（1）個人住民税の大増税に伴う市民への支援対策について／（2）市立病院の医師不足について／（3）三笠高校の存続について／（4）乳幼児の医療費の無料化について

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それでは、御質問の方お答えしたいと思います。１番目の個人住民税の大増税に伴う市民への支援策についてと、それから最後にございました乳幼児医療費無料化につきまして、私の方が担当でございますので、あわせてお答えさせていただきたいと思います。御了承いただきたいと思います。まず、１点目の個人住民税の大増税に伴う市民の支援策ということでしたが、お話の中で御質問の中で初めにございました今回の住民税の大幅増税に伴って介護保険なり、国民健康保険の料金が上がるのではないかというようなお話がございましたが、この保険料につきましては、両方とも所得に対して決定すると、所得に応じて決定するということがございまして、今回の住民税定率減税廃止または税源移譲に伴う直接的な影響はございません。ただし、恐らく議員おっしゃっているのはこうかと思うのですが、昨年の税制改正によりまして、６５歳以上で所得が１２５万円以下の方の市民税の非課税枠が廃止になったということ、それから同じく６５歳以上の公的年金控除の見直しがございまして、この控除額が引き下げられていくということで、これは段階的に昨年からこの料金の見直しがございまして、徐々に上がっていくというようなことがございます。それと、御質問の内容を改めて今伺いましたが、この大幅増税に伴いまして、この介護保険料、国民健康保険料に限らず、その減免措置ができないかという趣旨ではなかったかと思いますが、そこに関しましては、今の段階でこれが減免できますとか、そういったことはちょっとお答えできかねるかなというふうに思っております。それから、乳幼児の医療費無料化で対象をできれば中学生まで広げられないかということでございます。今の状況をまず申し上げますと、現行北海道の基準に基づきまして、ゼロから２歳児までが受給者がまず全員無料となっております、御存じかと思いますが。それと３歳から６歳までについては、非課税世帯が無料、それから課税世帯が医療費の１割を自己負担としているところでございまして、平成１８年度の受給者で申し上げますと２８６人、これは乳幼児ということでございます。それで、これがもしまず小学生１２歳まで広げた場合どうなるかと申しますと、対象が３７５人おりまして、これを単純に今の乳幼児が受診している率で積算した場合には、負担額が約９００万円という試算でございます。それから、中学生までとなった場合には、１３歳から１５歳までが２６８人ということでございまして、同じような方法で試算いたしますと約６５０万円。これを市が負担するということになりますと、６歳以下のお子さんで１割負担となっている部分が３００万円ございますので、最初に申し上げました６歳から１２歳までの分、９００万円、プラス１割負担３００万円で１,２００万円、さらに中学生の分が６５０万円となりますと、２,０００万円強の予算措置をしなければならないということで、現状では議員もおっしゃっていましたが、市の財政状況から申し上げますと、若干困難かなというふうに考えて、今のところは難しいかなというふうに考えております。なお、道内の市で１５歳まで対象としているのは、参考ですけれども、北斗市だけということでございまして、管内でも１５歳までは栗山町だけというような状況でございまして、ほとんどが乳幼児の段階で対象を終わらせているというようなことでございます。以上でございます。

答弁　病院事務局長 森原裕（病院事務局長は2007年6月まで）

医師不足の関係でございます。ただいま議員もお話ありましたように、この医師不足につきましては、全国的に大変厳しい状況になっていまして、大きな問題となっております。これは御承知のように、平成１６年度から始まりました臨床研修制度を契機に顕著となってきたところでございます。この要因としましては、まずこの臨床研修先として、今まで大学病院より大都市の民間の大病院を選ぶようになったと。そして、その臨床研修期間を終えても、大学の医局へ戻らないで、そういった病院で勤めるというような状況になっています。その結果、大学医局の在籍医師が減りまして、今まで派遣していた病院へ派遣ができなくなったと、こういうようなことがありまして、引き上げが発生していると言われております。当院におきましても、大学医局からの派遣の取りやめが出てきまして、やはり議員おっしゃるような診療体制に大きな影響が出ております。この医師不足の解消に向けましては、国が地域住民に良質かつ均質な医療が提供できるように、医療体制を講じるべきと考えております。このため、全国市長会あるいは自治体病院協議会、それから北海道を通じて、これらの要請行動を引き続き行っているところでございます。三笠市としましても、市長、院長が先頭になりまして、大学医局の派遣の機能低下しているといっても、やはり三笠市の現状から行きますと、引き続き医局に強く現状を訴えております。それから、民間病院と連携をして、不足病院の出張医の派遣を求めているところでございます。それから、北海道地域医療振興財団、これ医師の派遣等の世話をしておりますけれども、この財団等にも引き続き派遣の要請をしているところでございます。また、北海道にも当然のことながら要請をしているところでございます。これらの行動を行っておりますけれども、現状としては大変厳しい状況にあります。現在を確保するだけでも精いっぱいというような状況でありますので、今後ともこの医師の確保に向けましては、努力を続けてまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

