（1）地域医療と人間ドックについて／（2）危険住宅とされる空き家について／（3）ゆとりある暮らし環境整備事業について

答弁　市立病院事務局長 澤上弘一

まず、１点目の人間ドックについてでございます。御質問の趣旨は、病院経営のために人間ドックを再開するに当たっての考え方ということでございました。そこで、御質問の中で、私どもの情報の提供の仕方がまずかったとすれば、おわびを申し上げたいと思いますが、実際、先ほど議員の質問の中で、平成２０年度から休止というお話ございましたが、実際には平成１９年度からとなっております。訂正をさせていただきたいと思います。そこで、休止に至った要因といたしましては、やはり大きいのは先ほどもありましたけれども、医師の減ということが最大ということでございます。当時の状況を申し上げますと、まず院長のほかに常勤の内科医師が４名、それから事業団の嘱託医師、これが１名おりまして、総勢で６名という体制でやっておりました。現在は院長のほかに内科医師４名で、総勢５名ということであります。ですから、１名が不足しているというような状況にはありますが、実態としては、これは今申し上げました事業団の嘱託医師の分、それから３月に開設いたしました療養病棟の分、これらの診療がそれぞれの医師、担当しているということでは、実際には１名以上の医師が不足しているというような実態になっております。─ 11 ─そこで、今後もし再開するとすれば、どういった課題があるのかということになりますけれども、今申し上げました医師を確保すると、そして診療体制をきちっとするということ。それから、過去実施していたときは、恐らく現行の設備なりそういった体制の中でやっていたと思うのですが、やはり一般の患者さんと混同するというような実態はできるだけ避けるほうがいいのだろうというふうに考えますと、当然設備をきちっとしなければならないと。大まかにではありますけれども、検査設備をきちんと整備した場合の経費というのを、大まかでありますけれども、ちょっと試算してみましたら、エックス線カメラほかバリウムカメラ等いろいろそろえますと、約４,０００万円ほどかかるということ。これも本当大まかでありますので、もっとかかるかもしれません。それと、当然、機械を置く部屋が必要になりますので、そういったものを別に仕立てるとすれば、さらに４,０００万円なりかかるのかなというふうに考えております。それらを単純に、今の設備を１０年間使ったとすれば、その設備が年間４００万円、そして施設のほうが２０年使えたとすると、年間２００万円。それと人件費、オペレーター等が必要になってまいりますので、そういったものが年間で２,０００万円。合わせますと、年間２,６００万円程度の経費が見込まれるという形になります。そこで、人間ドック１件当たりの単価を３万円としてみた場合に、年間で約８７０名の患者さんといいますか、その検査をされる方が必要ということになります。それでも、収支がとんとんといいますか、利益を得るまでには至らないということになります。そこで、では設備が無理であれば、今の状態の中でというふうになりますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、一般の患者さんとの混同があると。当然人間ドックを受けられる方はやはり、早く結論、結果を求めたいというようなこともあるでしょうし、それと、先ほど申し上げました年間８７０人程度の方が必要だということになれば、過去の実態から申し上げますと、平成１７年度で受診者数が４２名、平成１８年度で８７名となっておりまして、そこの差だけを考えますと、約８００人ぐらい足りないという形になります。今申し上げました過去のでいきますと、月に３.５人から７人という実態でありましたので、そこの差は大きいかなと。その辺も考えますと収益的には、ちょっと経営的に安定させるということには、なかなかならないのかなということでは、双方考えましても難しいかなというふうに考えております。それと、先ほどお話の中でも、患者を外に出さないというような、流出させないというような御意見もありましたけれども、そういった意味ではことし３月に療養病棟を開設したところでありますけれども、この病棟は市民を優先に考えている病棟でありまして、この病棟も結局、今やっと少しずつ徐々に効果があらわれてきている段階になっております。月々の赤字幅も少しずつ縮小してまいりまして、この月々の赤字の解消と、それから一般会計からの補正を組まなくても、経営ができるところまで今持っていきたいということで、院長をはじめ、それから各医師、それと地域連携室、各病棟と一丸となって取り組─ 12 ─んでいるところでありまして、今はまずこの状況を最優先して、病院経営を安定化させていきたいというふうに考えております。ですから、ちょっと前後いたしますが、先ほどのその設備投資の関係、それから医師の確保の関係、そういったことをトータルで考えますと、今のところは難しいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　消防長 長谷川浩二（消防長は2011年9月まで）

