（1）温浴施設と市のかかわり方について／（2）新産業創造等事業推進事業補助金の考え方について／（3）治山・治水について／（4）行政運営について／（5）ふるさと納税について／（6）北海道サミットと子供の教育との関連性について／（7）三笠高校の存続について

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

それでは、私のほうから温浴施設と市のかかわりとそれから新産業創造の補助金の考え方の２点についてお答えをさせていただきたいと思っています。まず、温浴施設と市のかかわりでございます。議員も先ほどのまちづくり調査特別委員会も含めて、いろいろと現地を見ていただいていますので、よくわかっていると思いますけれども、当施設についてはこの近隣市町にあるまちにある公共的な日帰り的な温泉ではなくて、やはり健康増進ということも含めて、プールも備えた中での介護予防のものだとか、やはり各周辺施設との差別化を図っているというコンセプトのもとに、桐山が施行をしているという施設でありまして、料金体系につきましても、当然そこは企業としてその収支を見きわめた上で料金設定ということをやっているということでございます。市はこの桐山に対してどうなのかというのはありますが、今考えているのが、先ほど出ます新産業等の補助金です。これを助成をしていくということを行いますけれども、それ以外はあくまでの本経営に対しては民間、桐山さんが実施される中身でございますし、それに対して行政がどうのこうのという立場にはございません。ただ、現実的に過去も含めて先ほど言ったとおり、議員さんのほうからも出た料金が１,８００円ということで、まだ決定はしていないと。この３月中には確定をしたいということは桐山のほうで申しておりますけれども、今の段階ではまだ当市の方に上がっているのは１,８００円という話しか聞いておりませんが、これにつきましても、当然この何ぼその日帰り温泉でなくてもやはり高いのではないのかと。これは当然議員皆様もそういうお話もありましたし、行政としてもやっぱりここもちょっと高いのではないかなという思いは当然あります。したがいまして、その旨は十分に桐山さんのほうにはお伝えをしています。ただ、お伝えをしていますが、市はこうしなさいという権限もありません。そこはお願いということではお話をさせていただいております。そういった面では、この温浴にたいして市がどこまでかかわるのかということに対しては、当然経営的なことに対しては一切行政がかかわるということはできないというふうに思っております。それから、新産業の補助金の考え方でございます。これにつきましては、当然どのような調査を行ったのかということがあります。これは当然この新産業等創造事業ということで、北海道産炭地域振興センターが持っているこの空知産炭地域総合発展機構の助成要領に基づいてこの補助が行われるということです。センターとしてもこの補助金を出すための交付条件、いろんな条件を持っていますし、それに適合しないと出せないと。市はそれに基づいて当然行っていくと。この条件の中には違反すると交付決定の取り消しがあったり、補助金は返還しなさいと、それから財産処分については一定の処分規定が設けられているということもあります。支払いについてはあくまでも前払い制度ではありませんし、操業開始後３０日以内に実績報告を出していただいて、検査の結果確定をし、その後に支払うという中身でございます。そこで、先ほど議員のほうから補助金のちょっと額が質問の中に出ておりますが、当初からあくまでもワンディ・スパとの間でも３億５,２５０万円、この額は変わっておりません。先ほど何か違ったように言っておりましたけれども、当初から変わっておりません。前からも３億５,２５０万円、今回も補助助成額は３億５,２５０万円ということでございます。それは根拠は何かというと、あくまでも建物の投資、今回の補助の対象はあくまでも外構工事は入りません。建物ののみということで今の建物の額が１１億７,６００万円何がしと。その３割ということでございます。前はたしかワンディ・スパについては１１億５,０００万円だとかといいうふうに多分、ちょっと端数はわかりませんが、それの３割、同じく３億５,２５０万円、補助助成で考えた額は変わっておりません。今の段階は先ほども言ったとおり、まだ確定はしていません。今あくまでも事業者からの見積もり積算をもとにして、トータル建物の建築費用が１１億７,６００万円何がしという申請を受けていますから、それに対して補助率を掛けて今の予定からいくと、３億５,２５０万円であるという形の押さえ方をしています。したがって、当然これから桐山さんが操業開始した後、先ほど言ったとおり、実績報告が上がってきます。それに基づいて実際に本当にそれだけかかったかどうか、そのチェックをさせていただくと。通常の場合、普通は施行、依頼主と、当然それを受けた施行側と依頼を受けた委託側で契約がされて、その支払いがあって、支払額を持てばその建物がどのぐらいかかったかというのがわかりますが、今回桐山さんについては、みずから建てるということですから、これについても振興センターとも協議させていただきながら、あくまでも法人申告をベースにした考え方で当市としては確定をさせていきたいと考えています。したがって、事業者の受ける法人税の申告において建物の取得がどうなっているのか。それによって、その額がどうなっているのかということで確定をさせていただきながら、それが当初の予定どおりであればそのとおりだし、それが少ない状態であれば、当然後から減額という形で考えていこうと思っております。したがって、これから建物が実際にどれだけのものが投資されたかというのは確定、今言ったように実績を受けてから本格的に現地調査をしながら、これは建築基準法に基づいた建物でございますから、検査済み証をもとに建物が建てられた。それによって・・出たと。それに基づいて、額の確定はその後ということで、これからその調査をさせていただいて、額は確定をしていきたいと思っております。以上、私のほうからはそういうことで説明を終わります。

