三笠市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月10日
（1）国民健康保険料の滞納世帯の子供への対応について／（2）防災体制について
2008年12月10日、三笠市議会の一般質問で、岩崎龍子議員が「国民健康保険料の滞納世帯の子供への対応について」「防災体制について」について質問し、環境福祉部長 澤上弘一、消防長 冨田照男が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎龍子 議員
- 答弁者
- 環境福祉部長 澤上弘一、消防長 冨田照男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 2番 岩崎龍子
平成２０年第４回定例会におきまして、一般質問の通告を２件について提出しております。一つは、健康で安心して暮らしたいと願っている市民の暮らしが、今大変厳しいものになっています。大企業の人員削減だけではなく、地方にもその波が押し寄せてきて、若者から子育て中の親や高齢者まで、先の見えない経済状況に不安が広がっています。そのような中で、今、国民健康保険料、国保料の滞納の問題が大きくなっております。しかもその中で、保険証のない子供たちの実態が調査されて発表されております。全国では１万８,３０２世帯の国保料の滞納があり、中学生以下の子供が３万２,７７６人いると厚生労働省の発表が先日ありました。親が保険料を１年以上滞納した場合、自治体に保険証を返還し、そのかわりに資格証明書が交付されますが、病院にかかるときには窓口で１０割の負担をしなければなりません。後日７割戻るといっても、子供が病院行きになったとき、現金がなければ病院にかかれないという状況が生まれ、そのことが大きな問題になっています。三笠では現在その実態についてはどのようになっているのか、ひとつお伺いしたいと思います。二つ目には、防災体制についてお尋ねいたします。０４年５月２７日の消防法が改正されました。その法律の中では、住宅用の火災報知器の設置が必要となり、義務づけられました。期限については平成２３年６月１日までとなっておりますので、まだ３年はありますが、今、三笠の中ではどのくらいの状況で進まれているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。高齢者がふえる地域としては、火災が一番心配となっております。だからこそ安全・安心のための必要な火災報知器の設置でありますけれども、費用もおよそ５,０００円くらいがかかると聞いております。ひとり暮らしの高齢者世帯への費用の補助については考えていただけるかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。以上２点について御質問いたしましたので、御回答のほうよろしくお願いいたします。以上２点、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
答弁 環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）
それでは、１点目の御質問、国保料の滞納の子供たちに対する対応について、実態についてということで、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。まず、実態ということですけれども、現在、国保料滞納世帯のうち、特に悪質と思われる世帯に対しましては、被保険者証にかえて資格証明書を２世帯６名に交付しているということでございます。そのうち義務教育就学中の児童生徒がいる世帯は１世帯、内訳は小中学校各１名ずつということになっております。対応ということなのですけれども、先般、厚生労働省のほうからこういった資格証明書、短期被保険者証の交付に際しては、十分配慮、留意するようということで通知があったところでございまして、子供が医療を受けることとなった場合に、緊急的な対応が必要となること、また滞納世帯との納付相談の機会を確保する面でも大切であるということで判断いたしまして、先日の決算特別委員会でも申し上げましたように、該当世帯の小中学生に対しましては、短期被保険者証を交付して対応したいということで考えたところでございます。現在、内部的な決裁等終えまして、世帯主と連絡をとり、資格証明書と引きかえに、短期被保険者証と交付する作業を今進めているところでございます。実態としてはそういうことでございます。そこで、今後またこういったケースが発生した場合にどうするかということもあるとは思うのですが、一昨日のインターネットのニュース、また昨日の新聞で、与野党が大筋合意して、来年４月から中学生以下の子供を対象に６カ月有効の短期被保険者証を交付するという旨の報道があったところでございます。先ほど議員の質問の中にもありましたように、資格証明書につきましては、受診した場合、窓口で一たん全額をお支払いいただいて、その領収証を持って市のほうにおいでいただくと、保険医療係のほうで請求いただいて、自己負担分３割を差し引いた残り７割分をお支払いすると。短期被保険者証につきましては、受診の際に自己負担分３割分を支払っていただくというものでございます。ただ、先ほど議員の御質問にありましたけれども、現金を払うのが大変だということは実際あると思うのです。そうしますと、この取り扱いをしても対象世帯が多重的に滞納を繰り返しているという実態から見れば、その医療機関の窓口で本当にこの支払いがスムーズになされるのかといった心配もございますし、先ほどの有効期限が与野党の協議においても、保護者の滞納を助長するというような指摘もあるということで、半年間としたというふうに聞いております。当市の場合は、滞納の状況ですとか、それから納付指導に応じているか、また納付計画に基づいてきちんと実行しているかというようなことをもとに判断いたしまして、短期証については１２カ月、６カ月、３カ月といった有効期限を定めておりますので、一律に６カ月とされた場合には、実態に合わせて保険料の納付を促すことができなくなるといったことも出てきます。それと、あとまた子供には滞納の責任はないといった考えもあるようでございますけれども、逆に保護者としての責任は当然あるはずでございまして、保険料の未納、それから滞納が繰り返されることは国民皆保険の趣旨が薄れてしまわないかといったような懸念もあるかなと。これらは私どもちょっと疑問というか問題点ということで感じているところではございますけれども、いずれにいたしましても、こういったことを感じながらも、今後、国から正式な通知があり次第、適正に対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