私のほうから２点ほど、質疑に対して御回答したいと思います。まず一つ目です。空き住宅の状況について危険だからということで、御質問がございまして、今の状況について御説明をいたします。一般的には、私ども消防としては火災予防条例３５条という項目がございまして、その中で空き住宅の火災に対する点検を行っていると。現在、空き住宅の周りに対する指導については所有者、管理者に直接面談等をして火災の予防を呼びかけていると。現在、これは５月３０日現在ということでは、空き住宅は３２６棟あり３７４戸、うち管理不良なものということでは、例えば住宅のドアが開いている、それから火災の関係の燃焼物が近くにあるとか、そういう危険物の箇所が３０戸でございます。ですが、このうち私どもが所有者不在ということで、追跡ができないというのが６棟６戸ございます。また、前年度の注意から改善されたものも４棟４戸ございます。それで、平成２０年度の６月の第２回定例会で、御質問がございました３棟３戸については、現在も所有者が不明でございます。亡くなったとかいろんなことがあって、追跡ができません。それで、今、私どもこの火災予防条例の観点から、地域の消防団の皆様と消防署が連携をしながら監視をしていると、常に注意をしながらやっているという状況でございます。以上で終わります。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうから空き家の危険住宅の今後の考え方ということと、あと振興開発構想の観音山整備についてお話をさせていただきます。最初は空き家の危険住宅、これにつきましては景観上も大きな問題ということがございまして、あわせまして犯罪の温床になるということも十分に考えられて、仮にこれが例えば倒壊しても、私有財産ということがございますので、現状としては行政としては打つ手がないということでございます。これにつきましては、全国、全道的な視点から見ましても、非常に問題になっているということでございまして、今現在、関係所管と、庁内なのですけれども協議しながら先進地の事例、これを今現在、研究しているというところでございます。具体的に先進地の事例ということなのですけれども、廃屋の解体費用、これに補助金を─ 13 ─出したりとか、あと条例、これで勧告したりというふうな状況になっておりますけれども、強制的に撤去ということになりますと、私有財産ということがございますので、法的にはかなり難しい問題が内包しているということが考えられます。このことから、今後も先進地の調査、これを進めるとともに強制撤去、これに対して法の改正が必要になれば、北海道市長会などを通じて具体的な解決策について国に要望していきたいというふうに考えているところでございます。次は、観音山整備の関係でございます。振興開発構想の中の「ゆとりある暮らし環境整備事業」ということで、趣旨としましては、市民が健康でゆとりある暮らしができるよう、憩いやレクリエーションの場の整備というふうになっておりますけれども、中でも観音山の公園の整備につきましては、作者の自費制作による句碑、また休憩所などの配置ということで、議員が言われたとおり観音山と一体的な公園を整備するという計画でございます。計画の取り組み期間ということなのですけれども、長期という位置づけになっておりまして、平成２７年から平成３２年の間に計画するという位置づけになってございます。現在、平成２４年度から始まります第８次の総合計画、これを策定しておりますけれども、以前にも皆様方にちょっと考え方をお示しさせていただいておりますけれども、今回の計画につきましては、振興開発構想、５大構想、これを廃止して第８次総合計画の一本化ということを現在目指して、取り組みを進めているところでございます。この観音山整備につきましても第８次総合計画、この中で市民の憩いの場の創出という目的を踏まえて、観音山がいいのか、またほかの場所がいいのか、新たな市民の憩いの場となる公園として再度検討していきたいというふうに考えているところでございます。あと、パークゴルフも計画の中にあるよということでございましたけれども、パークゴルフにつきましては、岡山のほうに整備をしたということでございます。以上です。

