院することが必要だと。ただし、そこの地域は著しく交通が不便というふうな場合も、特別な事情として認められるということでございます。次に、入居後に出産、結婚等によりまして世帯人員が増加して、現在、住んでいるところが狭くて適切でないという場合も、特別な事情ということでなります。最後、それ以外といたしましては、住宅の建て替えですとか集約、政策的な集約ですけども、そういうこと等と、あと公営住宅の事業主体であります市町村、ここがそれらのことを判断した場合に、実施が可能になるというふうな現在の条件ということでございます。

再質問 6番 武田悌一

ありがとうございました。何点か、再度質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最初に、今現在101団体、町内会があるということで、町内会、できないところは維持団体に管理していただいているということなんですけど、基本的に先ほどから、午前中も他の議員の方が言われて、任意の町内会、団体ですから、強制はできないと思うのですけれども、町内会に入っていない世帯の割合というのは出ますか。どれぐらいかというのは把握していますか。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

実は、個々の単位町内会からの報告というものの集計はございませんが、今現在、うちのほうで全体の加入者の世帯等を押さえております。これと住民記録の世帯数、これとの比較ということでは、現在、押さえております。その数字で申し上げますと、市全体では74.4%ということになります。地域別でお話ししますと、岡山で54.5%、萱野で73.6%、三笠で76.1%、美園で37.3%、― 51 ―山の手で79%、幌内で91.2%、唐松で98%、弥生で99.2%、幾春別で64.5%というような状況となってございます。

再質問 6番 武田悌一

今、加入率の話を聞かせていただいたら、弥生とか唐松等は90%後半ということで非常に高い、これは昔から炭鉱があってという流れなのかなと理解できます。そう考えると、美園地区37というのはすごく低いな、僕が思っていたよりも本当に低いなと思うのですけれども、実際、今現在、防犯灯、2割負担ですけれど、町内会のほうで払っていただいているという思いがある中で、若干払っている人からしたら公平ではないのかなというような思いがあるのですけど、例えば美園地区とかで、町内会ができるという考えがあったのか、それとも全く要らないやという考え方があったのかどうなのかわからないのですけど、町内会がないという理由というのは何かあるのですか。もともと町内会をつくろうという考え自体がないのか、逆に、行政としてもつくってくれという話はしないのか、任意団体だからできないのかもわからないのですけど、その辺の考え方を教えてください。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

確かに、美園地区は非常に加入率が低いというような状況になってございます。比較的、ほかの地域から見ますと、新しい地域という形になってきてございまして、その中で例えば個々の住宅でいきますと、市のほうで販売した住宅の団地あり、また雇用促進なりの公営住宅等があるというような中で、なかなか町内会の組織ができにくかったというような現状だったと思います。市としましては、最近ではないのですが、以前にはそういうような勧誘等のお話も進めていた経緯が聞いたことがございますが、なかなか地域での町内会が設立できなかったというような現状となってございます。そういうふうな状況の中で、今現在は防犯灯の管理は個々の町内会で進めていただいているということがございますが、ほかの地域から見ても、町内会の加入率が低いというのと同時に、防犯灯の補助のほうも、町内会で持っている防犯灯が非常に少ないというような状況になってございます。というのは、例えば防犯灯だけで申し上げますと、集合住宅等であれば、設置するときに何らかの街路灯といいますか、そういうものもございますし、地域の形態によっては道路沿いに住宅ができていることによって、防犯灯がなくても生活できると、多少の暗い明るいはあるかもわかりませんが、そういうような状況で、なかなか防犯灯のほうも進んでいっていない現状ではないかというふうに思っております。

再質問 6番 武田悌一

わかりました。それで、町内会のないところについては、維持管理団体について支払いをしてください― 52 ―ということでお願いしているということですよね。であれば、ここの地区については維持管理団体もないのだと、逆にどこもお金を出してくれるところもないのだよという町内の地区はないのですよね。ここをまず1点、確認させてください。

答弁 市民生活課長 金子満(市民生活課長は2016年3月まで)

