三笠市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月18日
(1)人口問題について/(2)クールアース・デーについて
2009年6月18日、三笠市議会の一般質問で、佐藤孝治議員が「人口問題について」「クールアース・デーについて」について質問し、企画経済部長 北山一幸、環境福祉部長 澤上弘一、副市長 西城賢策、市長 小林和男が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤孝治 議員
- 答弁者
- 企画経済部長 北山一幸、環境福祉部長 澤上弘一、副市長 西城賢策、市長 小林和男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 佐藤孝治
平成21年第2回定例会におきまして、通告に基づき御質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。初めに、人口問題について。厚生労働省の人口動態統計では、合計特殊出生率は1.37で、3年連続で上昇したと発表されております。しかし、人口の減少傾向は加速しており、減少幅は過去最大となり、高齢化が進み、人口減少に歯どめをかけるのは厳しいとしております。三笠市の人口も依然として減少しつつ、市の計画では1万1,000人を維持する計画を立てておりますが、その1万1,000人も早くも切り、人口増加へ向けた政策を拡充する必要性を感じます。人口減に対する取組は、企業誘致や住宅環境、子育て支援などの教育環境など、さまざ─ 32 ─まな分野での取り組み、連携が必要であり、まちづくりそのものに影響いたします。そこで、今までの取り組みと成果、そしてこれからの取り組み方をお伺いいたします。次に、クールアース・デーについてお伺いいたします。昨年の北海道洞爺湖サミットは、地球温暖化問題を考える上で大きな契機となり、7月7日を地球温暖化対策の日、クールアース・デーを昨年創設いたしました。このたび2020年までの温室効果ガス削減の中期目標を政府は05年比15%減と発表し、さまざまな取り組みがなされております。昨年7月1日のクールアース・デーで行われたライトダウン運動は、国内で約7万6,000カ所で実施され、約3万世帯が1日に消費する電力量を削減したと紹介されております。三笠市もふだんからいろいろと取り組んでおりますが、今まで以上に職場や地域、市民の方々にホームページや広報を利用して推進してはいかがと思い、市の考え方をお聞きいたします。以上で、壇上での質問を終わります。
答弁 企画経済部長 北山一幸(企画経済部長は2010年3月まで)
まず初めに、私のほうから、人口対策の取り組みと成果ということにつきまして御回答させていただきたいと存じます。人口対策の取り組みといたしまして、先ほど来からお話に出ております住宅対策といたしまして、北ガスの住宅団地の誘致、それから市内におきましては幸町団地等々の宅地造成と販売に取り組んでまいりました。また、雇用対策、それから地域振興策といたしまして、温浴施設の誘致や工業団地の分譲に取り組んできたわけでございます。しかしながら、先ほど来からお話にございましたとおり、北ガスの団地につきましては31区画中7区画しか販売できてございませんで、当初振興開発構想におきましては1万1,690人の人口を見込んでいたわけでございますが、現実には今1万971人と比べまして約700人ぐらい当初の予想から崩れているところでございます。これにつきましては、北ガスの工業団地内におきまして約600人ほどの人口の増加というものを見込んだわけでございますが、何せ不況の波で売れないということでの影響が出ている状況となってございます。そのほかの対策といたしまして、工業団地を市で取得いたしまして無償貸与するということで、企業の誘致を容易にする取り組みから、現在では今、食品加工工場の建設が1件申し込みがございまして、今後、工場の建設が進められていくものというふうに考えてございます。またそこで新たな雇用が創出されることを期待しているものでございます。そのほかといたしまして、少子化支援対策といたしまして、小中一貫教育だとか、それから小学校の給食の無料化等々に取り組んできたところでございます。しかしながら、御存じのとおり、日本、北海道におきましても、人口につきましては減少に転じてございまして、今後もさらに減少していくだろうという見込みになってございます。このような状況から、日本全体の人口が減少傾向にある中、当市が大きく人口を伸ばす要素としては、なかなか言い出しにくい現状にあるのかなというふうに考えてござい─ 33 ─ます。そこで、三笠市といたしましても、最大限この人口対策についての取り組みは強化いたしますけれども、これから先につきましては、大きく人口が減少しないように住んでいらっしゃる住民の方の住みやすいまちを目指して努力してまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。