答弁　市立病院事務局長 澤上弘一

医師でありますので、科目はいろいろ分かれますが、基本的には医師であればできるということにはなろうかと思いますが、今までは内科医師が全部担当していたということでございます。

答弁　市立病院事務局長 澤上弘一

まず前段の、先ほどのほかの医師でもできたのに内科医師に任せてたのかというところなのですが、そこは一般的な解釈で、医師というのは最終的には専門科目をやっていますけれども、医師としてはどの科目でも本当はできるのです。御承知かと思います。そういった意味では、例えば整形の医師とか外科の医師は、それぞれやっぱり持ち分がありますので、そういったところで内科の医師と同様な、内科の医師は複数おりますので、そういったところで対応ができてたということで解釈をいただければと思います。そこで、今もろもろ患者数を割り返しての、医師の１人当たりの担当の診た患者数も御指摘ございましたけれども、実際、医師の数だけでちょっと申し上げますと、平成１８年度は先ほど申し上げましたとおりですが、平成１９年度に実際にその内科医というのが３─ 15 ─名になっております。それから、それ以降、平成２０年度も内科医師が３名、平成２１年度も３名ということで、そういった流れの中では、やはり前段で患者数のところでは、そういった差は出ているかもしれませんが、実際に医師が減ったというところでは、さらに恐らく今議員がおっしゃったような年代の中では、医師もかなりハードだったのではないかというふうに推察いたしますが、さらにそこから医師の数が減ったということで、それ以上のことができなくなったということであろうと思います。

答弁　市立病院事務局長 澤上弘一

先ほど申し上げました数値は、全部の保険者をまとめての、国保だけではなくて社会保険とかそういったものを含めての、うちの市立病院としてお受けした数字ということでございます。

答弁　市立病院事務局長 澤上弘一

機械はありますが、やはり一般診療を行っておりますので、そちらのほうにやはり現行の機材は使うということになります。ですから、新たに専門にやるとすれば、先ほど申し上げたような機械をそろえなければできないということでございまして、そういった意味で、今のものはやはり一般診療で使用しておりますので、そこのところは難しいかなというふうに思っております。

答弁　環境福祉部長 作佐部盛秀

関連しますので、私のほうで国民健康保険の所管ということで。今、議員のほうで、平成２２年度の４３３万円、このうちにつきましては、現在、私どもの国保のほうで市民の方から、岩見沢市立病院、それから岩見沢の労災病院でドックを受けたいという結果でございまして、内容的には平成２２年度、岩見沢の市立が９８件、それから労災病院が２６件ということで１２４件ということで、前年から見ますと４０件ほど総体でもふえておりますので、今後も若干ではあると思うのですが、２３年度の状況はまだ中途ですので、今後も若干ふえていくのではないかなと予測はしておりますが、数字的にはまだ今つかめていないという状況でございます。

答弁　市立病院事務局長 澤上弘一

当時、市立病院で実施していたのは３万円ということでございますが、これは検査項目を少し少な目にして、受診者の方の負担を軽減するという意味でやっていたということでございます。ですから、国保でやっているのは、今３万５,０００円ぐらいになるかと思うのですが、それはやはり若干検査項目がふえているということでありまして、それとオプションでということになれば、やはり例えば脳の検査とかそういったことになりますと、また新たな設備投資が必要になるかなというふうに考えております。

答弁　市立病院事務局長 澤上弘一

３階自体の使い方というのは、いろいろ過去にも何かないのかということでは問われているところでありますが、現在のところ、新たな設備投資をしてということでは考えておりません。もし人間ドックで使うとなれば、やはり放射線を扱うところは、鉛を入れた壁で覆わなければならないというようなこともありますので、そういったことではかなりの改造なり改良が必要なのかなというふうにも考えておりますので、そういった意味では、経費のことを考えますと、今のところは考えておりません。それから、申しわけございません。先ほどの入院患者数なりが減ったので、医師の業務量というのも減っているのではないかという御指摘がございました。平成１８年度の当時は、私どもその看護体制というのが１５対１、１５人の患者さんに１人の看護士というような体制でやっておりまして、そのときの状況でいきますと、最大６０日入院できると。そういった中でトータルしますと、その入院患者数は非常に膨大になっております。そこから、平成１９年度になったときは１３対１になっておりまして、このときには約４割、２４日の入院ということになっております。ですから、ちょっと御理解あれなのですけれども、そういった意味では総体の数は減っておりますが、実質割り返しますと、医師１人当たりの担当していた患者数は、逆にふえているというような状況があって、そういったところでは医師の業務量がストレートに減っていたということではございませんので、そこちょっと改めて御説明させていただきました。

