（1）地域防災対策について／（2）ドッグランについて／（3）障害者福祉について

答弁　消防長 作佐部康則（消防長は2006年3月まで）

防災対策についてということで、１点目の収容避難所の１２施設の耐震化についてということでございますけれども、収容避難所につきましては、災害等により、住居を失った市民が宿泊したり、あるいは給食等を受けたりすることができ、また収容人員が５０名以上を収容することができる建物を指定しております。耐震診断につきましては、平成７年１２月２５日施行の建築物の耐震改修の促進に関する法律では、多数の者が利用する用途で、階数が３階以上で、かつ１,０００平米以上の建築物で、現行の耐震基準に適合しない建築物の所有者は耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならないこととなっております。この特定建築物の中には、収容避難所であります当市も学校ですとか体育館が入っております。しかしながら、御指摘の耐震化のされていない１２施設の耐震診断及び補強等を実施するには、多大な費用が必要であることから、現在の当市の財政事情からしまして、非常に難しく困難であるということで考えている次第でございます。したがいまして、現在もそうですが、当市が震度４以上の地震が発生したときは、市関係課が収容避難所の２７カ所の建物の損壊状況を確認し、収容避難所として使用できる建物を使用することとしております。またこの中には、耐震基準に適合している建物は、学校等を含めまして１５施設と学校の校舎等のみの３施設の合計１８施設ございます。なお、これにもう一カ所、地域防災計画書の中で触れておりますけれども、三笠ドームを加えてということになれば１９施設と、こういうことになります。なお、収容避難所につきましては、御承知のように地震時だけではなく、風水害時にも使用することとしております。それから、２点目の収容避難所の非常用電源についてでございますが、災害対策基本法に基づく防災基本計画では、地方公共団体は指定された避難場所またはその付近に非常用電源等を備えておくとする努力規定がありますが、収容避難所として指定した場合に、必ず設置しなければならないというものではございません。また、三笠市地域防災計画では、避難先、避難経路は公立学校通学区域内の避難所及び通学路を原則として考えておりますことから、小中学校のような収容人員が多い建物、その地域の拠点となっているような建物に非常用電源を設置することで検討してまいりたいと、このように考えております。それから、３点目の避難所の標識についてでございますが、災害対策基本法上では、地方公共団体は指定された避難場所等に標識を設置する規定はございませんが、標識の設置の必要性につきましては御理解をしているところでございますが、先ほどの収容避難所の耐震化と同様に、もし仮に標識を設置するということになりますと、最低でも７０カ所以上の標識が設置になるというようなことから、多大な経費が必要となっております。先ほども申し上げましたように、現在当市の置かれている財政事情からいたしまして、非常に難しく困難であると、このように思っている次第でございます。したがいまして、過去から市民には、広報みかさ等でその地域の１次避難所、広域避難所、収容避難所について周知を図っておりますことと、今年度８月には防災安全ガイドを全世帯に配布するとともに、防災講習会等においても、より一層の市民周知の徹底を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。４点目といたしまして、避難所として指定されているところにもかかわらず、不適切だという場所があるという御指摘の部分でございますが、三笠市地域防災計画で指定しております屋外避難所には、１次避難所と広域避難所があります。１次避難所というのは、一般的に避難する近くの公園や広場で、１人当たりの必要面積は約３.５平方メートルを基準としております。広域避難所と申し上げますのは、総面積が約５,０００平米以上の公園あるいは緑地、グラウンド等でございます。御指摘の公園につきましては、土木公園係に確認いたしましたところ、幌内１丁目のもみじ公園につきましては、園内の除草を行っているということでございますので、使用については問題ありませんと。それからもう一点、唐松町２丁目の第２児童公園につきましては、利用者がいないことから除草等の整備が行われず、休止ということとしていることから、私どもといたしまして１次避難所の指定を解除するということで考えておる次第でございます。以上でございます。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

２点目のドッグラン施設の整備ということでございます。ドッグラン、犬の飼い主がマナーを守りながら、隔離されたスペースの中で引き綱を外されて自由に遊ばせるということで、今、各地にそういう施設ができていることも承知しております。それで、市の対応ということになりますけれども、現在、三笠市が直接これらの施設を整備する計画はございませんが、議員御指摘のようにまちづくり、市外からの利用者の集客等の関係もあります。そういった面から、今後、民間による施設の誘致が可能かどうかも含めて、ちょっと研究してみたいと思っております。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

