（1）救急外来の受診について／（2）プレミアム商品券について

答弁　病院事務局長 松本哲宜（病院事務局長は2010年6月まで）

それでは、私のほうから救急外来の今の状況とそれから預かり金の考え方についてという形でお話しさせていただきたいと思います。まずは、救急外来の受診者の状況でございます。まずは外来として当病院に、実は３年間で平均でちょっとお話しさせていただきますけれども、年間１２万５,０００人の方が外来にかかっています。これは平日も含めてです。１２万５,０００人の方が外来で来られています。そのうち、実は平日の時間外であったり、または休み、土曜、日曜、祭日等で来られている方が、そのうちの３年間平均しますと２,３６０人、約２,４００人弱、率にして１.９％、ですから２％弱です。したがって、確かにうちのほうで救急車で運んでくる人だとか、それから来られる方だとか、こう考えても２％の程度の方しか来ていないというの実態です。ですから、平日普通どおり来られている方がやっぱり大部分多いということです。そこで、さっき武田議員からお話ありましたとおり、うちの場合平日の外来、時間外であったり休日であったりという方については精算業務はしておりません。したがって、その方々には、翌日以降に病院に来ていただいてお金を支払っていただきたいということの協力でお願いをしているのが実態でございます。そこで、実は未収という話が出ていますけれども、この３年間平均しますと、そのうちの９９％、１００％といいませんが、９９％の方が実はお金を支払いに来ていただいています。ということは、本当に良心的といったら、当たり前の話です、当然かかった方が払うというのが。ただ、１００％ではないというのが現実的にあります。したがって、大体毎年２０名程度の方は、事情があって払っていないというのがあります。額にして大体１０万円程度です。ということです。ただ、病院としても当然この未収については、費用かかっているわけですから、それをお払いいただくということに対しては、当然再来院を待って、来ない方については当然電話してお願いをしたり、場合によっては徴収員の方が自宅に訪問して、納めていただきたいという活動はしています。ですから、徐々には回収ありますけれども、しかし、すべてのものではありません。そこで、救急外来の預かり金という話が出ていました。道内の公立病院を見ますと、これ公の病院ですから、市立病院関係ですけれども、２１の病院がありますけれども、その中で徴収をしていると、平日徴収をしている、時間外であっても休日であっても徴収しているのが、実は七つの病院があります。今、武田議員からおっしゃられました一時預かりましょうということを行っているのが、六つの病院があります。それから、うちみたいに翌日以上に来てくださいとお願いしているのが、当市を入れますと六つの病院があります。実は預かり金の関係については、個々のやっている病院等もいろいろと確認させていただいていますが、先ほど私のほうからお話ししたとおり、実は９９.１％の方がお金納めていただいているということです。したがって、２０名の方に１０万円程度がありますけれども、預かり金制度をやるということになると、全員の方に、ということは、さっき言った２,３６０名の方に同じように一部預からせてくださいということをしないといけないということになります。そうしますと、今言ったように大部分の方が事前に、後からお支払いをいただいているということからいけば、これをやることによって相当事務的にも煩雑になってきますし、またその効果も含めて、当然１００％徴収というのは当然当たり前の話なのですが、そこまでやるためにこの預かり金制度をもしやるとしても、ちょっとそこは９９％の方が善意で納めていただいていることも含めれば、そこまでやると事務の繁雑さも含めて難しいかなというふうに思っています。ただ、いずれにしても納めていない方については徴収すべく、それは当然公平性も含めてお払いいただくというのは当たり前の話ですから、そこは全力を尽くさせていただきながら、ただそのためにこの預かり金制度を利用するというのは、当市の実態からいっても、ちょっと今の段階では難しいかなと、考えられないのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　企画経済部長 北山一幸（企画経済部長は2010年3月まで）

