（1）消防・救急・防災について／（2）三笠高校について

質問　9番 武田悌一

平成２６年第３回定例会に当たり、通告に基づきまして質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。第８次三笠市総合計画の中においての消防、救急、防災については、その現状と課題として、近年の災害の複雑化や自然災害等により大きな被害の発生が憂慮され、災害の被害を最小限に抑えるには、被害状況を的確に把握し、市民に速やかに伝え、市民みずからが考え行動する必要があるとされております。つい先日も、広島市や礼文島などでは、豪雨による災害が発生し、土石流により多くの方の命が失われるという大変痛ましい事故が起こっております。三笠市は高齢者率が高く、また、ひとり暮らしをされている方も多い状況でありますが、近年の自然災害の状況を見てみますと、高齢者が被災するという事例が多発しており、集中豪雨などに伴う水害、土砂災害による死者・行方不明者のうち、６割が高齢者であるとも言われております。三笠市の地域防災計画、水防計画における、平成２３年１１月３０日現在の土石流危険渓流箇所は４８カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が５１カ所、地すべり危険箇所が３カ所あります。以前にもハザードマップの配布がされていたと思いますが、これらの危険箇所については、定期的に市民周知していく、そして、市民の方には平常時より自然災害等を想定し、居住地域における避難場所の把握と、その災害状況に合わせた避難経路について決めておいていただくということが、被害の最小化につなげていくためには重要であると思われます。また、三笠市の災害時における初動体制マニュアルの中には、総則のほか、主に震度４以上の地震を対象とした地震編、大雨や台風を対象とした風水害編、それに大雪を対象とした雪害編で構成されており、これらについては、災害が発生した後、または発生する恐れがある場合などにどのような体制を取り、どう対応していくかが記載されておりますが、私は、災害時における一番の課題は、風水害時における避難勧告等の判断や伝達をどのタイミングで下すかだと思っております。特に、三笠市にとっては、水害に関する対策が重要であると思われますが、現在のマニュアルでは細かい計画までは作成されておらず、例えば、災害情報通信計画における伝達先については、状況により伝達するとか、警戒態勢についても、基準以上の降雨量が生じたとき及び危険区域内の状況などに異状が生じた場合において、市長が必要と認めたときには警戒態勢をとるという表現にとどまっております。テレビ等の報道を見聞きしますと、その対応の遅さが指摘されております。逆に、早― 32 ―めの対応を行い、実際には被害に合わなかったという報道は聞いたことがありません。先ほどお話しましたように、被害者の６割が高齢者となっており、当市の現状を考えた場合、日ごろから早めの対策をとるということを市民の方に理解していただき、いざ災害発生時には、早めに行動を起こすということが市民にとっての安心感につながるのではないかと私は思っておりますので質問させていただきますが、災害時における避難勧告等の判断基準及び伝達や避難方法の考え方についてお聞かせください。また、災害等が発生した場合、地域における消防団員の活動というのも重要であると思うのでありますが、４月１日現在の消防団員数は９８名であり、団員定数である１１５名より１７名不足している状況であります。また、団員の平均年齢を見ましても４５歳となっており、その内訳については、５５歳以上の団員が２８名で一番多く、４０歳以下の団員については３９名しか在籍しておりません。三笠市消防団条例によりますと、団長、副団長及び分団長においては規定の適用外でありますが、団員は年齢６０歳に至ったときに退職しなければならないとされております。現在、団長から分団長までは９名の定数でありますから、これから新たな団員がふえないと仮定すれば、５年後には１９名減の７９名の団員しか残らないことになりますので、団員数をふやしていく、また維持していくということは、地域の安心安全を守っていくためには重要なことではないのかと私は思っております。昨年１２月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立したことを受け、総務省では消防団の充実強化に取り組んでいるわけでありますが、消防団の処遇改善として、政令改正により、４月から退職報償金を一律５万円引き上げることとし、各市町村には的確な措置をお願いするとともに、多くの市町村で報酬や手当の支給額が交付税単価を下回っている状況であることから、この点も踏まえて、適切に予算措置等を講ずるよう対応をお願いする書簡が各都道府県知事と各市町村宛とし、４月２５日に新藤総務大臣から送付されております。そこで、お聞かせいただきたいのですが、消防団のさらなる充実についての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。次の質問でありますが、三笠高校についてお聞かせいただきたいと思います。市立三笠高校がスタートして３年目を迎え、全学年がようやくそろいました。開校以来、生徒たちの頑張っている姿や各種コンクールでの活躍を目にするたび、本当に市立で開校することができてよかったと感じているところでありますし、今月６日には、来年入学へ向けた学校説明会が開催され、１４０名ほどが参加したとお聞きしておりますので、来年度についても定員割れの心配はしなくてもよいのかなと少し安心しているところであります。また、来春には、初の卒業生が巣立っていくわけでありますが、まだ１人の卒業生も出していない中、道内外から求人票が届いているというお話を聞きますと、飲食店や企業側からの期待の大きさということも伺えますので、本当に三笠市のブランドの一つとしての― 33 ―三笠高校になりつつあるのかなと大変うれしく思いますし、高校生の若い力が、町の活性化へ向け、少しずつではありますが、確実に動き出そうとしているのかなと感じてきているところであります。そこで、開校時の将来的な目標として、レストランの運営ということがあったと思います。昨年１２月議会での通告質問の中では、「まだまだ未熟であり、今後についても引き続き勉強が必要であり、食数についても１５から２０食が限度であろうという状況のため、レストランの運営に関してはもう少し時間が必要である。ただ、実習すべき体験も必要であるとされるため、今現在模索している」という答弁があったかと思います。私も、レストランに関しては無理して急ぐ必要はないと思っておりますが、そのような中、７月２０日、２１日の２日間ではありましたが、「高校生レストラン２０１４」という形でレストランが開催されました。目的としては、授業では経験できない販売活動の場としての行事を行うことにより、調理技術の向上や、コミュニケーション能力や接遇、経営に関する知識の習得、そして、話題を発信し町を元気にする、ふれあい、交流を通じて学校の取り組みを知っていただくということであったと思います。そして、このレストランを開催するに当たっては、多くの企業様からの御協力をいただき開催することができたということでありますので、協賛していただいた皆様には感謝の気持ちでいっぱいであります。市民の方も大変喜んでおりましたし、生徒たちの「また行いたい」という意見も聞いております。私は当日会場には行けませんでしたが、来年度以降についてもこのような形でレストランを継続していきながら、将来のレストラン運営に向けての準備をしていくことがよいのではないかと考えております。そこでですが、今回のレストランの予算のほとんどが、市外企業の協賛金収入で賄われていると思います。高校生を応援していただけることについては大変ありがたいことだと思いますが、先ほどのレストランの目的を考えた場合、三笠市や学校が主体となって行ったほうがよいのではないか。また、一部企業様からの協賛に頼ることによって、今後問題や弊害が出てくることはないのであろうかということも心配されますので、そのためには、ちゃんとした予算措置を行う必要があるのではないかと思いますので、高校生レストランの今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。以上、壇上での質問を終了させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