ただいまの防犯灯を持っていない町内会があるのかないのかというような御質問かと思いますけども。(「違う」の声あり)

答弁 市民生活課長 金子満(市民生活課長は2016年3月まで)

防犯灯があってお金を取っていないというのは、我々が押さえている中ではないということで。

再質問 6番 武田悌一

全く電気料とか維持管理費を払っていないという地区はないということで理解したので、そこは大変よかったなと思うのですけれども、逆に現実的にこうなってみると、町内会に加入していない、全体加入率が74.4ですから、25.6の人は払っていないのですよね。逆に、一生懸命、僕もいろんな地区でお話を聞かせていただいたら、この間の市政懇談会のときでも話に出ていましたよね。払っていない人は通ってほしくないという人もいたと思うのですよ。現実に、僕も聞くのですよね、そういう話を。皆さんが言うのは、公平に払ってほしいということだけだと思うのですよ。決して、お金が払いたくないということではないと思うのですけど、それで各町内負担、いろいろありますよね。防犯灯でいったら、459万1,800円、10分の8で2割の負担でこれだけしているのですけど、町内会の規模によって、町内会費はいろいろ、月額、年額、差があるのだと思うのですけど、一番少ない町内会費のところと、一番町内会費を多く払っているところでいったら、防犯灯の維持管理費というふうな考え方に捉えたら、大分差が出てしまうものなのですかね。わからないですかね、そこまでは調べていないですかね。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

すみません。町内会の個々の会費と防犯灯の維持費の比較というのは集計はしていないのですが、当然、一般的に考えますと、世帯数の多い地域、町内会といいますか、こちらについては当然会費が多く入りますから、負担としての割合は少なくなるだろうというふうには思いますし、小規模の町内会であれば、戸数にもよりますけど、それによってはそれなりの負担が多くなってきているのだろうというふうに思います。

再質問 6番 武田悌一

今のはわからないのだろうなとは思ったのですけど、結局、わかるのは町内会の単位がでかいところは少し余裕があるけど、それで町内会に入っている戸数が少ないところはどんどん1人の住民の方の負担がふえてくる、そういう意味で、政策的に移転している地域についての管理については検討したいという話だったのですけれども、これどうなのですかね。― 53 ―これ2割負担ですからいいのですけど、町内会で防犯灯の維持管理というのは、本当は皆さんで負担してください、市民皆さん少しずつ負担してくださいと言いたいところなのですけれども、条例とかを制定したら可能になるのか。逆に、防犯灯で459万、年間2,000万ぐらい、ちょっとでかいのですけど、これは町内会から外して行政で賄うという考え方も、極論としては公平性を保つ上では必要なのかなと思うのですけど、僕はできれば住民全員から集めていただきたいと思っているのですけども、何かその辺の考え方はありますか。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

実は、今、検討しているというのは、政策的に集約している地域もそうですが、防犯灯全体のあり方も含めて、今、一部検討しているのは事実でございます。ですから、これが全て税金で賄うのかという考え方もありますし、そうではなく今までどおり、必要なところを設置した町内会に対して助成するのかという考え方もあるかと思います。今、検討している中で、極端な話、今、町内会が管理しているものを市に移管した場合、これまた1つの不公平も出るというのも事実だと思います。というのは、今まで任意の団体が管理するから、ある程度、我慢しながらというのはおかしいですけど、費用負担をしながら、どうあるべきかというバランスをとっているところと、先ほど言いましたように、ある程度裕福という言い方はおかしいですが、一定の資金力がある町内会は少しでも明るくしようということで、負担しながらやっている町内会もあると思います。それが、一律一定のもので市に移管した場合、そこの格差というのはまた出ますから、そうすると暗い地域からまたいろんな課題といいますか、問題も出ますから、その辺も含めてどうあるべきなのかというのが、私どもとしては今議論している最中でございます。