答弁 環境福祉部長 澤上弘一(環境福祉部長は2009年12月まで)
続きまして、クールアース・デーの取り組みについてということでございます。議員からお話ありましたように、クールアース・デーにつきましては、これは昨年の2008年の1月に、当時の福田総理が世界経済フォーラム年次総会の中で、特別講演でクールアース推進構想というのを発表して、その後同じ昨年の6月に「低炭素社会・日本」を目指してという、そういう題名でのスピーチが発表されて、それを受けて7月7日をクールアース・デーにしましょうというような取り組みで、内容といたしましては一定の時間ライト、照明を落としたりということで、最終的にはそのCO2の削減、抑制に努めましょうという運動でございます。これについて広報あるいはホームページでいろいろと取り組んでいく考えはないのかということでございますけれども、まずこれまで市のほうとして取り組んできた市民への意識啓発という部分では、広報みかさでは昨年の4月からことしの3月まで連載で「脱!地球温暖化」というテーマで市民周知ということで定期的にやってきたということがございます。それから、関連の事業では、昨年洞爺湖サミットが7月7日に開催されるというようなことがありまして、それに合わせて前日の7月6日に子ども環境広場を実施したと。その中で小さい子供さんにも、そういった温暖化に対する意識が少しでも芽生えるようにというような取り組んできたところでございます。そこで、そういったことで広報ではそういった対応をしてきておりますけれども、ホームページのほうも、今の段階では詳しいそういった取り組みをしてくださいというような呼びかけはまだホームページでは行っておりませんので、これはぜひやってまいりたいというふうに思っております。それから、広報も、これはまた先ほど申し上げましたように、昨年から1年間を通じてやってきておりますけれども、また内容を精査しながら適時これはPRをしていきたいと思っておりますし、事業としてなのですが、昨年、企画振興課のほうで市民の皆さんからアイデアを募集する、みんなで考えるまちづくり事業というのがありましたけれども、その中でも提言がありまして、実際にその市民に呼びかけて一定時間、ライトといいますか、家庭の照明を落としてもらってはどうかというような提案もありまして、私どももこれはやっぱりそういった方法も市民の皆さんにも呼びかけていくことも必要かなという認識を持っておりまして、できればこのクールアース・デーというふうにはまだネーミングも含めてなのですけれども、ことし9月ぐらいまでにそういった呼びかけを行うようなこ─ 34 ─とも事業として考えていきたい。これは今年度の市政執行方針の中にも地球温暖化を含めた環境問題に関する事業を検討するというふうに私ども明記しておりますので、ぜひそれは実現したいなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 3番 佐藤孝治
ただいま答弁をいただきましたので、順次もう一度詳しくというか、やっていきたいと思います。確かに国全体が少子化という部分で非常に人口問題は難しい問題、もちろんどこの自治体も三笠市のこの人口問題ということで、まちづくりに関しては本当に大きな部分を占めていくというところがあります。それで、若干紹介させていただきたいのですけれども、行政の皆さんももう本当に勉強家なので恐らくわかっているとは思うのですけれども、長野県に下條村というところがあるのです。ここが紹介されているのが、日本の未来が見える村ということで紹介されている。なぜかというと、子供がふえた奇跡の村ということで紹介されているのです。国が1.37の出生率、この村の出生率は断トツで、2.04を実現したということです。今のこの時代に、この村は大体4,000人ぐらい、いっとき4,000人を、人口を切ったそうですけれども、今現実に4,200人という、これだけすごい人口の幅を設けたということで、かなり注目されております。恐らく行政の方も勉強なされていると思うのですけれども、この村で何をやってこういう形になったか。