再質問　9番 武田悌一

ありがとうございます。また少し、再度質問させていただきます。最初に、災害等の関係の話でありますけど、きのうも登別・白老ですか、おとといは十勝のほうの豊頃ということで、今朝私も雷の音で目を覚ましたと、局地的な豪雨というのはすごいなと思っていたところ、朝、ちょうど役所に出てくる前には、既に栗山町全域、ぎりぎりには岩見沢市全域、９万６,０００名でしか、避難勧告が出たというのをテレビ― 36 ―で見まして、そのとき三笠はそんなに雨が降ってなかった、多少は降っておりましたけど、そんなにひどい雨でないのに、隣町はすごいことになっているのかなと思ったのですけれども。私は、先ほど壇上でも質問しましたように、やっぱり災害が発生して判断が遅くなったら、いろいろと報道も含め、いろいろな方がいろいろ、初動体制が悪かったとか言われると思うのですけど、早めに避難勧告を出しておけば、避難指示ではないですから、避難したくない方は当然残れるわけで、勧告を出しておくという意味では、特に高齢者、移動するにも時間がかかったりとかという人がたくさんおられるうちの町としては、そういう考えもあってもいいのかなというふうに思っていたところで、今回質問したのですけれど、それにしても、今朝の隣町の判断は、ちょっと早過ぎてびっくりしたところなのですけれども。また、日ごろから市民の方に、前回もハザードマップとか公開しているのもありますけれども、なかなか、忘れてしまうというような話も聞きます。だから、ある程度定期的に、当然毎年、防災月間にあわせてこの時期は周知しているのでしょうけれども、以前あったようなハザードマップとかによる周知、日ごろから理解していただいたほうがいいのかなと思います。たまたま平成１７年の国土交通省の調査によると、高齢者は居住地域における自然災害の危険のある場所、避難経路、避難場所に関する情報は、把握している場合が比較的高いのだと、ただ、それでも３割強の方は、自分の居住地域にある自然災害のある場所を知らないのですという統計調査が出ております。そういう意味では、先ほど言いましたように、うちの町もまだ危険な箇所がありますから、日ごろから周知していくということは大変大事なのだろうなと思っております。そこで、先ほどの答弁の中でいくと、基本的には、伝達とか、小さいものについては、本部職員、警察等、また消防団員等とかで行うということで、基本的には、町内会の方が伝達するとか、そういうことは何もないという考え方でいいのか、ちょっとその辺だけ確認させてください。