再質問 6番 武田悌一

わかりました。これから検討していただく余地はあると思いますので、皆さん公平にという思いが非常にあります。公平に負担していただければという思いがありますのと、管理する戸数が減ってくると、どんどん皆さんいろいろなことを考えるのかなと思いますので、その辺についてはどのやり方がいいのかを含めて検討していただきたいと思います。この件については、以上で締めたいと思います。次に、市営住宅、募集停止となった跡地の考え方なのですけれども、僕の思いの中では、僕も幌内の奥で育って、炭鉱がにぎやかだったなという中で、どんどん寂れていく、町が本当に結局人口6万人以上いたときと今1万人を切ったとき、町の面積というのは変わらないわけで、そうしたらどんどん維持管理していくのが大変になって、景観がよくないのかなと。そのようなときに、三笠市がこれからジオでやっていきたいという中で、もうちょっと炭鉱が住んでいた住宅跡地というのか、そういう文化というのも、冊子にはジオの中には― 54 ―あるのですけど、実際にここに炭鉱住宅があって、ここが三笠の人とかの生活の基礎だったよという場所も一部には残してほしいなと。全て残してほしいなというわけではなくて、少しそういうのも語れるのがありかなと思っていたのですけど、それでたまたま前者の質問のときの地域別の戦略の中で、地区ごとに出ていましたよね。例えば、弥生については友子の墓があるから、幌内については鉄道村があるから、そこだけ残っても、そこは点でしかないのだと僕は思うのですよ。だから、ある程度、そこに行く過程の整備はしていただければありがたいかなというふうに考えているのですけど、それで今後の計画、長寿命化で、1,391のうち893については除却するとなっているのですが、これは残すのは逆にどこを残す。要は、集約して残される3階建てというのは残して、それ以外は全部除却するよという考え方でいいのですかね。

答弁 企画経済部長 中沢敏男

市営住宅の今後残る団地のことだと思います。基本的には、三笠地区で言いますと、幸、若松、今現在やっております榊ですとか、あと柏町の中層住宅など、基本的にはこの地域につきましては中層、あと美園については平屋等も今残していくという考えです。それ以外の地域になりますけども、岡山も同じく中層で残していくと。幌内につきましては初音と住吉、これも中層になります。あと唐松につきましては常盤と緑、これも同じく中層です。あと弥生と幾春別、これにつきましては、現在、平屋等がありまして、橘町と中島町、ここについては残していくという考え方でございます。

再質問 6番 武田悌一

それで、僕は先ほど前段も少し、形あったものを残してほしいなという思いがあった中で、昔のそれこそ一番栄えていたころのハーモニカ長屋というのはもうないのですよね、当時の。それは復元できればできるかもしれないですけど、それをやれというのもなかなか難しいのかなと思うのですけど、先ほど壇上でも言いましたように、小坂町というのは大事だなと思うものは移転して集約してでも残しているのですよ。それをまた新たな観光資源として、小坂町はそういう建物が並んでいるところを500メーターぐらいの敷地に集めて、そのすぐ隣にレールパークということで、合わせて1キロぐらいの距離の中に全て網羅しているような形になっていたのですよね。そういう中で、三笠も例えば、多分一番三笠で残っている募集停止の住宅で古いのは、弥生にある三角屋根のところの炭鉱住宅なのかなと思うのですけれども、せめてああいうものぐらいは記憶の中に残しておくということはできないのかなと思うのですけど、その辺の考え方はありますか。

答弁 企画経済部長 中沢敏男

今、弥生の三角住宅の話で出たのですが、あれについて― 55 ―は実は所有が住友ということになっております。管理をこちらのほうでやっているということになります。ジオパークに絡めて、将来的に、要するに三笠の歴史として、確かに炭鉱の方が住んでいた住宅という位置づけがあると思います。ただ、例えば幌内ですとか、唐松ですとか、弥生、幾春別に、それぞれそのような住宅が出てきていたということから、弥生もどうなのかというのも当然中には入るのでしょうけども、本当にどこにどうあって残っていくべきなのか、もしくは必要であれば、どういうふうな復元までも必要なのかとか、将来的にはそこのところも検討していかなければならないのだろうなというふうには思っておりますけど、まず今は来年、再来年、2年後にまたジオパークの再認定ということもございます。ここの下地をしっかりまずはつくるべきということで考えておりますので、将来的にはそのようなこともいろいろ幅広く考えていかなければならないのかなというふうには思っております。