村長そのものが公約のときに、まず人がふえる村そのものを公約にして村長になったということなのですけれども、そうしたらなぜここまでできたのかというと、私も勉強させていただきましたけれども、ほとんど三笠市がやっているようなことをやっているのですよね。それで、こちらはこれだけの成果が出ている。三笠市はほとんどと言っていいぐらい成果には結びついていないという部分で、私はどこがどう違うのかなということで、まだ勉強中ですからはっきりここが違うというふうには私は申し上げることできないのですけれども、とにかく出生率を上げるために若い世代の人たちを村に呼び込もうということで、要するに公営住宅やなんかをほかの自治体よりも家賃を安くして呼び込んだと。ただ、一番最初からこういうふうにうまくいったわけではないです。もちろん前者の質問のときに市長が答弁したように、補助金などを使ったらやはりいろんな縛りがありますので、ここにも書いてありますけれども、一般的には国の補助金にはさまざまな制約があると。ですから、この制約のおかげでやっぱりその入居者を抽選で決めることができない、低所得者を一定数入れなければならない。そして、家賃は幾らではならないという、こういう縛りがあるから、村が思うような政策をとることができなかった。そして、その村が思うような政策をとるために何をやったか。もちろんまずは財源を確保しなければならない、村独自でやるために。そのために職員の意識改革をまず一番最初に行ったのです。それで、もちろん三笠も職員の意識改革やっていますよね。もう長い間、ここの部分は三笠市も実行しているのです、職員の意識改革という部分では。職員の─ 35 ─意識を変えるためにわざわざ、要するにもうお金を稼ぐことがどれだけ大変なのかということを経験させるために、民間のそのホームセンターに職員を派遣して、実際に店頭に立たせて、そしてどれだけお金を稼ぐことが大変なのかということを実際にやったそうです。それから、もう職員の皆さんが本当に目の色が変わって、自分自身からそういういろんな財政改革というか、そういうのに取り組むようになったと。そこで、あえて財源ができたところで一番最初に取り組んだのが、自主財源で村営のマンションを建てたと。そして、家賃を安くして、若い人たちを呼び込んだと。そして、若い人たちを呼び込んだ後に何をやったか。子育て支援を充実させた。ただ、出生率を上げるために何をやったか。ただ単に村独自の子育て支援を充実させた、この一言に尽きる。理由は簡単だ、驚くほど単純だったというのです。三笠市も子育て支援もやっています。ですけれども、それなりに成果に結びつかない、こういう部分でやはり何かまだ三笠市にできることがあるのではないかというふうに私なりに感じているのです。もちろん先ほど答弁の中でありましたように、もう住宅環境、子育て、そういう本当にまちづくりという部分で、かなりつながっています。そういうものが連携して初めてでき上がっていくと思うのですけれども、要するに三笠市は、先ほど答弁の中にもありましたけれども、企業を誘致するために土地を無償で提供して、来てくださいということでやっていますよね。現時点で三笠市の場合、公営住宅でどうのこうのというのは、かなり厳しいです。厳しい状況だと私も思っています。ですけれども、今、今現時点でかなりまだ世の中厳しいとは言っていますけれども、国が今回やった政策の中で住宅ローン減税、これのおかげで住宅環境にかなりの活性化の兆しが見えてきているということで、要するに個人住宅、三笠で北ガスのほうも全然だめだということであれしていますけれども、こういう個人の住宅を三笠に誘致するために以前、三笠市では市内に住宅を建て、市内の人が住宅を建てたら幾ら、市外の人が立てたら住宅を幾らというあれ、補助金なのですか、何かそういう政策をやっていましたよね。ですから、そういう政策をいま一度復活させるとか、またはその固定資産税を10年間免除するから三笠市のほうに来てくださいとか、そういう新たな政策というか、そういう部分というのは考えられないのでしょうか。
答弁 副市長 西城賢策(副市長は2015年3月まで)