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

私のほうから、治山・治水について回答させていただきます。ダム事業計画ということで、まず進捗状況含めて説明をさせていただきます。幾春別川総合開発事業の進捗につきましては、新桂沢ダムが平成１９年８月に取水棟工事を発注しておりまして、工期が平成２３年の３月までと、工事費が５１億５,７６０万円でございます。また、ことしの２月に取水放流設備工事、これは取水ゲート、放流ゲート等の鋼材の工事が主要な工事内容となっておりますけれども、これが平成２３年の３月取水棟と同じ工期で、工事費が１９億７,４００万円ということで発注されております。今後につきましては、ダム停滞工事が平成２２年の１月以降、放流設備の発電分岐部工事が平成２３年１月以降の発注が予定されておりまして、本体のコンクリート打設につきましては、平成２４年度から予定されております。最終的には平成２７年３月までにダムが完成するという予定で現在進められております。また、三笠ぽんべつダムの予定につきましては、堤体工事の発注が平成２４年度、完成につきましては新桂沢ダムと同様の時期となるというふうなことで聞いております。また、ぽんべつダムの構造につきましては、常時水をためない構造と。通常の水が抜けるような実は穴があいておりまして、大雨等流量が多くなるというときに一時的に水がたまるというふうな構造になっております。また、ダムの堤体整備についてでございますけれども、当市の観光地としての位置づけから、ダム堤体をただのコンクリートの固まりにするのではなく、それ自体が芸術的な様子を呈したものということで考えておりまして、今、三笠の景観にあったすばらしいものとなるようにこれからも国のほうに要請していきたいというふうに考えております。また、具体的には４月以降に開催されます幾春別川ダム検討委員会というのが開催されますけれども、この中で議論されて内容が整理されていくというふうな状況でございます。以上です。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

私のほうから行政運営の関係でお答えいたします。職員１５０人体制ということで、今、平成３２年までに今現在２０年度の予算の中では１８７人の職員がおりますけれども、これを１５０人体制ということで今進めているところでございます。しかし、１５０人にするとなりますと、今と同じやり方では当然減っていきませんので、指定管理者なり、それから業務の見直し等によって、それを仕事減らさないとなかなか進んでいかないかなと思っております。それと、先ほど言っていた専門的ないわゆる技能職というか技術職の部分で、これ近年採用しておりませんので、なかなか今のいる職員と年齢的なギャップが出てきています。それで、この部分についても、これは削減といいながらも、その部分はやっぱり専門的な技能の部分については採用せざるを得ないかということで、実は４月に建築関係の技術者を１名採用することにしております。そんなことで、当然その若返りというか、そういうものを図りながら、それからあるいは指定管理者なり、業務委託等を進めながら、この１５０人体制に少しでも近づけていきたいなと思っております。それから、ふるさと納税の関係でお話ありました。地方のふるさとで生まれまして、教育を受けて進学・就職等で都会に出て、都会に住むと。それで、都会に納税をして、育ったふるさとについては税収がないというような状況が生まれております。そこで、自分の意思でふるさとに対して幾らかでも貢献したい、応援したいという、そういう納税者の思いから、このふるさと納税制度があってもいいのではないかという論議がなされまして、個人住民税等における寄附金税制の拡充を行う内容について現在国会の中で論議されているところでございます。この制度の内容としましては、現在住んでいるまちに納めるべき税金見合い額を前の年になりますけれども、前の年に自分の好きなまちに寄附を行って、翌年度の納付額では本来納める税金の額から寄附した部分から５,０００円を差し引いた額が納付額の控除になると、こういうような状況でございます。これによって納税者は寄附によって５,０００円の負担が新たにふえることになります。それから、本来納めるべき都市につきましては、当然税収は減りますので、この部分については普通交付税の基準財政収入額によって、これは７５％算入ですので、この部分は補てんされることになりますので、実質的には２５％が収入減となっております。それから、当然寄附を受けたまちにつきましては、この寄附全額が市の収入になりますので、そういった意味から有効な財源の確保になると思いますので、ぜひこの部分については取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

