高校問題について

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

特色のある教育を情熱を持ってというお話がありました。教育委員会としましては、高校教育はまちの基盤であるということから、優秀な教員を確保して特色のある高校づくりを目指してまいりたいと。これには市長部局とも連携して、少子高齢化が著しい本市が将来にわたり自立したまちづくりを進めていく上で、その担い手となる若者に少しでも残ってもらうと。若者が来たらまちに活力を、希望を与えてくれるということを確信して、先ほど副市長のほうからもありましたけれども、財政負担を多少伴いますけれども、高校市立化に向けて全力で取り組んでまいりたいということでございます。それから、幌加内高校のお話をされました。幌加内高校は定時制高校でありまして、全日制ではございません。職員の給料は道ですべて負担しているということで、教育費の歳出は７,３００万円ほどと、歳入が３,８００万円ですので、持ち出しが３,５００万円ほど持ち出しているという形になってございます。それよりもまだ小さい音威子府、これは美術工芸ですが、人口が９００人を割ってございます。ここで一般会計で約１８億円、このうち教育、高校の部分では２億３,０００万円ほど予算をつけているということで、１人当たりにするとかなりの金額になるのかなと。この点比較しますと、今、三笠市のほうで考えている部分、先ほど副市長のほうからは５０％でというお話がありましたが、何とか将来のまちづくり、これは企画のほうとの調整になりますが、現在ある三笠高校を残していきたいというふうな考え方で今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

齊藤議員については、これ１点に絞ってきておりますので、私のほうからも答弁させていただきたいと思います。私どもは皆さん方の御協力をいただきながら、道立三笠高校を何とか残していきたいということで、高校問題対策協議会を組織してずっとやってまいりました。その間、いろいろなアイデア等についても道教委にお示ししてきました。普通科だけではなくて職業科では考えられないのかどうか、全道的な視野で考えていただきたいということですけれども、道教委の考え方はその地域において一定の希望者がいない場合には減らすと。つまり１学年４学級を確保できない高校については、もう順次なくしていくというのが道教委です。これは財政的な裏づけもあるだろうし、高校全体の卒業生を高校の間口の数と、間口の数というのは定員の数と中学校の卒業生と一体どう違うのかといったら、１００％違うのですよ。１００％を超えているので、卒業生のほうが逆に少ないのですよ。定員のほうが多くなっているというのが現状なのです。一方、都市では、常に１００％を超える状況だし、一方では１００％を超えないということで、そういうような意味からすると、本来公立高校がどうあるべきかと。つまり受験生がいるところだけに残すのかと。いないところは削っていくという、この画一の考え方というのは、北海道教育の全体的なレベルを上げるという立場から考えたときに、どうなのかという議論も、随分、道教委とやらせていただきました。しかし、最終的には定員の少ないところは切っていくという結論です。先ほど来から議論させていただいておりますが、やはりまちづくりにおいて高校というのは、極めてないということの負の部分というのは大きいということは、もう既におわかりだと思っております。特に、これからのまちづくりの原点というのは、世界的に一つ言えば環境問題です。この環境に付随する課題というのは、たくさんあるのです。一つは林業の問題ですよね。うちはもう７割を超える森林地帯でありますけれども、決して満足と言える森林の状況にあっておりません。つまり、間伐が十分行われていないと。そういうようなことから考えると、その環境づくりをいかにしていくかということは、木が生えているから環境にいいのだとか、地球温暖化を阻止することができるのだという単純的な、短絡的なものにはなりません。それともう一つは、民主党がやった前回の仕分け作業の中でも大きな議論になったところは、日本のように資源の乏しい国が、国際的に生き延びていくためには何が必要かといったら、知恵と技術しかないのです。その知恵と技術の予算を切るといったときに、国民はまさに沸騰したわけですね、意見が。日本が例えばコンピューター一つとってみても、それを世界一のコンピューターでなければ全く意味をなさないということに対して、２番目でいいのではないのかと言った議員もありました。これは前の議会でも私言わせていただきましたけれども、それではだめなのです。私はそう思うのです。ですから、やはりそういう中から、国民は日本の国が生きるべき道は、まさに資源の持たない国の状況の中で生まれてくるいろんな隘路を解決していかなければ、日本が国際的に立ち行かなくなってくるというのが現実なわけです。ですからこそ、いわゆる主義主張は別にして紛争のあるアフリカ諸国あるいは中近東諸国であっても、国際協力を惜しまないでやってきているというのは、そこにあるわけなのです。そういうようなことから考えたときに、それでは三笠はどうなのだというふうに考えたときに、三笠は、私は立候補するときに市民の皆さんと約束したのは、まず環境を整えていくこと、わずかに残っている１次産業を大切にしていくこと、そして教育に力を入れること。たとえそこで皆さんのまちが金をかけてほかのまちに行っても、三笠というまちを誇りに思って勉学にいそしんだその能力を、日本のために頑張ってくれる、そんな教育こそが重要だというふうに私は今日まで述べてきた。ですから、先ほどお話ございましたように、北海道で初めて小中一環教育を行いました。もう既にことしは新年度５年目を迎えるわけですけれども、小学校で半分学んだ英語、特に国際科ということと地域科という教育課程の中に新しい分野を位置づけまして、当初は特区の体制でやりましたけれども、今は特区制度なくなりましたから、文部科学省の特認校という形で、国が示す教育課程以外のものも教えることのできる学校として、この特区の岡山・萱野が位置づけられてきたと。その中でやってきた成果が、現実問題に萱野中学校の中で具体的に出てきているわけであります。ですから、過日も萱野中学校のある父母とお話ししますと、例えば昨年の学校祭における英語の意見発表会においては、１年生が一番発音がいい、つまり小学校で学んできた。ですから、そういうようなことを含めることによって、教育ということが重要だと。だとすれば、高校もまさに私どものまちづくりにとって極めて重要な、私の政策として三笠のまちづくりにとって極めて重要な意味を持っていると、こういうふうにぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