再質問 6番 武田悌一

除却してしまうのは、予算さえついたら簡単なのですけど、なくなってから、あのとき残しておけばよかったかなと思わない、後悔だけはしたくないなと。だから、そこも一度、本当に壊すのがいいのか、整理しちゃうのがいいのかというのも、一度、頭の中で整理していただいてから、今後のまちづくりのためには活用していただければありがたいかなという思いで質問させてもらっていますけど、それで先ほど僕が例えば幌内地区、鉄道村しか残らないのですよという話になったとき、途中、桜でも咲いていたらな、当時にぎやかだったよなというような思いでしゃべったのですけれども、逆に本当に地域によって、ジオとジオを結ぶ道路沿い、少しでも、例えばこの町には桜、もと炭鉱住宅があったけど、ここは桜が咲いています、また違うところに行ったら、実はクリの木がなっているとか、梨の木がなっている、リンゴの木がなっている、何か活用することによって、将来的には食で使えるかもしれない、観光として使える可能性もあると思うのですよ。木を植えるといったら、10年、20年先になってしまって、長い話なのかもしれないのですけれども、これから将来、人口が本当に少なくなってからでは、なかなかそういう政策は打てないと思うので、少しずつでも、長い目を、将来を考えながらそういう取り組みをするということも僕の中では必要かなと思っています。逆に言ったら、これ順番に除却していきますよね。年度予算に沿って、ことしはここ1棟除却します、2棟除却しますとかという話になったときに、例えばこころのふるさと基金、ことし、350万ぐらい集まりましたか、だからその中の一部でも少し使わせていただいたらいいかなという思いもありますし、逆にもとここに住んでいた人に、ここに何か住んでいたあかしとして植えてくれないですかというような木を募ってもありだと思うのですよ。― 56 ―以前、9月定例のときですか、他の議員の方がクラウドファンディングの話をしましたけど、そういう声、それはリターンを求めて、ふるさと納税してくれる人もいますけれども、寄附型というのもありますから、知恵を絞りながら、少しずつ長い将来をかけて投資していって、10年後、20年後には、こういう実がなったから収穫に来ませんかとか、逆にこういう花が咲きますよと、昔、住んでいた場所がこういう風景に今は変わりましたよと、もともとは炭鉱で栄えた炭鉱住宅ですよというような歴史まで語れるまちづくりができればいいのかなと、僕の中で理解しているのですけれども、ぜひそういうところも今後検討していただければ、していただきたいなというふうに思いますけど、何か答えがあれば。

答弁 企画経済部長 中沢敏男

今、武田議員が言われたように、1つの活用の手法としては、例えば桜の木を植えたりですとか、実のなる木を植えたりとか、そういうことが考えられるのかなというふうには思います。ただ、最初に木を植える費用と、やはり木を植えてそのままにはなかなかいかないと思います。そこの木をしっかり成長させて守っていくとなると、周辺の草刈りも当然必要になるのでしょうし、必要に応じては例えば消毒等も出てくるのだろうなと、あと中に例えば散策路をつくって歩けるですとか、遠くから見るという見方もあると思うのですけども、そういう意味で本当にどういう利用が有効的な活用になるのかということ、これは将来にいろいろ、今、壊していきますので、それに向けて今後検討していかなければならない課題だなというふうに認識をしております。