再質問　9番 武田悌一

であれば、町内会長が各自、町内の方のところを回るなり、電話入れるなりでやってくださいということで、その辺は、ふだんも町内会長の皆さん方には周知、ふだんからされているというふうな認識でよろしいですね。それで、前にも町内会の自主防災組織、何度か私も質問させていただいています。そこで、平成２０年の第３回定例会で質問していますけれども、そのとき、自主防災組織とい― 37 ―うのは１０の町内会で設置していますと、ふだんの訓練については、情報伝達や避難誘導の訓練を行っているということでありました。そうしたら、先ほどの消防長の答弁でいくと、伝達は行って、避難誘導は町内会では行わなくていいという考え方でいいのですか。

再質問　9番 武田悌一

今現在、２２の町内会で自主防災組織が確立されたということでありますので。実は、平成２３年にももう一度、同様の質問、私はしておりまして、実は、そのときが２１町内会だったのです。平成２３年の時点で、今平成２６年で２２ということは、１つの町内会しかふえていないということですね。以前にも、答弁の中で、実は高齢化が進んでなかなか自主防災組織をつくっていくのが難しいのだというような答弁をされていたのですけど、危険が想定されている場所とか、高齢者がたくさん住んでいる地域の町内会から重点的に行っていきたいのだという考えの答弁をされたと思うのですけど、当時。現在２２の設置されている自主防災組織の町内会、そこの町内会における危険箇所、災害が想定される場所があるとすれば、そこは自主防災組織である町内会の方は把握されているのか、ちょっと。

再質問　9番 武田悌一

今朝なのですけれども、私、女房の実家で一緒に、義理の母と住んでいるのですけれども、以前うちの家にも配付されたハザードマップが張ってあった記憶が私はあるのです。それで、今朝たまたま、今回の通告、私がこういうことだったので、朝、「うちに張ってあったハザードマップどうしたい」という話をしたら、「あれいつの間にかないね」という話になっていたのです。― 38 ―確かうちの近くにも地すべりするような箇所とか、何か危険な箇所があったような気はしていたので、「知ってる」という話をしたら、覚えていないです、全然。そういう意味では、やはり定期的にハザードマップは、地域の方に周知していかないと、そのときは覚えていただいても、多分忘れてしまうことがあるのではないかなと思うのです。近年のこういうゲリラ豪雨、いつどこでどのような形で自然災害が発生するかわからないので、まず居住地域であれば最初はいいと思うのです、全市的なものは、一部行政なり何なりのところがわかっていればいいのですけれども、せめて居住地域の危険箇所の想定されている場所については、地域で住んでいる方が、やっぱり常日ごろ認識していただいたほうが、私はいいのかなと思うのですけれども、ちょっとその辺についての考え方があればお聞かせいただきたい。

再質問　9番 武田悌一

その辺の部分については、私、重要だと思っていますので、なるべく地域の危険が想定されている場所の周知ということにだけはさらなる努力をしていただきたいなと思っております。それで、今現在、２２の町内会で設置されているという組織ですけれども、先ほどその中に想定されている危険区域があるかどうかと言ったら、ハザードマップでということだったのですけど、当然、担当所管としては、その地域は把握しておりますよね。逆に、危険箇所とされているところで、今現在、自主防災組織が設置されていない町内会というのは何箇所ぐらいあるかわかりますか。