それでは、私のほうから商品券の利用状況につきまして、御答弁させていただきたいと思います。御承知のとおり、プレミアム商品券につきましては、ことしの経済危機対策の交付金を活用させていただきまして、２０％のプレミアム商品券ワンセット１万２,０００円分を１万円で販売ということで、２５日から２９日にかけまして販売させていただいたところでございます。おかげさまで加盟店につきましては、１７８店舗の方に御参加いただきまして、うち１１月末までに使用された店舗数につきましては１１２店舗という状況になってございます。１１月末現在の換金額でございますが、約１億５００万円となってございます。全体の８７.５％、残りは１月の２４日までに御利用いただこうというふうに考えてございます。主な利用分類では、小売業が約８,７００万円、それから建設業が約８００万円、続いてサービス業が大体５００万円程度ということで利用状況となってございます。このプレミアム商品券につきましては、先ほど議員からも御指摘ございましたとおり、効果につきましては、利用者側の住民、市民の方につきましては２０％というお得感もありまして、喜んでいただいているのではないかというふうに考えてございます。また、今実行委員会でも御相談申し上げまして、店舗さん等々のアンケート調査も実施を準備してございますが、現段階におきまして、ある数店舗から、これらの効果につきまして、聞き取りをさせていただいたところでございますが、正直言いまして、その効果というのはなかなか数字であらわしにくいということ等もあるのですが、前年度より大幅に売り上げが上がったと言っていただいている店舗さんもいらっしゃれば、そんなに状況変わらなかったと言う方もいらっしゃいますが、一様に皆さんがおっしゃっていただくのは、市内限定の総額１億２,０００万円というプレミアム商品券が発行されたことによりまして、少なからず市外への流出が防止につながりまして、下げどまりになっているのではないかと。これがなかったら、まだ景気としてはつらかったのではないかということで、一定の効果があったものと私どもも考えているところでございます。そこで、御質問にございました２回目以降の今後の考え方についてでございますが、御承知のとおり、今回実施したプレミアム分の２０％、この２,０００万円と事務費約３８０万円、４００万円程度の事務費につきましては、三笠市の一般財源の持ち出しなしで緊急対策危機対策の臨時交付金を充てて実施させていただいたところでございます。つきましては、今、政権交代されまして、先般の補正予算等々の内容を拝見させていただいたのですが、なかなかこのプレミアム商品券等に充当できるような内容がございませんで、今、国等の財源のない状況で、市単独費の実施というのはなかなか難しいのかなと。販売数を少なくしても、結構負担が大きくなるのかなというふうに考えてございまして、これをまた開始するとなれば、加盟店様の一定の御負担も視野に入れて検討せざるを得ないのかなというふうに考えております。ただ、この場合も今の経済状態を考えれば、各個店さんの負担もなかなか厳しいのかなというふうに思いまして、今後もこの国の経済対策等の交付金制度、これらの状況を注意深く見きわめていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　病院事務局長 松本哲宜（病院事務局長は2010年6月まで）

救急外来で平日の時間外、それから土日、祝日に来られている方、先ほど平均して２,３６０というふうにもお話ししましたけれども、各年度ごとにちょっとお話しさせていただきますが、徐々に減ってきておりますが、平成１８年度で２,６６１名の方です。１９年度は２,２７２名、それから２０年度２,１４７名、徐々には減ってきております。このうち、やっぱり土日祝日に来られている方が、全体の６５％が土日祝日です。あとの方は３５％の、平均しますけれども、それは平日の時間外に来られている方です。この方々がその後どうなっているのかといいますと、実は先ほど言った、これ平均なのですが、２,３６０人のうち、入院されている方は実は３６０名、１５％です。そのうちの１５％が入院をされています。当病院で入院しています。ただ、帰っている方、来られて診察しましたけれども、何でもなかったねと、帰りましょうといって帰っている方が平均しますと１,９５０名、率にして約８２％。ですから、大部分の方が帰っていると。それと当然、当病院で今言ったように診察できない患者の方がいます。転送、他の病院に転送している方は、３６名、平均ですけれども、わずか１.５％です。ですから、この日は、あとは亡くなった方もいますけれども、ですから約８割強は今言ったように帰っています。１割５分の方が入院しているというふうに押さえていただきたいと思っています。先ほどの１０万円という話、外来でお支払いしていない方が１０万円というお話ししています。やはり未納で一番多いのは入院患者です。入院患者の方がやっぱり未納として残るという形であります。ですから、こういう救急外来に来た患者については、当然、先ほど言った預かり金の話もちょっと出ましたけれども、ほかの病院でもいろいろと聞いてみても、お金を持って、当然救急ですからお金を持ってこないで来る場合も当然ありますから、その場でお金を預かりますと言っても、いや持っていませんよと言うのもあるとか、当然、中には今言ったように、あっても払いたくないという人が実はいるわけですから、現実的に。だから、そういう面も含めると、うちはおかげさんでたくさんの方が来てもらっても、たくさんの方にお払いをいただいていると、こういう実態もあるということはあるのかなと思っています。以上、人数的にはそういうことでございます。