私のほうから、先ほど子供の環境白書、議員お話がありましたので、この部分と三笠高校の部分、お話しさせていただきます。北海道洞爺湖サミットの開催に合わせて、地球環境問題がテーマとなって、地球温暖化防止に向けて理解を深めるために、各小学校においてこども環境白書、これを副教材として利用して地球環境問題に関心を持ってもらうとともに、家庭内でも理解を深めていただき、省エネを実践していただくと。それによって二酸化炭素の削減を図り、温暖化防止にも寄与する取り組みを行っていただくということで、教育委員会のほうでは計画してございます。この平成１９年度版こども環境白書なのですが、先ほど齊藤議員のほうからお話がありましたように、平成１３年から環境白書の子供版として、その年々の人気のキャラクターを中に取り込んだ形で子供たち、児童生徒にわかりやすく解説する白書となっております。先ほど１部１５０円と。これについては、今編集した１９年度版は株式会社セルコというところで販売しているということで、ここでは普及開発を目的とした資料のために、実費で分けるといいますか、実費負担になっております。もともとは環境白書というのは、国の環境省のほうでまとめていますが、それをもとに子供版を制作していると。必要な方については一般書店での販売は行っていないものですから、ネットとか電話で申し込みくださいと。送料については冊数が多くなれば無料になりますということで、今回この白書を今の小中学生の教材として使う形にしたのは、まさしく地球環境問題をテーマにわかりやすく、中に平仮名も打っていますし、絵も取り入れてグラフ等もあって、児童生徒に多少先生が教科の中で教えていただく、または今度家庭で父兄の方と一緒に取り組む内容としては、非常にふさわしい内容だというふうに判断しまして、全部でページ数４４ページほどになりますが、これに基づいて地球温暖化の取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。それから、三笠高校の部分なのですが、平成１４年からコース制を導入して、大学・看護学校等進学希望者の普通コースと、それから就職希望する学生のためのビジネスコースに分けて、これまで来ております。ビジネスコースの資格検定のために、市のほうでは資格の助成をこれまで行って支援してまいりました。過去に三笠高校存続に向けて、先ほど齊藤議員が言われた化石、それから博物館もうちにありますので、そういう形でいろいろ活用、擁護をしてまいりましたけれども、昨年の９月ですか、残念ながら２０年から１間口で２２年で募集停止、２４年の３月ですか、閉校という形が打ち出されました。ことしの入試の状況なのですけれども、先ほどお話ありました４０名の定員に対して１７名と。このうち市内から受験している方が１２名、市外から５名と。昨年は市内から２２名、市外から１２名、合計３４名の方が一応受験して合格されています。平成１６年に三笠高校の今後受験というか、するアンケートを実施して、保護者の方に実施しております。その中では、三笠高校を今後希望するというパーセントが全体の１５％という数字が出ておりました。三笠高校に通う市内の中学校３年生の数を見ますと、９０名前後とそれの１５％掛けますと、大体十四、五名ですか、ということからいくと、ことし１２名というのは去年から見ると落ちているのですけれども、今後もこういう数字になってくるのかなというふうに予想してございます。残念ながら、もっと三笠高校に希望する学生さんが多くなれば、こういう閉校というか、こういう問題は出てこないと思うのですが、社会情勢の変化含めて、今まで市長先頭に道のほう含めて要望・陳情行動を行いましたけれども、今は２４年度閉校するまで市として最大限努力していく以外にないのかなと。非常に厳しい状況だというふうに認識してございます。以上でございます。

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

道道岩見沢三笠線の整備の絡みでホテルがどうかということだと思うのですけれども、今現在聞いている話では、ことし平成１９年度にまだ地質調査等今行っておりまして、平成２０年度に実施設計に入りたいということで聞いております。あと２０年度に工事一部やるかどうかは、ちょっと詳しい内容まではまだ把握しておりません。ですから、補償等についても早ければ２１年度か２２年度以降かなというふうには思っております。以上です。