最後の御質問になりますが、耳マークの表示について、まず現状からお話ししたいと思います。４月１日現在、三笠市の聴覚身障手帳の所有保持者の数は７７名ございます。重度の１、２級の方２１名、中度の３級、４級の方２９名、５級、６級の軽度の方２７名となってございます。現在、耳マークは表示はしておりません。ふれあい健康センターの方においては、現状は筆談等で対応しているというふうに聞いております。それから、市民生活課の方についても、実態的なケースとしてはほとんどないということなのですが、あれば筆談等で対応しているということでございます。最近のこの耳マークの状況なのですけれども、長沼町において平成１７年３月に実施してございます。当別町も実施しているというふうに聞いています。これは全日本難聴者中途失聴者団体連合会の方に申請を登録、複製等の利用許可、これの申請をして許可をもらうとマークの使用はできると。市の対応なのですが、近隣市町村の動向、それから聴覚障害者の方及び手話の会の皆さんの意見もお聞きして、耳マークの表示について今後考えていきたいということでございます。

答弁　消防長 作佐部康則（消防長は2006年3月まで）

申しわけございません。後ほど調べまして御報告したいと思います。

答弁　助役 西村和義

防災対策についていろいろ御意見賜りました。まず、この避難施設、避難所と、こういろいろ記載しておりますけれども、基本的には今行っていることは、地域防災計画というものがございまして、これを全面的に今見直しをするという作業を現実的に所管で行っております。その中で今の実態を申し上げれば、例えば収容避難所ですとか、避難施設、それと避難場所、両方あわせて何人収容できるかというと、２４万人という膨大な人間が収容できる施設を指定しております。ですから、実態としてそこまで必要なのかという論議は当然出てまいります。その中で当然先ほどありました１２施設の耐震化について、これは不適切だという御意見もございました。確かにおっしゃることも、その部分はある意味では理解できます。ただし、ほかの施設で間に合うことができるかどうか。これは御承知のとおり昭和５６年以降の施設であれば、これは耐震化はある程度整っているという施設ですから、５６年度以降の施設で、先ほど消防長が１９施設あるという表現をしておりましたけれども、それで間に合うかどうか。間に合うのであれば、古い施設は外してもいいのではないかということも、当然視野に入ることというふうに思っております。ただし、これは正直言いまして、避難場所が近ければ近いほど市民の皆さんはいいわけですから、その辺でどう調整するかという問題は残っております。今それを現実的にやっておりますので、８月ぐらいにはそれをすべて公表できると思いますから、その時点までちょっとお時間をかしていただきたいなというふうに思っております。これは、この避難場所についても同じでございます。外に対する避難場所についても、そこまで必要かどうか、または適当か不適当かということがきちっともう一度再確認した上で、整理したいというふうに思っておりますので、すべてそういう意味では、地域防災計画すべてを見直しして、８月には防災安全ガイドという意味で市民の皆さんに御配布したいというふうに思っております。その中には、改めての避難所ですとか、避難場所を指定した上でということになろうかと思っております。それと、先ほどありました避難所への非常用電源ですね。結構高いようなのですよ。これを年次的につけていくと、これまた大変なことになりますし、まず避難所を確定するということが先決ですから、まずそれをさせていただきたいと思います。それから、今度軽易な持ち歩きできる非常電源がないかということも当然検討しなければなりません。１カ所に常設しておくのではなくて、必要に応じて持って回るということも可能なものであれば、より有機的にできるのかなということもありますので、これは避難所を確定してから、どうするかということは検討させていただきたいというふうに思っております。また、避難場所の指定なのですれども、これは基本的には、そこの地域はそこの例えば何々小学校、何々中学校あるいは市民センターですとか、皆さんの知っている場所しかこれは指定しないということになるだろうと思います。仮に指定したところに、看板を掲げますと、場所が仮にわからないために掲げるのであれば、いろいろな地域からそこに行くための誘導の看板も必要と。その場所が避難所と書いているだけのことが済むかということは、どうかなということになってまいると思います。ですから、皆さん行く方向がわかっているのであれば、それは看板がなくてもたどり着けるということになるだろうと思いますし、わからないのであれば、そこまでどうやって行くのですかという誘導の看板も必要になってくるのだろうと、こう思っています。ですから、私どもとしては、極力わかっている場所を指定することによって、ということになるだろうと思いますし、一番問題があるのが、市外から来た人がわからないと。市外から来た人が、何か事故があった場合に、どこに行けばいいのだということがわからないしということになるだろうと思いますけれども、そういう大災害のときは、避難するような場合は、これは地域の人たちがぞろぞろ歩いてそちらの方へ向かうわけですから、これは聞いていただければわかるということに実態的にはなるだろうと。それで、市外の人のために誘導路をつくって云々ということは、ちょっと私ども大変だなという思いも、正直言ってしております。ですから、その辺も全体の地域防災計画の見直しの中で、その辺のこともはっきりとした考え方をお示しできるようにしたいと思っておりますので、どうか御理解賜りますようお願いいたします。

答弁　消防長 作佐部康則（消防長は2006年3月まで）

先ほどの御質問がございました最終的な一番新しい当市で防災会議が開催されましたのは、平成６年の８月でございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