答弁　病院事務局長 松本哲宜（病院事務局長は2010年6月まで）

それでは、未収金の関係で、これも徐々には減ってきておりますが、単年度で申し上げます。単年度で平成１８年度で１５万２,５００円程度です。１９年度１１万６,０００円程度です。２０年度２万７,０００円程度です。ですから、この分、三つを足しますと、累計という形になりますが、２９万円程度ということになります。

答弁　病院事務局長 松本哲宜（病院事務局長は2010年6月まで）

先ほどもお話ししております。今、実は徴収員の方は、今は毎日昼から、実は今言ったように未収の方、ですからこの方々だけではありません。当然入院されていて未納されている方、それから外来の方、あわせて昼から徴収員を配置しております。当然、一括で払えない方については分割納入みたいな形でお願いしています。そういった面で、この徴収員も含めて、毎日今言ったように、予定どおりに回ってお金をいただくという形の徴収作業を行っています。段階としては、まず今言ったように、当然、再来院来ていない方については電話で催促します。電話して、催促しても来ない方については、今言ったように、徴収員がうちとしては歩いたり、住所等わかりますから、そういった形でつかまえると言ったらおかしいですけれども、お話しさせていただいて納めていただきたいという形の中で、まずは電話でさせていただいて、その後、動くという形をとっております。

答弁　病院管理課長 礒瀬孝

まず、今のお話ございました外来の関係ですが、外来につきましては、おおむね２週間程度、その方が来院したときには、次の来院のときの請求伝票に未収金額が載るようになっており、精算の機械を打ち込んだときに、２件とも精算されなければ精算できないようなシステムになっておりますので、必ず再来した方については精算いただけるような状況になっておりますが、再来来ない場合については２週間後というふうになっており、その後さらに今度は１カ月後の督促というような流れになってございます。また今のが救急外来でございます。もう一点、入院につきましては、退院のときに、もし支払えないということがございますと、そのときには私どものほうにすぐ来ましてということで、退院許可書という制度を持っておりますので、１回相談に来て、私どものほうで許可を押さないと、病棟で退院の許可がおりないというシステムになっておりますので、そんな部分になってございます。そのときには、支払いにつきましては、本人の誓約書に基づきましてということで考えており、その誓約に基づいて、きちっと守らなければ、また２週間以内に私どものほうで連絡をとり、徴収員が伺うというようなことでなってございます。

答弁　病院事務局長 松本哲宜（病院事務局長は2010年6月まで）

徴収が率的にいって、どのぐらいになったらその預かり金制度というお話が今出されましたけれども、難しいところです。預かり金として、ほかのところも、その日徴収をするということになると、事務の方、今言ったようにちゃんとした金額を計算しないといけませんから、そこには当然人件費、ちゃんと雇い入れをしておかないといけないということですから、預かり金の場合は、実はそこにいるほかの六つの、先ほど言った病院のほうについても、新たにそのために事務をふやしたわけではありません。そこにいる当直の方が預かると。ただ、そこには当然預かるがゆえに、その事務的な処理として、相手に預かり金、預かりましたよという書類を発行するだとか、領収書を出すだとか、それからその実態が仮に今度は来たかどうか、それを前と次のやつとチェックして、結果的に過不足がどのぐらいあるのか。逆に多くもらっていれば、戻さないといけない。逆に少なければ預かり金ですから、少なければ差額を徴収するということになります。それで、何％になればこの制度をやればいいのかというのは、正直言ってちょっとパーセントまでは考えてはいません。そこはどういう状態になればかなと。これが今言ったように、徐々にふえてきたということになれば、当然考えていかないと、預かり金制度にするのがいいのか、直接やっぱり取る、その日に精算事務をするということにするのか、そういう点は当然考えていかないといけないかなと思っていますが、今の段階では市としては徐々に減ってきているということはありますから、ただそこはそのときに考えさせてもらうしかないのかなと。今の段階で何％であればというのは、私たちはちょっとお答えしづらい部分があります。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