人口問題でいつも思いますのは、やはり単にいわゆる企業を誘致するとか、住宅を建てるとかということとは、また少し違うのだろうなと思うところありまして、今言われたようなところは、そこのまちの環境がどういう配置バランスにあるかというあたりが相当影響があるのかなと思いますけれども、私どもすぐ横に岩見沢市が控えていて少なからず影響を受けるということはきっとあるのだろうと思っています。それで、政策的にあとはどんなことが考えられるのかという意味では、今、佐藤議員言われたようなことは、ある意味効果を発揮するかもしれないというふうには思いますけれども、私どもが今目指さなければならないのは、恐らく今の行財政改革も含めてトータル─ 36 ─で市の財政の安定を今のところ最大限に考えなければならないのだろうと、第一だろうと思っています。これは職員にもずっと言ってきたことですけれども、今20年度末で8億4,500万円ぐらいの備荒資金になりますが、この備荒資金のベースを今のところ見通しは、まず財政健全化法の関係で言えば、夕張市のようにならないためには標準財政規模の大体3割を持っていなければならない。それにあと、普通のまちで言うと10%程度の財政調整基金を持っていなければならないというようなことを考えれば、今のところ三笠市であるべき資金需要というのは18億5,000万円ぐらいというふうに思っています。ですから、それからいうと今のところ、あと10億円つくらなければならないという見通しで今います。ただ、職員総挙げして病院対策で使っている5億円をつくろうとか、ただしこれは市民サービスを下げずにつくろうとか、それから毎年の不用額をしっかり残せるものを別途残して、それらについて何とか貯蓄をしていこうということで今考えてございまして、その8億4,500万円が21年度末では今のところ12億円台に持っていけるだろうと思っています。これは当初からそういう予定をして、積むものとか、それから今回決算では、比較的除雪費がかからなかったとか、市長にも動いていただいて特交がふえたとか、そういう要素もありまして、何とか12億円台に持っていけると。ですから、あと一息、できればあと残り3年程度で何とかして18億5,000万円をつくれないかと今必死でやっているところです。そういうことも含めて、今お尋ねの部分については、私どもそれらのことだけでなくて、例えば福祉政策や何かでも行財政改革で相当切り詰めた分がありますから、そういうものも、そういう一つのめどが立てば、そういうものについてもまた真剣な議論をしていかなければならないし、復活できるものについては復活していかなければならないというふうに思っておりまして、そういう段階まで来れば、福祉政策等については徐々に新たな方向を向けていきたいというふうに考えておりますが、今の一方で少しでも人口をふやさなければならないとか、まちの活性化を何とか実現しなければならないというのは、一方でやはり今、佐藤議員が言われたような政策で打てるものを打っていくということも、これは一方で必要だと思います。それと、今申し上げた18億5,000万円とのバランスを横目で見ながら、どこまでなったらどんな政策を打てるだろうかというようなことを、毎回そんな議論をひとつさせていただいておりまして、そこのところの見きわめが大事なのだろうと。人口問題については、やはりまちの魅力をつけると。ですから、今回の経済対策の中でも、そういう方向でやれるものはともかくやっていこうというふうに私ども考えて今やっているという最中でございます。それで、固定、安定的な政策を打っていくというのは、やはりそういう突然来るような経済対策ではできませんから、やってしまえば後々保証ありませんので。ですから、やはり安定的な施策を打つというのは、現状の市の力でここまでならできる、ここまでできるということを判断しなければならないと、そういう視点でおりまして、私どもとしても、今、御提言いただいた部分については、もう十分にまた参酌させていただいて物を考えてまいりたいと思いますけれども、なかなか一足飛びに人口問題を解決すると─ 37 ─いう、この特効薬というのはなかなかなかないのかなと。今おっしゃられたようなまちの部分についても、ぜひ調査させてください。私ども至急そこら辺、指示いたしまして、調査をいたしたいというふうに思います。
質問 3番 佐藤孝治