私の考え方も若干申し上げたいと思っております。まずもって、公明党の皆さん方がそうした市民の方々の防災に対して、日常的に点検活動をしていただいているということに、改めて感謝と敬意を申し上げたいと思っております。さて、御承知のように、国は防災に関する平成１７年度の計画を出しました。この概要が内閣府から出されておりまして、また見たわけでありますし、また今日も毎日新聞の社説に防災対策についてということで出ております。つまりこのことしの防災計画は、新潟県の中越地震あるいは１０個の台風の上陸、それから１日に降った降水量が４００ミリ以上の集中豪雨が、昨年は３０回以上も全国各地であったというようなことを基本に踏まえながら、国あるいは自治体、国民がそれぞれの役割を考えながら、災害はいつどこでも起こり得るのだという立場から、この防災計画が出されておりまして、まだ十分私はこの要旨を熟知しておりませんけれども、いずれにしても市民の生命・財産を守るというのは、自治体としての大きな役割だという認識は常に持っております。そんな立場から、現状、先ほど助役が答弁しましたように、いろいろな具体的な部分、まず水害だとか、台風だというのはある程度予測はつきますから、その前段でいろいろな対応して、避難をしていただくというような対応もしなければならないわけでありますけれども、ただ、この白書の中でも言っておりますが、昨年の９月５日に東海沖地震で、最大震度５弱の地震が起きて、津波警報が出されたときに、実際に避難した住民が少数だったということを問題視して、住民の意識向上のために必要な措置をとらなくてはいけないだろうと、こういう言い方をしております。つまり、中越の山古志村でも、あそこでもなかなか避難しなかったという住民がおりました。それからまた一例としては、有珠山の爆発したときに、北大の勝井先生が、あそこに常勤して逐一有珠山の情報を伝える、そのことによって、最終的には住民の方々が大噴火が起きる前にみんなが避難して、一人の死者やけが人を出さなかったということを教訓にいたしますと、私たちも常日ごろ、そういった防災に対する住民に対する手だてというものを必要としないとならないだろうというふうに思っております。しがたいまして、これからも、三笠におけるそういう防災の部分については、いろいろな視点からいろいろな関係者の意見をいただきながら、常にあす起きるかもしれない、あさって起きるかもしれないという立場から、行政として取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございますので、ぜひそういった点で御理解いただきたいと思います。それから、ドッグランの問題については、特に最近、ここ一、二年脚光を浴びてまいりました。三笠市も犬を飼っている方々が非常にふえております。朝ちょっと早起きしますと、私の家の周りも犬とナイロンの袋を持った方々が朝の散歩に犬を連れて歩いているのをよく見受けられます。ただ、自治体としてそういった施設をつくるということは、正直申し上げてなかなか今の現状では難しいし、もっと広い意味で民間がもし来てくれるのだとすれば、私たちはそういった部分でも考えたいと思っておりますし、また、いろいろな地方ではドッグラン付マンションというのも売り出しているというようなことで、それも犬を飼っている人方に大変好評を博して、そうしたドッグラン付マンションにはたくさんの人も入っているというような情報も得ております。そういった民間業者が入ってくる部分については、場所等も考えないといけません。犬は鳴くわけですから。それから、この機会ですから、どのくらい金がかかるのかと思っていろいろ調べてみましたところ、結構な金がかかるのですね、これ。例えばある程度そういうところに行く犬は、一定の訓練を受けないといけないと。売れないでかみついたりなんかする犬では、とてもではないがそういうところへ寄れない。そのために、訓練をするとすれば、大体訓練だけで１カ月で５万円以上かかるのだそうです。それから、犬に対しても一定のしつけをしなければならない。最低８回しつけをする。１週間に１回としても、８回やると３万円以上の金がかかる。あるいはまた、いろいろな競技として使う場合には、そういう競技用の施設を有しているところには、入会だけで１万円とか、年会費が１万５,０００円とか、そのほか使うごとに何千円ずつ取っていくということで、なかなかこの仕事も金のかかる部分だなと思っています。こういった部分が民間でやっていただけるとすれば、非常に三笠も土地が広いわけでありますから、そういった場所を考えながら考えてみたいと思っております。それから、最後の耳マークの問題については、これは障害者の部分ということでは、大変大切なことでありますから、いろいろ実施している市町村の状況がどうなのかと、あるいは三笠のそういう障害のある方が、この耳マークをどういうふうに受けとめるのかと、余計なことをすると、そんなところへ行って手を出すことによって、何か自分の自尊心が傷つけられるというようなことがあれば困るものですから、そういう関係者との話し合いもしてみたいなと、このように思っております。いずれにしても、それは賛成だということであれば、大した金のかかることではないですから、ぜひそういった方法も検討してみたいと思っておりますので、そういう点で御理解いただきたいと思います。以上です。