御指摘はごもっともで、大変な病院の状態の中で、仮に１０万円といえども大事な金だぞと。これは答弁調整の中で議論をさせていただいたところです。それで、今ちょっと漏れておりましたのは、人件費、その他諸経費が、実際に今未納の額と比較してどうなのかということが大事なのだろうと。つまり１０万円、今あるといって、１０万円以上の手間暇をかけないと取れないのなら、これはまあまあそれを中心に業務をやるという人間を用意するということはなかなか難しいのだろうと。私が市立病院にいましたときは、医事係の一人の方が夜、残業時間に常時電話していました。大変な思いをして電話をして、あした行くからねと。あした必ず払ってよというようなことをやっておりましたのですけれども、やっぱりそういう地道な努力が必要だということもありますが、システムとしてもう少し、今、武田議員の御指摘は、もっとシステムとしてきちっと確立させるべきだろうということだろうと思います。そういう意味では、何％というのが、今４％とおっしゃられましたので、４％ぐらいになると、人件費、その他諸経費との釣り合いが逆に逆転するということなのだろうという点で言えば、今１％台ということになれば、まあまあそこまでまだいっていないと。つまりそれに、申し上げましたように、２０人ぐらいの方が払わないのですが、預かり金をするという制度を使うと、２,３６０人から預かり金をしなければならないわけです。これ大変なことで、当直時にやっていることですから、当直者にこれはやらせればいいのですが、今度日中、その精算事務に大変な労力を要するということだと思いますので、今御指摘いただいて４％という視点、ちょっと私どももチェックをさせていただきまして、しっかりした考え方を持ちたいと思いますので、その辺で御容赦いただければと思います。

答弁　企画経済部長 北山一幸（企画経済部長は2010年3月まで）

率でいきますと、イオンさんとそれからテナントさん含めまして、約４０％ほどという状況で今ございます。上位、そうですね、４０％ぐらいに今なってございます。そのほかは、あと薬局さんだとか、それから燃料屋さん、これらが続いているという状況にございます。

答弁　企画経済部長 北山一幸（企画経済部長は2010年3月まで）

今御指摘のとおり、管内で１、２、３、４、５、６、７市町、美唄市からそれから長沼、それから由仁、南幌等々で、額はいろいろございまして、美唄では商工会さんがなさっているのが今回５５０万円、それから一番多いところで長沼町さんが４,８００万円という状況で、１１月と１２月にかけて実施しているという状況でございます。今の５５０万円は発行額でして、多分これは美唄の商工会さん独自でやられている２回目だというふうに思ってございます。１回目は美唄さんも６,０００万円売っていますので、これからいくと、２回目は独自の事業かなというふうに考えてございます。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

答弁ということでもないのでしょうけれども、先ほどちょっとお話あった飲食業でも使っていらっしゃると。パーセンテージでは２.２％ぐらいなのですが、それでも飲食業で２４０万円使われているということのようです。議員、御指摘のように、イオンについては、私ども完全にやれば、前の生協まではいかないにしても、５０％を超えるだろうなと思ったのがこのぐらいで、それからいうと、この中心部の商店がかなり頑張っていらして今の状況をつくってくれたと。大変ありがたいなというふうに思っています。それで、２回目、来年度以降の問題ですが、これはことしの分に関しては１億２,０００万円あって、本当は言われましたように２回に分けようということで、ですからその２回目をほかの市町村やっているところはやっているということだと思いますが、私どもとしては、トータルで売って、やっぱり額を大きくして、市民に少しリッチ感を持ってもらってやっていくほうがいいということで、そのかわり期間を長くして１月２４日まで、だからお歳暮でも使えるようにと、そういうふうにしたわけです。ですから、それはきっと効果がかなりあったというふうに思っておりますし、よかったのだろうと。ただ、これはもろ刃の剣といいますか、これを余り多用すれば、本当に経済にとっていいのだろうかと。今よくいわれる農業政策等と同じで、戸別所得補償といってやっていけばやっていくほど、農業の体質を弱くするのではないかと。これを同じように、商業も似たようなことが言えるのかもしれません。ただ、こういう大変なときだからこそ、カンフル剤をということで考えたわけです。来年度についてどうするかということなのですが、今、判断はちょっとしにくい段階です。市の全く単独費用を出してまで取り組むべきだろうかということは、これ非常に今回の予算編成の中でも難しいところですから、これはもしも本当に厳しくなって、やっぱり底上げ必要だという判断をした場合は、これは補正でも何でもやっぱり取り組んでいくべきだろうとは思いますが、そういう判断をしやすくしてくれるのが、国の経済対策が、このまま三笠が悪くなるということは全国的に悪くなるということでもありましょうから、国の経済対策がどう出るかということなのだろうと思います。その中で、一定のものが検討できれば、今回こういうふうなことで全国的に喜ばれたわけですから、そういう意味ではそういう動きも可能性としてはあるのかなというふうに思いますので、私どもとしてはそれも横目で見ながら、経済の冷え込みぐあいも見ながら、考えられる時点では大胆に打つことも必要だというふうに、現状考えているというところまでで、御容赦いただかなければならないのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。