いや、おっしゃるとおり、政策を打ったからすぐに成果があらわれるという部分ではないです。この村だって、もう取り組んでから10年以上はもちろんかかってこういう状態まで持ってきたわけですから、どういう村かということであれなのですけれども、村自体も、めぼしい産業もない静かな村だと。そして、隣の飯田市まではやはり車で二、三十分かかる。要するにここから岩見沢まで。ですから、三笠と同じような状況だと。そういう村でも現時点でこれまでに10棟124戸のマンションを建てたが、20組ほどの夫婦が入居待ちの状況であるという、本当にすごいなと私も感じております。この時代、もう今の時代にもう園児がふえて、それに対応するために園舎も2回も増築した、ここまでできる村というのが、この村にできたことが三笠市にできないわけがないと私は感じておりますので、何とかやっていきたいなと。とにかく家賃がほかの自治体よりも半額程度まで落としたというのは確かに魅力的です、若い人たちの世代にとってはね。そして、その若い人たちの世代のために子育てができるような環境づくりを進めていったというのも、これも要するに連携してその辺でプラスになっている。要するに、この村では、中学3年生までの子供は医療費がかからない、要するに医療費を村独自でやっているということですよね。三笠市の場合は道の基準に合わせてやっているという部分で、僕も前、この医療費の拡充をしていただきたいという提案もさせていただきました。そして、三笠市独自では、もう全国的にも有名な給食費無料。これは三笠にとっては目玉になっている部分です。これも中学生まで拡充していただきたいという部分で、私も以前に提案させていただきましたけれども、やはりとにかく問題は、その財源をつくらなければならないという部分が一番ネックですけれども、この財源をつくるためにも、人をふやすというのも一つの手なのですよね。その人をふやすために三笠市としては今何ができるのかという部分で今回提案させていただいたのです。先ほどの部長のほうでも、最大限取り組んで努力していくと。そうしたら、努力していくのだったら、最大限努力するのなら具体的にどういうものがあるのだという、そこまで煮詰めていただきたかった、本来ならば、私としては。ですから、かなりこれは本当に私なりには勉強になりました。ましてや補助金を使わないでその村独自で公営住宅を建てるなんて、ちょっとそこまで私たちは考えられなかったです。でも、村長はこれを実際にやってのけたということだけでもすごい部分があるなと。そして、この村独自の村民との協働という部分になるのでしょうけれども、資材支給事業ということで、材料は行政のほうで出すから村の人たちで道路をつくってください、自分たちで道路をつくるということで以前テレビで紹介されたこともあります。自分たちでやっているのです。村民の人たちが自分たちでできることは自分たちでやると、そこまで─ 38 ─要するに三笠市の場合、やっぱり地元の企業の活性化というのを考えれば、そこまでやるというのもまたちょっと問題があるのかなと私なりには感じますけれども、ここで私が言いたいのは、要するに市長がいつも言っている市民との協働のまちづくりです。協働という部分で村と村民がここまで本当に意思の疎通というか、協力し合えるというか、三笠市も今回、三笠市未来づくり基本条例をつくり上げましたけれども、本当にこの条例そのものが生きるのか死ぬかという部分では、本当に市民との連携という部分が物すごい大きなこれから先のまちづくりにかかってくると思うのです。それで、どういうふうに考えるというか、市民との連携というか、市民との協働という部分で市もいろいろやっていますけれども、何か新たな考えというか、その部分あれば若干言葉をいただきたいのですけれども。
答弁 企画経済部長 北山一幸(企画経済部長は2010年3月まで)
確かに住宅対策含めまして1戸建ての住宅よりも公営住宅、それからマンション、それらの集合住宅のほうが人口の流動性がありまして、今後、需要が高まっていくだろうというふうに考えてございます。先ほども市長のほうからもちょっとお話あったのですが、公営住宅を建てるに当たりましては、やはり補助制度の規制がございまして、この辺の規制を取り払うということも一つ必要になってくるのかなというふうに考えてございます。それから、先ほど出ましたように、また一つ一方では、まちの魅力づくりというものが大切であると思っていまして、今後、その企業誘致、それから交流人口も含めましてこのまちに目を向けていただくためには、やはり一つ魅力のある政策的なことも必要なのかなということも考えまして、私どもといたしましては、今、振興開発構想の桂沢を含めた振興開発、それから花のまちづくり事業等々を含めましたまちの魅力づくりに向けた検討を進めてまいりたいなというふうに考えてございます。それから、先ほど長野県の下條村のお話ございましたが、残念ながら私ちょっと不勉強で勉強してございませんので、その辺につきましてはしっかりとこれから勉強させていただきたいというふうに考えてございます。
答弁 副市長 西城賢策(副市長は2015年3月まで)