再質問 6番 武田悌一

長い目でジオをどうやって育てていくか、2年後、また再認定のためがあると思うので、これから整備は少しずつやるのだと思いますけれども、できる範囲、ここにそうやって昔、歴史があったよというのも残していく方法も、確かに今ジオのガイドブックを見ると、たくさん立て坑とか、いろんなのが出ているけど、そこに住んでいた、実際に炭鉱で働いていた方の跡地というのが見えなくなってきていると思うので、そのことだけ頭の隅にでも一言入れておいていただければいいかなと思います。最後に、住宅間の住みかえの考え方、これ条例というか、公営住宅法に沿ってやっているというのは重々承知です。ただ、中には例外があるのかなというような思いで質問させていただいたのですけれども、実際、地域、町内、いろいろみんな協力して生活していく中でも、一番安心できるのは家族だと思うのですよ。自分の近くに住んでくれたら本当に安心できるしというのが、多分いろいろなところでも回るのだと思うのですよね。実際に、私も今回そういうような話を聞いて、僕だって親の面倒を見れるのだったら近いほうが楽だよな、そういう中で多少例外ということがあるのだったら、それは考えられないのかなと思ったのですけれども、これどうなのですかね。今、政策的に集約をかけているということも多分これは政策的な例外だと思うのですけ― 57 ―ども、そういうのにはこういうことは今回のようなのは当てはまらないのか、またこういうような問い合わせというのは多分私が聞いただけで、ほかに行政のほうには問い合わせは全くゼロですよというのだったらあれなのですけど、その辺だけ1点確認させてください。

答弁 企画経済部長 中沢敏男

実は、市営住宅間の移動ということで、住みかえの相談というのが大体年二、三件ぐらい、今、来ているということでございます。例えば、集約に伴って、募集停止から移動されるということであれば、移動先が今後も残していく団地であれば、それは希望のところに行くということが基本的にはできます。先ほどちょっとお話を聞いて、確かに親が子供のそばに行きたいというのは、本当に自然に思うことだと思います。ただ、一定のルールがあるということは先ほど話をさせていただきましたけども、あくまでもこれは基準で、これをいかに運用していくかということになると思いますので、個々にいろいろな個別に事情があると思います。もし、そういうような方がいれば、ぜひ住宅係のほうにまた改めて相談いただければというふうに思います。

再質問 6番 武田悌一

個々ないろいろな理由があるのだと思います。また、極端な話、これは単純に住みかえを認めてしまったら、新しい団地ができるたびに、こっちに引っ越したい、今住んでいるところが気に食わないから引っ越したいとかと言われても大変困る問題なので、この辺をしっかり整理しなければいけないのですけれども、こういう声がどんどんふえてきたら、条例で解釈の仕方だと思うのですけれども、うまくできるのであれば、何かなるべくなら残っていただきたい、逆に僕が相談を受けた方も三笠では無理なのですねというような冷たい言い方をされましたので、それもまた寂しいかなと。相談に来られるケースが年二、三件あるというのであれば、そこは個々のケースに合わせて判断していただく、ルールはルールですから、ルールに沿ってしっかりやっていただきたいのですけれども、なるだけという抽象的な表現もだめですね。ちゃんと沿った流れではいかないといけないと思いますけれども、その辺のところは相談されたら適切に対応、こういう理由でだめですよと、相手の方が理解してくれるような説明の仕方で対応を願いたいと思います。最後に答弁をいただきます。