答弁 消防長 冨田照男（消防長は2008年12月まで）
住宅用警報器につきまして、設置世帯数の現状でございますけれども、新築住宅につきましては、平成１８年６月１日からもう既に義務化になっているところでございます。既存住宅につきましては、５年間の猶予がございまして、平成２３年５月３１日までに設置しなければならないところでございます。そこで現在の調査段階の設置状況でございますが、市内の世帯数５,７７３世帯につきまして、現在２,０７９世帯に設置され、設置率につきましては３６％でございます。なお、今年度中に市内全世帯を調査しまして、計画しているところでございます。次に、２番目の低所得者高齢者世帯への助成につきましては、消防としましては助成は考えておりません。以上でございます。
質問 2番 岩崎龍子
国保の滞納についてお答えいただきまして、国のほうの方針ということで来年４月からというのがきのうの新聞に出ておりまして、全国的に滞納がふえる状況にあるのだなというふうに思っております。三笠でも滞納世帯で言うと４３１世帯というふうに道の資料で出ておりまして、たまたま資格証明書の発行というのは２世帯ということでは、滞納の世帯の中でもいろいろ努力されていることで、この２世帯というふうになっているのだなというふうにとらえてはおります。さっき部長のほうからもお話あったように、努力してもそれにこたえない悪質な状況の中のその措置だというお話もあって、本当に払えても払える力があっても払わない世帯もあるというふうに聞いておりますし、本当に市の財政からいっても滞納をなくすれというのが市政懇談会の中や説明会の中でも皆さんから言われておりますし、議会としてもその努力をみんなしなければというふうに思っておりますが、今２世帯で、子供のいるのが１世帯というふうになっておりますけれども、状況からいえば、悪質な、なかなか納付に応じない、話にも応じないという方もまだいるのではないかというふうに思っておりますので、子供の保険証取り上げというふうに、今、全国的に無保険というふうに言われていますけれども、三笠の場合は短期にしても資格証明書をいただいているので、病院にかかることはできるという状況にはなっていることは確かだというふうに思っております。それで、今、部長さんのお話のほうからで、相手のほうを見ながら滞納の解消のために努力をしながら、子供のことにはそのようにしていきたいというふうにお話しでしたので、子供が安心してかかれるということが一番ですので、その点で努力していただきたいというふうに思います。それで、ほかの地域の中では、滞納、三笠は少ないですよね。道の資料見ても、三笠は大変この対象になっている世帯は少ないのです。１名、小学校１、中１で１世帯ですから、少ないのですけれども、ほかのほうでの取り組みでも、さっき部長さんの言ったような取り組みの状況なのかどうなのか、その辺もちょっとお尋ねしたいというふうに思っております。
答弁 環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）
今の他市の状況ということでは、管内でございますけれども、短期証で取り扱っているところが４カ所でございます。あと保険証でそのまま対応しているところが３カ所ございます。今申し上げましたのは、あくまでも義務教育終了までということで、そのほか高校修了まで短期証を出しているところが１カ所、あと道費、道医療費助成事業のみで対応しているところが１カ所ということでございます。
質問 2番 岩崎龍子
どこでも同じような滞納の問題では御苦労している状況にあるというふうに思います。これからもそういう子供たちが出るような世帯の中身はあるのではないかと思いますし、来年の４月からは法的に位置づけられるようですので、それまでの間は短期保険証で３割で受診ができるということでいくということですよね。わかりました。それで、子供だけではなくて、お年寄りの中でもそういう状況が生まれるのではないかなというふうにちょっと心配はしていますけれども、４３１名の滞納世帯があるという中身で言うと、本当にこれから滞納を克服して市の財政もきちんと立て直していきながら、しかも命と暮らしを守るということが大変重要な時期になってきますので、そういう点では窓口での相談業務と、また納付を進める上での努力をしていただいて、子供たちに命の危険がないようにお願いしたいというふうに要望を強めておきます。
答弁 環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）
今の前段のほうの短期証の扱いなのですが、三笠は３月までは短期証でやるのかと。４月以降も結局国のほうで６カ月ということでの短期証交付するということですから、短期証の扱いでは同じ形になります。ただ、期間が今度は６カ月ですので、今は３カ月ですから、うちの場合は厳しいという状況です。３カ月ごとに切れるわけですので、その都度相手方に連絡をして返してください、新しいものを交付しますと。ですから、今度は逆に６カ月になりますから、相手方にしましては、若干の気持ち的な余裕は出てくるのかなというふうには思います。なお、そういった滞納の対策といいますか、こういった機会がきちんと保てることによって、相手方のほうにも滞納者のほうにも納入してもらえるように促す機会が確保できるということになりますので、そういったことを利用しながら、きちんとした対応をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