今お尋ねは、協働という視点で考えていることがあるかということでございますね。それで、今、私ども協働ルームをつくって組織しているわけですけれども、これがなかなか地域の温度差があって、なかなか進んでいる部分と進んでいない部分があると。議論としては、例えば幾春別あたりでは、かなりまちの開発議論だとか、特に桂沢方面に向けての議論等ありますけれども、なかなか一方では、まだ協働ルームそのものを機能させるということが、ちょっと十分にできていないところもあるというふうに考えています。しっかり協働ルームを動かして、いわゆる協働で何ができるのか、市民に何を求めるのかということを私どももしっかり吟味していかなければならないと思っていますけれども、─ 39 ─まちそのもので考えれば、私どもこれまでどんどんどんどん市民の意識が収縮する方向といいますか、石炭産業が衰退以来そういう方向にずっと向いてきて、市民の意識そのものもどんどん小さくなっているというふうに思っておりますので、そこのところからまず出発し直さなければだめなのではないかと、そういう議論を活性化していかなければならないのではないかというのが本心です。具体的に今何かを取り組む、例えば花壇づくりをやりましたとか、幾つかはありますけれども、それがまちの何か具体的な問題点を解決するということはなかなかできないわけで、そうではなくて、もっと市民の意識おこしみたいなことをしていかなければならないのだろうと。ファンクラブみたいなものも振興開発構想の段階では組織されて、その方々が一定の新たな組織づくりみたいなものに取り組んでいらっしゃいますけれども、これもなかなか具体的には動かないと。幌内のほうに何らかの地域おこしのチームができたけれども、これも現状ストップしたような状態ということですから、やはり市民の意識おこしみたいなものをしっかり考えていかなければならないのだろうなと、そういうふうに考えている段階でございます。
質問 3番 佐藤孝治
全くそのとおりだと私も思います。ただ、この村にできたことが三笠市にできないわけがないと私も思っておりますので、行政と議会と市民とがもう一体になってのまちづくりというものをこれからも進めていただきたいなという部分で、特に今回、三笠市のリフォーム事業はすごい好調で、すぐに追加ということで今回アンケートで出されていますので、こういう部分でも、もうこうやってすぐに手を打っていただくということは、私は本当に評価しております。ですから、もうとにかくできることはやると。何かやるのではなく、できることがあればすべてやって手を尽くして、そういうまちづくりを進めていただきたいな、企業誘致も難しいと思います。本来ならば三笠に来るはずだったワンディ・スパが破産しております。ですから、この部分で本当に企業という部分、相手の会社を見るということでも、本当に行政は鋭い目を持って対応していかなければならないと思いますので、とにかく本当にもうみんなが一緒になって進められるようなまちづくりをお願いいたします。それと、クールアース・デーでしたか、これからもホームページなどを利用しながらやっていくということなので、とにかくこういう部分で今回クールアース・デーという部分で、ここも栃木県宇都宮市役所では、今月から月2回、地球温暖化防止と職員の残業時間の削減をねらい、正規の勤務時間以外は庁舎内を一斉に消灯するスイッチオフdayを始めたということで、これの効果によると電気代が年間で約30万円、二酸化炭素排出量は約13トン、13トンというと杉の木が900本が1年間に吸収する量に相当するということで、これだけでもこれだけ違うということなので、とにかくこういう部分ではもう行政がどうのこうのというよりも、もう市民の人たちがみんな一緒になって、とにかくお金がかかるわけでもないし、市民みんなの人が参加できる運動ですので、市民の人にこういうことを投げかけて、少しでもこういう部分でも進めていただきたいなと思います。本─ 40 ─当にお金がかかる運動ではないので、もっと行政のほうも、この日はもう残業するなと言いませんけれども、それぞれの分野がありますので、とにかく電気をつけないで明るいうちに帰ろうと、そういう日を決めて取り組んでいただいてもいいのではないかと思いますので、この辺の推進のほうもよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。もし答弁、市長のほうから。
答弁 市長 小林和男(市長は2015年3月まで)