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

夕張市のプールの屋根の倒壊ということだと思うのですけれども、建築士の見解ということで、現在建築基準法で規定されている雪荷重なのですけれども、これ三笠市の場合なのですが、積雪深で１メーター６０、多分夕張もそう変わらない数字ではないかなとは思っているのですが、その要するに雪に対する単位荷重、これ１平方メートル当たり約４９０キロ、要するにこの荷重に耐えられるような構造で設計されているということでございます。今回起きた事故の原因としましては、今、道の方で何か詳しい調査をされているということは聞いておりますけれども、考えられるのは、２月の気温上昇に伴います積雪量に対して荷重がかなり多かったのかなと。あと施設の老朽化等、あと使っていなかったということもありますので、雪がほとんど落ちていないということなどが原因かなというふうには考えております。あと三笠市の施設については、うちの建築のほうで必要に応じてその部材のさびですとか、異常がないかとか、そのような点検をさせていただいておりまして、今後につきましても、定期的にそのような点検を進めていきたいというふうには考えております。以上です。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

教育委員会のほうでは、今回のサミット開催に合わせて、子供たちに環境問題について考えていただくと。小さいお子さんについては、家庭の中でお母さん、お父さんと一緒に、例えば電気を小まめに消すことなど含めて、地球環境に優しいという形の取り組みを始めていただければということで、すべてこの中、すべて覚えないとならないというふうには考えてございません。実践していただくために、児童生徒もなのですが、父兄のほうにも興味を持っていただいて、取り組むことによって支出が多少でも削減できる、あるいはそれが炭酸ガスの削減にもつながるということで、サミットに関連した取り組みとして、これからことしばかりでなくて、ずっと継続していただける形のことしがきっかけになればということで、この白書を利用して、学校のほうの副教材として授業を含めてというふうに考えております。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

まず、齊藤議員に対して非常に熱心に三笠の市政運営について御審議いただいていること、そして公明党が一生懸命頑張っていただいていること、心から感謝申し上げたいと思います。先ほど来、いろいろ御意見等、提言等もございまして、大変ありがとうございます。ただ、ここで一つだけ今三笠高校の問題が出ております。今、私どもとしては最後の最後まであきらめないで頑張っていきたいと思っていますが、実は見方によっては１０年間延びたのかなという思いもないわけではないのです。というのは、私が教育長を担ったときには、三笠高校が閉校するという課題を背負いながら教育長になったのです。あれからちょうど１０年たつわけですけれども、そんな思いの中で、今あの当時のことを振り返ってみますと、いろいろ今御提言ありましたように、観光科の問題だとか、あるいは博物館があるので、博物館科とか、あるいはもっと今若い人たちに人気があるお菓子づくりだとか、あるいは加工食品づくりだとかというような、いろんな提言させてもらいました。しかし、北海道はことごとく学校を減らすということが前提でありますから、言うなれば、俗に言えば、聞く耳持たぬという、そういう残念な状況であったことから、１０年間たったわけでありますので、そんな思いをしながらも、しかし最後の最後まで頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。それから、治水・治山の問題の中で、ダムの問題についてなのですけれども、非常に今雨量が、降水量が少なくて、現実に昨年１年間、私、調査してみたら、ここにずっと各月ごとあるのですけれども、岩見沢測候所の調査をしますと、平年の８６％です、年間。１００％超えた月というのは二月しかないと。昨年の１月に１４５％、平年に比べてですね。それから９月に１２６％、それから５月にちょうど１００％。そうしますと、残りの９カ月は全部１００％以下。トータル的に一番少なかったのは、７月の６２％、８月の６５％。ちょうどそのときに農業用水２割カットというような問題が出てきております。現実に雨が少なくなってきている。それから、既に国際的には地球規模で水危機という問題が出されておりまして、そんなことを考えますと、今農業の自給率が３９％。これもし地球のそういう水不足が世界じゅうに広がって、食料の輸入ができなくなったらどうなるのだろうと言うことを計算しますと、やはり自給率をもっともっと高めていかなければならないというふうに思っています。そのためには、やっぱりしっかりとしたダムをつくって、その今１２メーター４０ですけれども、もっと１３メーター、１４メーターもできないかなというふうな思いもいたしておりますので、これらについてはダムの問題については、早急に一日も早く工事が進められるように努力していきたいと、このように思っております。もちろん防災ということも含めまして、そんなことを考えておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願い申し上げます。