答弁 企画経済部長 中沢敏男

武田議員が言われる方の気持ちは本当に十分わかりますので、しっかりそこの相談にまずは乗らせていただくということにしたいと思います。

再質問 6番 武田悌一

何となくですけど、理解させていただきましたので、僕の質問は終了させていただきます。すみません、市長、何かあれば一言いただきたい。― 58 ―

答弁 市長 西城賢策

今の住みかえの話、幾春別の市政懇談会でも出ていまして、何かどうしても認められないのだったら、市外に行くしかないなというようなことになったとかという話だったのですよね。だから、運用がきくと、それはかなりしているはずなのですよ。なかなか運用のできない本当に難しいなというケースが、そういうレアケースになるということだと思います。私の指示は、可能な限り運用を考えなさいと、まさか法律を逸脱してやりなさいとは言えないので、そこのところはそのようなことにしているということです。それから、炭鉱住宅を残すという話があったのですけど、私の感覚から言うと、あれは炭鉱住宅ではないのですよね。もっと全然イメージの違うものなのですよ、本来、炭鉱住宅はね。全く下に板張りのああいうものが残っているといいのですけど、なかなかなくて、コンクリで固めたものが残っている。これはどうかなと、時々そうおっしゃる方もおられるのだが、あれは何とも言えないのですよ。この辺にある公営住宅とそう変わるものではないものですから残念で、たった1棟だけ、2棟1戸ですけども、邦梅園の中にあったのですよね、実は。これは何としても貴重でとってくれと、残してくれと言ったのですけど、とうとう壊されちゃったのですよ。ああいうものがあれば、例えばうまくいけば宿泊施設に利用したりできたのですけど、残念な思いをしました。今、恐らくおっしゃったのは、あそこも昔、僕らが言っていた柳町というところのあたりだと思うのですけど、なかなかはっきり言って私はピンと来ていないところが多いです。申しわけございません。それと、ジオサイトに木を植えるというのは、僕らはどうしてもこうやって行政にいますから、それをきちんと維持していかなければならない、ではどうやって維持していくか。やっぱり維持なのですよね。だから、それを維持するというのも、草ぼうぼうにできない、この辺だって雪が多いですから、普通木を植えてきちんと維持できるとしたら、大体2メーター50、最低で、できれば3メーターぐらいあると、そういう木を植えない限り、雪の下になってしまう木なら確実にだめということなのです。そういう点で言うと、そういうものを植えて、それを今度しっかりとしばらくの間は維持をしていくということ、これは大変な費用がかかる。ただ、いずれにしもて、申し上げたように、それぞれの団地で一定の整備をしてくれば、当然広大な空き地がある。一番いいのは企業誘致等ができればいいのでしょうけども、なかなか一遍に進まないだろうと思いますし、何らかの活用法を御指摘のように考えていかなければならないというのが事実ですから、そんなこともしっかり考えてまいりたいと思います。前段、町内会の話なのですけど、議員からの御指摘では公平というお言葉をいただいたのですね。どういうのが公平なのだろうと。たしか、幌内でも出ていたのかな、公平とい― 59 ―うような言い方がたしか出ていたような気もしました、私。ただ、公平といっても、皆さん環境のいいところに住みたいと、移られていくわけですよね。だから、そんなことも含めて集約化というのをやって、それで移動していただけませんかと、基本は地区内集約ですから移動していただく。移動するにも、移転費をお金を出しますよとまでやっているのですけど、なかなかそれに従ってもらえず、ぽつんと住んで、選挙のときに回りましたけども、何棟もあってもそこの端っこのほうにぽつんと住んでいるわけですね。そうすると、ずっと維持管理を考えなければならないということになると、地域の町内会はそれは大変だと思うのですよ。そこまで一生懸命、行政としては移住というか、移転をお勧めして、そしてその費用まで持つとやっているものですから、そこにまた防犯灯のお金をお出しするというのは、これはちょっと無理があるような気がしているのです。しかし、考えてもあげなければならない。それで、ぜひ連合町内会や単町と話すような機会を持って、いろいろ検討してくれないかということをお願いしているわけですね。もしも、今の公平みたいなことを議論するとすれば、例えば連合町内会単位で、みんなでまとめて防犯灯を維持しようとか、そういうことはあるのかもしれない、行政も一定の負担も考えながらですね。だから、そういうような視点でおっしゃっていただくと、大変ありがたいなとは思うのですけど、それを丸ごと行政が抱えてやるかとなると、この間のいろんな全体の資金上の関係を総体的に判断して取り組んでいかなければならないということになると思うのですね。特段、それほど大きな問題になっていない町内会もあるというと、非常に温度差があるだろうと。そういう点では全体の中でバランスをとって考えていくしか方法がないのではないかなというふうに思っております。

再質問 6番 武田悌一

ありがとうございました。今、市長に答弁いただいたので、私も十分納得できるところは納得できておりますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

出典:三笠市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月14日 議事録 PDF(45ページ) 間違いを知らせる