三笠高校の募集停止ということが、６月５日に道教委から公式に発表されました。ことし新入学生は３４名ということで、４０名以下ですので、一間口というふうになりました。三笠高校の生徒の募集等いろいろ努力をしております。１０月ごろについては中学生の体験入学、さらに９月から１１月までは中学校の学校訪問、さらに授業の公開等々を行っておりますけれども、残念ながら３４名ということでございます。それと、実際に今１０６名の生徒がいらっしゃいますけれども、そのうち７０名が三笠の出身者ということでございます。ですから、この方々が将来的にいるとしたら、７０名の方がこれからバス通をするということで、大体授業費が９,６００円ぐらい、大体１万円弱、バスの岩見沢の循環を加えますと、大体月に１万７,０００円ぐらいということで、１.８倍ぐらいの費用がかかるということで、大変募集停止というものが三笠高校には重くのしかかってきているのではないかと思っております。２２年に募集停止になりますと、２４年の３月にこれは閉校ということに相成りますけれども、それにつきましては、７月の初め、三笠市高校問題対策協議会を開催いたしまして、この２２年度の募集停止を何とか先延ばししてほしいという運動を行いたいと思っております。具体的な運動は、各機関への陳情活動、さらに署名活動、加えてはがき等の取り組みなんかをこの市民会議の中で提案して実施していこうということに私どもの中では考えております。大体、これから７月の２３日に空知の南地区で意見を聞く会がございます。さらに、そういうものを全道的にやって９月ごろに、これは９月の道の議会だと思うのですけれども、ここで公式に決定されるということでございますので、それに向けて反対運動を続けていきたいと思っております。三笠高校は歴史があるとおっしゃいましたけれども、今ここの市役所にいる、議会にいる者の過半数が三笠高校の出身ということで、本当に三笠高校をなくしてはならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。さらに、この議会で意見書を取り上げていただけるということもありますので、この場をかりてお礼申し上げたいと思います。以上です。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

税金ではございませんで、総所得額ですね。所得額によって保険料が決まるということでございます。

答弁　副市長 西村和義（副市長は2007年6月まで）

私からちょっとお答えしたいと思います。今回の国の住民税、所得税という意味では、税源移譲等々を含めて国の三位一体の改革の一部というふうに位置づけされておりまして、基本的には所得税が大幅に下がりまして、住民税が上がりまして、合わせれば同じと、基本的にはそういう物の考え方と。ただし、高齢者に対しては、その高齢者の控除ですとかなんとかというそういう部分が少し変わっているということで、影響が出てきていると、そういうことのようです。ただ、基本的には、私ども国のそういう税の税率等々の推移に伴って、市でそういうことをフォローするということは、これは考えておりません。これは国の制度に見習って、それぞれで対応していただきたいというのが基本的な考え方でございます。ただ、これによって介護保険料、国民健康保険料は今言ったとおり基本的には変わりません。介護保険料は１８年度に介護保険料を決めましたから、１８、１９、２０の３年間は同じ保険料でいくと。それから、国民健康保険料については、これはこの制度に関係なく、今ことし大幅な見直しをしなくてはなりません。これは２０年度から始まる後期高齢者医療制度というのが始まります。７５歳以上の方がそちらの方に動きます。残り７４歳までの方が国保に残るということで、その方々だけで国民健康保険を運営していかなければならないということになってきますと、これは掛け金等々を含めて、抜本的に見直しをし、果たして上がるのか下がるのか、これからもそれは計算していかなければならない、そういうことになりますので、この辺については、これは今の住民税や所得税の動きと関係なく、これはこういうことで動きは出てくるだろうと、そういう推移はしております。ですから、残り高齢者に対して若干そういう動きは今回現実にあるようでございます、動きとしては。これは紛れもない事実のようでございますけれども、この国の制度によって、三笠市がその分をフォローするというのは、これは全国見ても多分ないでしょうし、またこういうことに対してこれは国の制度ですから、それはそれとして受けとめていただかなければならないと、そのように基本的には思っております。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

三笠高校を残すために、我々全力を挙げてやっていきたいと考えておりますし、やはりそういう名前が出ると風評的な来年度の募集も非常に心配です。それから、きょうここにおられる１２名の議員の皆さん、それぞれの関係する道議の方々もおられて、まさに今、道議会の中でこの論議をされております。しかし、内容は、よく地元の意見を聞いてやるのだということの一辺倒でございまして、その地元の意見を聞くのは、何でやるかといったら、来月の７月２３日、岩見沢で１市４名、高校長を抜くと４名、それも私、言いたくないのですけれども、首長がまず出てこい、教育長出てこい、中学校長１名、ＰＴＡ関係１名、この地域で４名しか出て、来るなというわけではないのですけれども、こういう中で南空知全部１０何市町村が集まって２時間程度で、この三笠高校の実情なり三笠のまちの状況が聞き取れるのかと、非常に心配をしております。ただ、私どもやはりやることはしっかりやるということで、ややもするとさっき今岩崎議員がおっしゃったように、市民も多少あきらめムードというのも聞いておりますし、現実に三笠の子供たちが中学、１００名卒業して７０％以上が現実に岩見沢に行っているということからしますと、非常に我々まちの中の状況も心配なので、これは妹背牛の女子校が去年廃止になったときも、町民の３倍も４倍もこれ署名活動集めて頑張った結果だめでした。だから、署名活動しなくていいのではないかという論議もいろいろ僕らしているのですが、市民みんなにもう一回この三笠高校というものを、まちの中でしっかり理解してもらうということからいけば、やはり署名活動はするということで、この議会ある程度終わった後で、７月中に集中的にそういうことも含めて、先ほど次長説明したような対応をしてまいりたいと、こう考えております。なお、道議会を通じて、これからはっきり申し上げますと、政治的な問題になってくるのかと考えておりますので、市長の出番をお願いして、いろんなことでのあらゆる会派の皆さんの御支援をいただいて、存続に向けて努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。