（1）北海道洞爺湖サミットへの取り組みについて／（2）子育て支援について

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

サミットについては先ほど市長も申し上げましたが、私どもとりあえずの窓口として、町とはいろいろ連絡をとっておりますけれども、先ほど申しましたように所管が外務省ということでございます。その中で道の担当者としても、今サミットについてどの辺までの情報があるのかということでいろいろ調べましたけれども、やはり今首相がやめてというようなことできょう道新にも出ていましたが、骨格としては配偶者プログラムとかエコとか、いろんなことが計画はされておりますが、それの具体的なものということについては道もつかんでいないというか、外務省の時点でまだ白紙の段階だというふうな情報でございます。今まで決まったことについては、環境問題とか、そういうものについては柱としてありますけれども、こういう国もそうですけれども、道もさらに独自に道民会議というものをつくって、いろいろ歓迎等々の行事をこれから検討していくわけですけれども、やはりその骨格の部分がはっきりしていないということでは、まずこれから随時そういう情報を流して、市町村のそういう要望なりアイデアを募っていきたいというようなことでございます。ですから、私どもとしては、北海道遺産にも指定されました盆踊りですし、あれをそういうサミットの場で活用をぜひしていただきたいということについては、私どもこれからもどんどん提案していくなり、要望していきたいというふうに考えております。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それでは、私のほうからまずホームページの関係お答えしたいと思いますが、私ども情報発信にはいろんな媒体を使って、今御質問にありますようなホームページまたは広報等を使いまして情報発信するわけですけれども、今はやっぱりホームページということでは、割と一般化して情報入手の手段としては活用されているのかという認識は持っております。そこで、御質問いただきましてから、私も改めて市のホームページをちょっと見直してみましたが、やはり医療費の関係のところでは、乳幼児の関係の医療費の情報を載せてはいるのですけれども、質問にありますような子育て支援という表示は表立っては出ておりませんので、そういった意味では多少、多少といいますか、わかりにくいのかなという認識は持ちました。そこで、やはりこれは、お話の中には、ほかのまちのホームページにはかなり詳細なことが載っているというようなことでございましたので、そういったところを参考にしながら、より工夫といいますか、改善できるところはして、わかりやすいホームページをつくることに努めていきたいなというふうに考えております。それから、その次の子育て支援の中の、いわゆるせわずき・せわやき隊という子育て支援のサポートをしていく団体の件でございますけれども、これにつきましては御承知かと思いますけれども、北海道が平成１６年１０月に北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例というものを制定いたしまして、この実施計画として北の大地☆子ども未来づくり北海道計画、これをつくって、この中で全道的にそういう子供たちを支える、サポートするような組織づくりを展開していきたいという意向を持ったようでございます。近隣では、管内で言いますと、翌年の１７年から１８年、２年間の間に滝川市、深川、美唄、月形、沼田と３市２町でこういった組織がつくられておりまして、ことしからは南幌町が新たに取り組んだということで、３市３町が取り組みを展開しているようであります。中身は組織の規模とか活動内容はやっぱりさまざまでございまして、このいわゆるせわずき・せわやき隊、通称何かすきやき隊と申しているそうでありますけれども、こういった組織化が、うちにも何らかの三笠に合った組織が展開できるのかということは研究していきたいなと思います。ただ、このせわずき・せわやき隊、道ではこういうふうに申しておりますが、やはり自発的にといいますか、ボランティア意識がないとなかなか取り組めないものだなというふうに感じております。ですから、そういった市民の意識啓発も含めてしていかなければならないのかなというふうに思いますし、また、もう一方のお話の中にありました健やか子育てサポーターあるいはファミリーサポートゆりかご、当市の場合これにかわるものといいますか、同様のものとしまして、児童館のほうで設置しております子育て支援センターのほうで、例えば子供さんを一時的に預かりたいという場合に保育士を紹介する保育ママ紹介事業などを実施しておりまして、こういった取り組みは実際には行っているということで申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、そういった内容がホームページを見てすんなり入っていけるような中身にはなっていないかなと私も感じておりますので、その辺は改善に努めてまいりたいというふうに思います。それからもう一点、妊婦健診補助についてでございます。今、議員御指摘のとおり、女性が妊娠してから出産までに、大体十三、四回の健診を受けられるということが統計上出ているようでございまして、実はことしの１月に厚生労働省のほうからも通知がございました。その中では、１４回受けるとしたら、そのうちの５回については、それぞれ各自治体でも健診を受けられるように配慮してほしいというような通知でございますが、ただ、つけ加えて、やはり財政上の問題がありますので、これはあくまでも強制ではなくて、できる範囲でやっていただければというような通知でございます。そこで、当市の場合は、母子健康手帳を交付するときに２回分の受診券をお渡ししております。そこで、妊婦の方は御自分の使いたいときにその受診票を使っていただいて、健診を受けていただけるということで、１回分の助成額が前期で、ちょっと数字細かいですが、６,８８０円、それから後期分で６,５９０円と、この２回分を助成しております。今、御質問の５回程度というところでは、予算の関係もございますし、近隣のまちの来年に向けての動向とかも調査しながら検討していきたいというふうに考えています。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