質問 2番 岩崎龍子
国保の問題については、その方向で努力していただきたいというふうに思います。もう一つ、二つ目の防災体制についてでありますけれども、先ほど御説明あったように、進めている状況で言うと、努力していただいているのだなというふうに思います。私は自分のところもちょっとまだつけていないので、皆さんどうなのかなというのと、それとおひとり暮らしでいるお年寄りでしたら、また負担が出るのかというふうになりますので、その辺のところで進行状況とあわせて知りたいというふうに思ったところなのです。それで、市営住宅、道営住宅というのは家主が行政ですので、そちらのほうでつけていただけるということになりますので、あとは一般家庭ですよね。古くからあるおうちが本当にお年寄りがふえている中では、一番大事なことだと思います。私もある先日、お年寄りの相談に乗ってお世話したのですけれども、行ってみたらば、たばこの火の跡がたくさんテーブルや床にもあって、よく火事にならないで過ごしてきたなというふうに思いました。行政の努力でひとり暮らしのお年寄りを安心なところにということは解決していただいて大変喜んでいるのですけれども、実際にはそういうおうちもたくさんあって、これから冬になってますます危険になるのではないかと。そのお世話した方は、まだ８０ちょっとなのですけれども、結局ストーブの火の調整もできないと。御主人亡くなったら１人で暮らすのは大変だという状況だったので、本当に火事になるようなことがあったら大変だということで、役所のほうにもお手伝いいただいて解決したのですけれども、そういうことからいっても、警報器というのは自分の命を守るためにつけなければいけないということがはっきりしています。大体５,０００円ぐらいはかかるのではないかという費用がありますけれども、全国的に言うと、一部分で補助しているというところもありますので、どうかなというお話をさせていただいたのですけれども、今のところでは消防としての費用の助成については全く考えていないとお話しでした。どういう形にしても、高齢者が安心して暮らせるということが一番ですし、火事で死亡などということのないのような形で、実態調査に入っていらっしゃるので、それぞれの家庭の状況もわかるのかなというふうに思いますので、助成については考えていっていただければという要望をしたいというふうに思っています。それから、近隣での取り組みの状況とか補助とかというのは、他市ではないのでしょうか。お尋ねします。
答弁 消防長 冨田照男（消防長は2008年12月まで）
御質問にありました簡易型火災警報器等の設置の状況でございます。一般住宅につきましては、３,９１９世帯中８５７世帯に現在設置されております。設置率につきましては２１.９％でございます。それと、このうち一般住宅の警報器等の設置状況でございますけれども、簡易型火災警報器が設置されている家庭は２１５世帯、それとホットライン１１９設置世帯は１４５、これは少ないですけれども、公住とダブる場合あります。それで公住の部分のダブる場合はこの中から外しております。それと、自動火災報知設備、一般家庭用のついている家庭が４９７世帯でございます。それと市営住宅につきましては、１,５００世帯の該当ありまして、現在８６８世帯、設置率につきましては５８％でございます。なお、市営住宅につきましては、平成２２年度までに全世帯に設置するようになっております。それと道営住宅につきましては、４０世帯すべて１００％設置されております。それとアパート関係ということで３１４世帯に設置されております。なお、消防としましては、普及活動ということで、市営住宅を除く各一般家庭につきましてパンフレットの配布、また啓発用のパネルを作成しまして、あらゆる機会を通して啓発活動をしているところでございます。それと、近隣市町村の設置状況でございます。美唄市が約１１％、それと岩見沢が約１４％、それと栗山町に消防本部あります南空知消防組合管轄におきましては２１.５％、それと夕張市が５.２％でございます。それと、助成の関係でございますけれども、札幌市はもう既に平成１９年度から義務設置になっております。そういうところでもう既に３分の１ぐらいは義務設置になっているところがあります。それと管内につきましては、今１２消防本部あるのですけれども、すべて２３年からの施行となっております。そして、すべて今の助成についてはしないと、そういうふうになっているところでございます。以上でございます。
質問 2番 岩崎龍子
細かい数字も教えていただきまして、設置状況についての今のお話でも南空知の中では一番進んでいるのかなというふうに思って、消防の方の努力のたまものだというふうに思っています。助成については近隣でもされないということなので、残念ではありますが、やむを得ないのかなというふうに思っております。高齢者の人たちがふえている中ですので、今お話あったホットラインをつけていれば、それで設置しなくてもいいというお話ですよね。それで、それもちょっと安心しました。お年寄りはやっぱり負担が出るのを、何でもあと何年生きられるかわからないから、改めて何かのためにお金を出すというのは、なかなかうんと言わないですよね。だけれども、命にかかわることなので、ぜひみんなが設置できるような形で進めていっていただきたいなというふうに思います。以上、教えていただきましたので、またわからないことについては、市民の方でも警報器をつけなければいけないというのを前にパンフレット回ってきていただいているのですけれども、わかっていない方もいらっしゃるのですけれども、消防の方が１軒１軒調査をされているということで御苦労ではあると思いますけれども、相談に乗ってあげていただきたいと思います。本当に火事出ないのが不思議だなと思うような御家庭もありまして、私たち地域の中でもみんなで目配りをして助け合っていかなければならないなというふうに思っている毎日ですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。