答弁　市立病院事務局長 澤上弘一

先ほど、済みません、言葉足らずだったかもしれないのですけれども、３階のその鉛の壁というのは新たにそのレントゲンの機械などを入れるとすればということでございます。それと、やはり問題は、いろいろ申し上げましたけれども、その受診する方の数が非常に極端にうちの場合は少ないというところが、やはりネックかなと。先ほど申し上げましたように、月当たりが３人から７名ぐらいという過去の例から申し上げますと、そういった実数になっておりまして、そういった数をこなすために設備投資ができるのか、また体制を変えてまでやるのかというところが一番問題なのだと思っております。ですから、そういったことはありますので、今のところはちょっと再開のめどは難しいというふうに考えているところでございます。

答弁　総務部長 北山一幸

住んでいない状況の家屋であっても、その資産価値があれば、固定資産税は当然かけさせていただいでございます。なお、そのほか資産価値のないもので、もう崩壊寸前のものについては固定資産税の評価がないということで、かかっていないという状況でございます。

答弁　総務部長 北山一幸

滞納の関係につきましては、個別ではちょっと申し上げられないのですが、現在、家が建っていて、その相続が放棄されていまして、そういうものについては課税になっているものが、怠っているという状況のものが数件ございまして、それにつきましては相続放棄されていますので、毎年度処理させていただいているという状況になってございます。

答弁　消防長 長谷川浩二（消防長は2011年9月まで）

実は８月２７日、私も唐松の火災現場にいました。私も消火作業の陣頭指揮をとらせていただきました。あの住宅のまず火災原因が、通常とは違っておりました。これは自分で当時、今で言うスズメバチがいますので、その処理をするためにちょっと火をつけて、それが飛び火したというような状況でございます。現実にその住宅は知人のほうからお借りしてたと、そこを物置がわりに使っていたと。最終的には、私も現場に行って、武田議員も現場にいたわけでありますけれども、壁も落ち、屋根も一部はもう火によってもう焼け焦げていると。私ども消防で言う３５条でいけば、資産価値ということでは、まず一番大事なことは安心・安全、生命、財産を守るという観点からいけば、火災にあった住宅は私どもとしては─ 20 ─財産として見ることができないと。ただし、先ほども説明したように、やっぱり今後そういう火災という部分であれば、地域の消防団の皆さんと私ども消防とが常にやっぱり監視はしなければならない建物ということで、私ども解釈しております。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