大変御提言をいただきましてありがとうございます。先ほど副市長も答弁いたしましたように、この長野県の下條村の部分については、私もちょっと中身は詳しくわかりませんけれども、新聞で拝見させていただきました。問題は、住宅環境をよくすると。それから、それが低家賃であるということ、そういうことが結果として若い人たちが生活する環境として、都会ではできない、そういう環境をつくっていくということは、若い人たちが村に来ていただける、あるいはまちに来ていただけるということは極めて重要だと思っております。そしてまた、産んだ子供が医療問題あるいは教育問題を含めてそれが確保されるということが、そこまでは行政の努力によって私はある程度できるのではないかと思っております。しかし、それより一歩進めて、若い人たちが将来設計に立った生活環境ができる、そういう仕事があるかどうかということが、私は大きな問題だと思っております。隣の飯田町という大きな町が入ってきます。今それを私どものまちに置きかえてみますと、隣の岩見沢を一つ見ますと、御承知のように今、国、合併問題がこの春で終わるわけですけれども、その次に出てくる、先ほどもちょっと議論されました広域圏での協働でやれるものはないかとか、あるいは自立圏構想というのが出された。ところが、あの自立圏構想は人口が4万人以上で、しかも昼間の人口、夜の人口というものが、ある一定の数字の中で位置づけられているかどうかということなのです。つまり岩見沢のまちは、岩見沢市民は昼間人口がどんと少なくなっているのです。つまり、みんな札幌だとか江別とか千歳とかへ通っているから、あの自立圏構想の中に9万人人口があっても入らないのです。空知管内10市ある中で、ただ1カ所、滝川市だけがその中に。それでは、滝川と三笠とかそういうことが早くできるかといったら、これ現実問題としては難しいのですよ。だから、北海道のような、地域が広くて行政面積が広いところは、なかなか今お話あったようなことを、いわゆる若い人たちが安い家賃のところで教育環境も医療環境もいいところで生活して、しかも都会が近くにあって、しかも自分たちが将来設計を立てるような仕事がきちっとあるという、こういう条件があるというまちは、なかなか私はそうないと。ちょうど帯広市の隣の音更町、あれは人口減らないというのは、帯広市で働いている人たちが、隣町である音更町で生活しているのです。もう20年も前からあそこはもうあれです。ちょうど滝川でいくと新十津川と同じ状況なのです。そういうような環境のいいところですら、そのところに職場がないという現実があるわけです。岩見沢の市民も岩見沢に職場があればそこで働くのだろうと思うのですけれども、しかし人口がどんと昼間2万も3万も人口─ 41 ─が減っているというのが岩見沢の実態、そういうようなこともありますので、先ほど副市長もおっしゃったように、実態をつぶさに調べて、本当に若い人たちが何でそこに住んでいるのか、教育とか医療とかあるでしょう。だけれども、仕事ももちろん附属していなければだめなわけですから、そういったことも含めてやっていきたいと思っております。それから、もう一つのその今言ったクールアース・デーという、7月7日という日にちを設定して全国民でやろうと。そして、国際的にもやろうではないかという、ほとんどやっぱり地球温暖化を阻止するという意味、いわゆる低炭素社会をつくっていくには極めて重要な意味を持っていると思っております。ただ、これは大きなものからいけば、大都市なのですよね。東京のど真ん中に最近できた赤坂サカスなんていうようなところは、昼よりも夜がすごいのです。もう本当に今きょう晴れましたけれども、毎日暗雲が垂れ込めたような三笠の天候と同じようなのが昼であって、夜はもう本当に完全に雲が一つもないような状況になっている。そういうところが年に1回なり月に1回、全部灯を消して、みんなやろうということであれば、私は大きなインパクトを与えてくれるものでないかと思っています。三笠は、ある意味においては、毎日がこのクールアース・デーでないかと思うくらい、もう7時になったら、まちに行ったって人っ子一人いないというような状態で、どこの家も、よく私、車で遅くなったとき帰ってそこを通ってくるのですけれども、堤町のところにある公営住宅の4階建てのところを見ますと、もう8時過ぎたら明かりが漏れてくるというのは2軒か3軒しかないです。皆さんすっかり早くお休みになっているので、私は三笠が率先してやるというところまではちょっと、毎日が実践されているのではないかというふうに思っておりますので。ただ、そういう運動はやっぱり特に大都市に求めていきたいと思っています。そういうことで、私もあらゆる機会がありましたら、そういう方向で考えてみたいなというふうに思っております。以上、まとめの答弁とさせていただきます。