再質問　9番 武田悌一

だとすれば、やはり高齢化で自主防災組織設置は大変難しいのだという、先ほども答弁ありましたけれども、やはり自分の住んでいる区域はこういう危険箇所があるのですよということを先に周知していただいて、ぜひとも、もう少しでも自主防災組織が設置されるよう努力していただきたいなと、また、あと逆に、そこを設置されていないのであれば、消防団員の方、また行政の職員の方、警察含め、やはりそこをフォローしていかなくてはならないということもありますので、そうなれば、やはり消防団員数の確保も、充実はやっぱり急務なのかなと思うのです。それで、消防団の団員数を獲得するためには、実は、役所の職員、採用試験を受けたときには、実は消防団に入ってくださいねと言っているような小さな町もあるとお聞きしていますが、うちの町の場合、例えば、当然行政の職員の方ですから、担当部署によっては、その災害場所にすぐ飛んで行かなくてはいけない方もいると思います。ただ、職員の方でも、緊急的にそういう配置につかなくてはいけないという役割がない職員の方であるとか、多少若い、役所に入社して２年、３年ぐらいの方とか、期限を決めて手伝っていただける方がいれば、そういう人方にも協力していただけないのかなと、また、地域の災害時における誘導、多分誘導とかになったら、別に男の方でなくてもいいと思うのです。水害とかの災害になったら、当然消防職員の方、また消防団員の方、先月も土のうをつくったりというような訓練もありましたけど、そういうところに駆り出されるということも想定されますので、女性消防団員の方の、今現在１２名いると思いますけれども、そこら辺の充実ということも考えていかなければいけないのかなと思うのですけれども、そういう意味で、ちょっとその辺の答弁、何かあればお聞かせ下さい。

再質問　9番 武田悌一

市の職員の方については、私も正直言ってなかなか難しい、今、職員全体の総数が足りない、私、１５０名体制でも、実は少ないのではないかなと思っているほうですから、無理だろうなとは思っていたのですけど、実際には、町村の職員の方だと思うのですけれど、そういう事例もあるということで、一応確認のため聞かせていただいたということでとどめておいてください。それで、いざ災害があった場合に、１人では避難ができない方、いわゆる支援が必要な方がいると思うのですけれど、その辺については、市内全て確認はされておりますか。確認は当然されていると思うのですけれども、多分、足の悪い方とかいろんな支援をしなければいけない方が市内にはたくさんいると思うのですけど、その情報というのは、１カ所で、災害のときにはなるような体制はとられている。逆に、そうであれば、誰がその支援者に対して、どの部署の方が支援しに行くかというところまで網羅されているのか、ちょっとその辺の考え方だけ聞かせていただけますか。

再質問　9番 武田悌一

災害が発生したときに、誰がいつどこにというような、役割の明確化というのも、日ごろからちょっと整理していただいて、いざというときは、迅速に行動ができるようにしていただきたいなという思いです。それで、次に、今国土交通省のほうで、２０１５年度の概算要求の中で、実は、タイムライン作成という言葉が出てきました。要は、事前に行動計画をつくりなさいよというようなことなのですけれども、当市としては、そういうようなことを検討できないのかなと、私は思っているので、ちょっとその辺の考え方があれば聞かせていただきたいと思います。

再質問　9番 武田悌一

その辺の検討についてはよろしくお願いしたいなと思います。それで、話が行ったり来たりしてすみません。消防団員の関係なのですけれども、先ほど壇上でも話しましたように、今定数より１７名ほど不足しているという話なのですけれども、それで、実は、消防団員の処遇ということでいきますと、年額報酬というのと出動手当という形で２種類あるかと思うのですけれども、三笠の消防条例で見ますと、三笠市の場合は、年額報酬について、一般団員は２万７,６００円ということであります。平成２３年度の消防防災震災対策現況調査という資料からちょっと調べさせていただきましたけれども、実は、一般団員における交付税単価が年額で３万６,５００円、ただ、実際には、全国の平均では２万５,３５６円という、２１年度の決算ベースの話なのですけれども、となっております。若干、三笠市の条例でいくと、団員さんの金額と交付税単価、差額があるような気がするのですけれども、この辺の考え方というか、近隣市町村の状況等を含めて教えていただければと思います。