別にどうのこうのという気持ちはないので、誤解しないでください。ただ、私は、三笠のまちは教育ということを大切にしてきたのですよ、歴史的にも。ですから、立派な方々も輩出しております。ですから、そのエネルギーを私はいろんな分野に育てていきたいと思っていますし、私は食物という部分でいくと、実は今週の金曜日に新規就農されている方、それから農業を後継される方、あわせて４０人ぐらいいるのですけれども、その方々と懇談会を持つことにしているのですよ。つまり、三笠の農業は昔から市来知物ということで、蔬菜農業としては歴史はあるわけです。今でも札幌の市場へ行くと、三笠のメロンは一番先になくなっているのです。それほど市来知物、三笠物というものに対して思いを持っています。こういう農業の人たちも、そういういわゆる地産地消というものをもっと、今までもやってきていますけれども、そういう発展させるということになれば、三笠の農業で頑張る人ももっと頑張っていくと思います。そのことによって、三笠のまちの農業というものが確かなものになっていくと。安心・安全な、そして消費者が生産者の顔が見え、生産者は消費者の顔が見えると、そういう相互関係の中でいくということについて、この新しい高校の目指している部分というものは、私は大いに役立っていくのだろうというふうに思っています。それともう一つ、当然市民に対してきちっとした私たちの方針を示して、理解を得るなり、あるいは議論してもらうと、そういう場というのは当然あると思います。なければ困ると。その議会の、今、日本の国の行政システムの中、あるいはある意味においては立法府的な議会のものとの関係で、皆さん方を抜きにして、先に市民の皆さんに、私たち市立高校をつくりたいなんてできませんよ。まず、議会の皆さん方に、私たち行政として、まちづくりの思いとしてこういうものをやりたいということをまず話して、そして皆さん方から午前中も意見をいただきました。そういうことで、市民の理解を得るためにやれというのは、当然だと思っています。この次は私が、そして意見を聞いて最終的に判断する。これは、ただ単にアンケートだけではだめなのです。アンケートをやるというのだったら、市町村合併のときに私の代になってアンケートをやったのが１回あります。あのときに９０％を超えるアンケートの回収率だったのです。そこまでやらないと民意を反映できない、重要な部分は私はそのときはアンケートしますけれども、この高校問題がアンケートに値するかどうかということは、また私たちももう一度考えてみますけれども、そういうことで、きちっと正しく行政の思いを皆さん方に知らせていきたいなというふうに思っております。そんなことで、私もいろいろと過去の自分のやってきたことを常に反省しながら思っておりますけれども、例えば私、本当に議会の選択が間違いでなかったなと思っているのは、私が教育長時代に桂沢のスキー場のリフトを更新するかしないかといったときなのです。あのときには、市民にどれほどの、何億という金をかけてあるのだという議論もたしかあった。しかし、最終的にはやっぱり三笠は子供たちにスキーを乗せる場として残していこう、あるいは観光の一助としてやろうということでやりました。そんなおかげで、実はスキーのレーシングチームの先生方、ボランティアでやってくれているのですよ、もう休む間もなく。近隣の市町村はもうスキー場なくなりました。そこのスキーのやりたいという子供たちがみんな三笠のスキーレーシングチームに入って、そして一生懸命桂沢で練習している。そのおかげで、今回、日韓のスポーツ交流の中でも半数は三笠のスキー場で三笠のレーシングチームの先生方に教わった方がなっている。その中にはスキー留学して三笠に住んでいただいている方もいるのです。そういうことは、結果的に言って今回の日韓の２８名の選手のうち３名の総監督と男女の監督のうち２人は三笠のレーシングチームの先生です。２８名のうちの半分は三笠のレーシングチームの生徒、そして全国中体連では２人の方が１０名以内に入っているということ、このことは、本当今回スキー場のリフトをつくったということは、そういう意味でもよかったのではないかと。したがって、これから私たちは手続としていろんな手続はしてまいります。そして、これから実際に発足するというふうになって決まった段階では、これからはまさに正念場で、どういう特色のある高校にしていくのか、そのためにどういう教授陣が必要なのか、そういうことも含めて取り組んでいきたい、このように思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

答弁　企画経済部長 北山一幸（企画経済部長は2010年3月まで）

今の道職員の関係でございますが、これにつきましては、昨年、北海道のほうからお話ございまして、今回、市政執行方針のほうにも文章として若干触れさせていただいてございますが、炭鉱遺産の関係で各５市１町の連携を図りながら地域の、空知支庁としての施策の推進を図りたいということで派遣されてくる職員でございまして、この方につきましては、ほかに赤平と美唄とうちということで３市でございます。２年間ということでございます。以上でございます。