まず、先ほどの固定資産税の関係ですが、総務部長があのように申し上げているのですけれども、ちょっと私の記憶では、ほとんどの家屋、そうしたもうほとんど朽ち果てる状況に近い家屋というのは、免点以下と言いまして、一定の税をかかる価値よりも下がっているということで、ほとんど賦課されていないのが実態だと思いますので、その辺、私どももまた機会ありましたら、機会をとらまえて何か数値をお示しできる機会があれば、お示ししたいと思いますので、その辺お許しください。それからあと、朽ち果てていこうとしている住宅の問題なのですが、実はちょっと管内の副市長会議で問題化しまして、各市町村にかなりそういう住宅が出てきていると、特にこの空知はそういう傾向が強いわけです。それで、これは私のほうから今指示しているところなのですが、先ほど企画経済部長からも関連する所管が集まってと申し上げましたけれども、関連所管集めて実は会議をやらせてもらいました。できれば、北海道市長会に問題提起をしたいというふうに、私、今思っておりまして、これにはもうちょっと法律的な知識が必要です。そこの部分は、弁護士さんとも相談をしなければならないと思っておりますが、要は個人の財産である以上、どんなことをしても公権力でそれを壊すということはできないのですよ。しかも、市の側からいうと、公共の営造物以外は、市の費用をかけて壊すというのは適当ではないわけです。それは、市民みんなの財産ですから費用というのは、それをかけて個人の住宅を撤去するというようなことは、できないという問題があります。ですから、消防のほうからどんどん指導をさせていただいて、何とか所有者の明確なものについてはいいのですが、一方で今度は所有者のわからないものがありましたけれども、先ほど答えましたけれども。要するに昔で言えば河川敷地に建っている住宅とか、全く国有地に勝手に無断で建てた住宅とか、そういうのあるわけです。市内にもたくさんあるわけですね。 そういう住宅は、なかなか賦課しようがなくて、しかもそれが朽ち果ててきてもう免点以下、全くその対応ができないという状況。しかも、そこに日本の法律というのは、非常に私有財産を保護するという視点でつくられていますから、なかなかそこに公権力が入っていけないということがあります。しかし、今回の東北大震災で、そういったものについても、何とか解決しなければならないのではないかと。個人の私のこれ所有物だといつまでも手をつけられないという状況になっていましたから、そこを何とかしたいということで、できればその地域の一定の知識人、知識人というのがどなたがということがちょっと問題かもしれませんが、例えば警察関係の方とか、弁護士さんとかいろんな方、税理士さんとか入って、これはもう事実上─ 21 ─管理されていないものだというふうに認定した場合は、何とかその家屋を撤去するという方法がないかと。これはもちろん議会にもおかけをして、御承認をいただかなければできないことですから、そういった感度で整理をしていけないものかと、それでは大前提として、法律改正が必要だと。北海道市長会等に提起するのでは、法律改正レベルくらいのものを提起してお願いをするというのが本来だと思いますので、そんな視点で今ちょっと内部議論をさせていただいています。それによって今のような問題も、もしも方向に向かうとすれば解決できるのではないかなというふうに考えております。

答弁　教育次長 永田徹（教育次長は2012年3月まで）

今、三笠中学校の駐車場の関係でございますが、私も路上駐車していることにつきましては承知しております。これまでも、私どもにつきましては、学校を通じまして保護者のほうには、例えば中学校の行事があれば、小学校の駐車場も開放しているので、そちらのほうにということでお話はしておりますが、例えば体育祭なんかでしたらグラウンドに近いということもありまして、どうしてもこう路上駐車しているというのが現状にあります。今後につきましては、周知徹底を図るとともに、私たち職員につきましても、例えば現場に行ってその辺を取り締まるだとか、これまで以上にその辺を保護者の方に理解していただくような措置をとっていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

ちょっとだけつけ加えさせていただきまして、空き家再生の関係は、私ども相当議論しているのですが、これはやっぱり公共用物として活用するということが大前提になりますので、そのような活用法が現実にその空き家が数戸あるところでできるかできないかという問題がありまして、なかなか難しくあります。それから、赤平のような制度づくりをするというのは、これはまさに市民の合意が必要なことだと思います。例えば、景観整備その他でやるべきことがあるとすれば、そういうものについてその費用をかけてもいいよと、市民みんながそういう理解ができるのかどうかというあたりは、私どもはよく考えなければならないです。その特定の方の家屋を放置していった方のために、ほかの方の税が使われるというのはどうなのかというあたりが一番問題なのだと思います。その辺はまさに議会の皆様にお諮りを申し上げて、御理解をいただけなければならないのかなというふうに思っております。それから、最後の振興開発構想の関係で、あそこも句碑公園その他というようなことに従来なっておりましたけれども、本当にそういうものが市民の憩いの場になるのかどうかということとか、あるいは多少なりとも経済性が発揮できるのかというようなこともありまして、今のところこの８次政策の中でしっかり議論して、もう少し違ったものを検討していくべきではないか。しかも、あの場所がいいのかどうかというようなことも含めて、トータルで議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。