再質問　9番 武田悌一

近隣とのバランスを見て単価を決めているということですね。ちょっと質問する前に、もう一回、逆に出動手当の平均というのも教えていただけますか。

再質問　9番 武田悌一

いろいろと行財政改革を行ってきたという経過も踏まえて重々理解はしているつもりでありますけど、やはり先ほどから話をしていますように、高齢化の方が多いという意味で、市民の安心安全を守るには、それなりの団員さんの数は確保しなければいけないのかなと思っております。今後、できれば、せめて、今聞いたところによりますと、年額報酬も、費用弁償も、平均を下回ってるという状況だと思いますので、せめて平均並みにでもなれば、もう少し団員さんになってもいいよっていう方もふえるのかなという気もしますので、その辺をできれば検討していただけたらという思いであります。答弁はないですよね。

再質問　9番 武田悌一

今、総務部長のほうからそういう話を聞かさせていただいて何となく理解したのですけど、そしたら、団員さんは、平均より若干低いけど、トータルとしたら同じ、逆に団長さんとかは平均より高いのだよということですね。わかりました。それで、なぜ私がこうやって聞いたかといったら、北海道消防新聞というのがありまして、実は、僕消防団員なものですから、こういう新聞が届くのであれなのですけど、要は先ほど壇上でも言いましたけど、総務大臣のほうから多分市長宛てにて来てるのだろうなということで検討していただけないかというような文書が届いてたものですから質問させていただいたということであります。そういうことですので、私なりにも理解しましたけれども、こうやって大臣からそういう書簡が届いてたということで御検討いただければと思って、こればっかりやってても時間がないので、防災に関しては質問を終了したいと思いますけど、何か考えがあれば、いただきますけど。

再質問　9番 武田悌一

副市長から、答弁いただきましたので、理解させていただきました。次、高校生レストランの関係、少しだけ聞かせていただきたいと思います。先ほどの前任の澤田議員の質問の最後のほうでも、ちらっと高校生レストランについては検討してるのだっていうような答弁が聞こえてきましたので、昨年１２月の状況からは大分変化が出てきたのかなというふうに認識しております。それで、今後も続けていきたいというふうな考え方で、できれば学校のできる範囲ということでなれば、ことしのようなスタイルではやらないけれども、来年度以降もレストランという形ができるまではあのようなスタイルで継続していくという考え方でいいのかどうか、お聞かせください。

再質問　9番 武田悌一

何となくわかりました。私も実際１５食か２０食しかつくれないのだろうなと思って、実際、試食のときに三笠高校に行ったときもそのような話されてて、結果的に聞いたら、２日間で３３３食ですか、できるのだなというのを改めて思いましたし、また、夢に一歩近づいたのだな、すごい大変期待したいなと思っているところです。もうチャイムが鳴ったので、時間がありませんから、最後に１個だけ、今、お盆とかというような表現をされてたと思うのですけど、来年度以降は、そしたら、そういうイベントにあわせて出てくるっていう考え方でいいのかな。逆に言うと、今回のやつも商工会青年部が後援になったりとかしてます。当然、お盆になると、盆踊りの実行委員会になると思うのですけど、商工会の方結構、お手伝いでたくさん出なければいけません。実際にしてあと出店されている一般露天商の方もいますので、その方々は商売として来ます。当然、お祭り会場ですから、時間的には夜になるし、お酒も出る、販売されています。その辺を踏まえれば、そういう各種お盆とかっていうのは、考え方として、ＰＲにはなると思うのですけど、子供たちにとって考え方がどうなのかなと。そこ辺をもう少し考えたほうがいいのかな。学校としてできることとしてどうなのかなと思うので、ちょっと考え方、その辺でちょっと僕が今聞いた聞いただけなので、わからないのですけど、もし参考になればいいかなと思いますので、答弁いただければいただいて終わりたいと思います。

再質問　9番 武田悌一

そうだと思います。いろいろと検討していただいて、よりよいものをつくっていただければなという思いだけ言わさせていただいて、私の質問を終了しま― 46 ―す。ありがとうございました。