今の最後のほうの子育て支援の関係ですけれども、やはり委員おっしゃるように、本来的には国できちっと体制を整えた対応をしていただけるのが理想というふうに考えますし、また先ほどこのことについて検討していきたいと申し上げましたけれども、６月の議会でも、ほかの議員さんからもこの子育て支援についてはいろいろと質問いただいているところでございまして、単純にこの医療費の助成だけを考えればいいのか、やっぱりトータルでいろんなことを考えていかなければならないと思っておりますが、当面はやはり国からのそういった通知もございますし、できるかできないか研究、検討はしてみたいというふうに考えておりますし、あと国のほう、市長会等を通じてそういう要望できる機会があれば、またそちらのほうも取り組んで運営に配慮したいというふうに考えております。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

サミットの問題なのですけれども、今、齊藤議員のほうからお話ございましたように、現場に行くということは物理的に考えてちょっと無理だと思います。奥さん方も出かけるとしても、あの周辺ということで聞いていますから。ただ、北海道で国際的な主要国のトップが一堂に会すというのは、恐らく後にも先にも、私が生きているうちは今回が最初で最後ではないかと思うのです。そうすれば、やっぱり北海道、道民挙げてこのサミットを成功させて、まさに北海道が今話題になっております環境問題の日本国の中でトップの状況に置かれているのだということを、そして北海道の歴史がどうつくり上げられてきたのかということを、国際的に電波に乗せるということは極めて重要だと思っていますから、そういう意味からしますと、北海道の近代産業を支えてきたこの三笠の役割というのは、極めて私は重要だと思っております。そういう意味がありますから、情報を常にとるようにいたしまして、サミットに合わせて全道１８０の市町村が、それの協賛としてそれぞれの市町村が独自のスタイルの中で表現していくということは、まさに歓迎を意味することだし、また地球温暖化防止に向けての一つの大きな役割を果たすのではないかと思っております。最近、三笠が余り新聞に出ません。一生懸命頑張っているのに出ないのですけれども、特に御承知のように生ごみ回収というのは、今燃えるごみとか燃えないごみで集めていますけれども、本当に有効に活用するということでもスタートしております。非常にいい製品ができておりまして、そういったことが環境庁に高く評価されまして、近々、来月だと報告ありましたけれども、うちの職員が行って全国レベルでの環境問題、そして安全・安心な農業の一翼を担う、そういうものを三笠市がつくっているのだと。これはまさに環境問題に対する大きな力でありますから、それを発表する機会がございますので、そういった中でも環境庁から指名していただいたということを一つの契機にして、さらにやっていきたいと思っております。それから、御承知のように新エネルギー問題についても、三笠もいよいよ来週北大の先生方を入れて立ち上げることにいたしました。過日内部での会議を持ちまして、いよいよ新エネルギーについて、本格的な学者の意見を取り入れて検討会を発足することにいたしました。そういった問題。さらに唯一の持っている石炭という資源をどう有効に活用するかといった問題についても今後とも取り組んでまいりたいと、このように思っております。それから、先ほど部長のほうから答弁申し上げましたように、まだまだ工夫をしなければならん部分はたくさんあると思いますので、議員の皆さんや、そして市民の皆さん方からも大きな意見を聞きながら、固定概念にとらわれないで新しい発想で、いかにして住民の皆さん方に周知できるのかといった問題等についても取り組んでまいりたいと思っております。ただ、御承知のように、実質公債費比率も必ず１０位以内に入っておりますけれども、あれにのっかるのはここ２年ほどですので、３年以降からはずっと絶対のらないような状況に今計画を立てておりますので、ひとつ皆さんにはよろしくお願いを申し上げたい。以上です。