（1）防災について／（2）高校問題について

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

それでは、齊藤議員の質問に総括的にお答えいたします。第７次三笠市総合計画の推進の中に、安心で住みやすさ、そして優しさのある生活環境の実現に努めるという大きな課題がありまして、今、お話にもございましたように、安心とは一体何なのか、あるいはまた、優しさのある生活環境とはどういうことなのかという基本論議はさておいて、少なくても市民の皆さん方が、日常生活の中で突発的に起きるであろうそうした自然災害やら、あるいは火災などのような人為的な災害等もあるかと思いますけれども、そうしたときに、自分の生命・財産をどう守ってくれるのか、また、行政がそれに対してどうかかわってくるのか、そういったことが、気持ちの上でしっかりとしたものが対応としてなされているということが、まず安心な生活を送る環境づくりの最大の市民としての受けることではないかと、このように考えているところでございます。災害については、きのうの論議の中でもございましたように、自然災害といっても、北海道は、この我が三笠のように四季それぞれ気候状況も違っております。特に、夏の間あるいはまた冬の間では、一律に物を考えられるというような状況がありません。特に、冬の場合は、本州にはない、いわゆる交通障害あるいは避難場所あるいはまた気温に対する対応、こういったいろいろなさまざまな条件があるわけでありますから、一言で言えば、それぞれそのときの災害の種類、あるいはそのときの状況によって、即座に私どもが判断して、それぞれ市民の皆さん方に最も安全な対応を求めていく。そういうことを私たちは常に心がけていかなければならないだろうと。その点は、今回の水道の問題を含めて、大きな教訓として私たち認識いたしているところでございます。個々の部分については、それぞれ後ほど所管の方から答弁あるかと思いますけれども、例えば、水害を一つとってみても、きのうもありましたように、短時間における集中豪雨ということを考えたときに、どの地域が早く水つくのかということは大体の想像はつきます。だとすれば、その水害が起きてから避難するということのないように、事前に予測つくものについては、できるだけ早く、そして安全な場所へ避難していただくということを私どもとしては考えているわけでありまして、先ほども申し上げましたように、災害の種類やあるいは時期によって大きな違いはあると。その内容も多種多様、さまざまな要素があると思いますけれども、そうしたことを含めながらやっていきたい。ただ、私どもが一番恐れていることは、地震の場合、指示する側の方が壊滅的な状況が─ 6 ─もし生まれたとすれば、即座に対応するということがなかなか難しいことを、率直に申し上げると難しいのではないかというふうに思います。しかし、今回の阪神淡路の地震あるいはまた新潟の中越地震という状況の範囲の中で、つまり、震度でいくと震度６弱、あるいは強を含めて、この程度の地震であれば、行政としてそれなりの対応ができるのではないかと思いますけれども、対策本部の問題について、例えばこの庁舎が震度６に耐えられるかどうか。実際にやってみないとわからないというような状態、ほとんどそうでありますから、そういうことになったときに、果たして対策本部がこの役所の中に置くことができるのかどうかということは、先ほども御指摘ありましたように、ここがいいのか、あるいは隣の消防がいいのか。それでは、消防の方が役所よりいいのかといったら、あそこの地盤は、私小さいとき覚えていますけれども、あそこは沼であって、その上に埋め立てして建てたところですから、決して必ずしもここよりも丈夫だとは思いません。市民会館の方がもっといいのではないかとか、あるいは上のふれあい健康センターの方がいいと、いろいろなそのときの状況によって、その災害の規模あるいは災害の中身によって、対策本部の設置場所を考えていかなければならない。しかし、基本的には、すべての機能がそろっている役所とか、あるいは消防本部ということが主として考えられるということになるかと思っております。いずれにしても、そうした災害の種類あるいは季節、そういったことも含めながら、我々として即座に対応していかなければならないだろうというふうに思っております。それとあわせて、これは市民の皆さん方にはぜひお願いしたいことでありますけれども、災害はいつやってくるかわかりませんけれども、基本的にはとにかく救助が来るまでは自分の命は自分で守るというこのことをしっかり市民の皆さん方に認識していだたくと。そのためには、最低の水や食料あるいはけがしたときに処置する、そうしたいわゆる非常食とか、非常災害に対応するそうしたものを各家庭が用意しておいていただくということが、私たちはしていただかなければ、大きな災害が起きたときに即座に対応するといってもなかなか難しいことでありますから、そういうふうに各家庭でも用意しているうちはたくさんあるかと思います。また、地震が災害があったときにテレビが倒れてきた、あるいはタンスが倒れてきたというようなことによって、けがをしたりすることのないようにということで、あらかじめ壁に取りつけたり、あるいは突っ張り棒を置いたりするということで、それぞれの家庭で準備している家庭もたくさんあるというふうに聞いておりますけれども、そういった意味での市民に対する徹底した啓蒙活動というのをしていかなければならないだろうと、このように考えているところでございます。それから、二つ目は、情報の伝達をどうするのかというようなお話がございました。これはなかなか今回の部分でもございますけれども、特に冬期間の愛の鐘を通して、全市一斉にやるということは、これは本当に今回の部分については、窓を閉め切って、中にはさらに雪で家が覆われているという状況の中では、ただ音はするけれども、何を言っているのかわからない。しかも、今回の場合は６台の広報車を使って各町内会を回って歩いたわ─ 7 ─けでありますけれども、それとて走っていると何か音はしたけれども、何を言っているのかわからないというようなことがあって、最終的には文書をつくって各町内会長さんのところにお願いに歩いた。ただ、あの場合は、とにかく緊急に事態を知らせるということで、関係市町村統一した文書で流したものですから、ああいう短い文章になりましたけれども、それらについても今後考えなければならないだろうというふうに思っております。伝達の方法については、まだまだ研究しなければならない部分がたくさんありますので、今後それぞれの状態によって、方法等について研究してまいりたいと思っておりますが、ただ、いかに正確に正しく情報を伝えるかということ。これは各家庭に一斉に電話を使えれば一番いいことなのですけれども、そうもいきませんし、あるいはインターネットで送るということも一つの方法ですけれども、これも限られた人しかいない。そうかといって、今度は携帯を使ってメールを送るということも一つの方法ですけれども、それらもきちっと周知しなければいけない。逆に市民の方から、何を言っているのかわからないけれども、何か異常事態にあったときにどうするかということで、市民から役所の方に何がしの方法はないのか、あるいはファクスの問題はどうなのかと、そういった問題を含めながら、これから速やかに検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。それから最後に、教育の問題で小中一貫教育と高校問題ということがありました。これもきのうも大分議論いたしました小中と、そして高校との関係がどうなのかということでありますけれども、小中一貫教育と高校との兼ね合いをするのだとすれば、今の道立高校という枠の中では到底ちょっと考えられない。ただ、全道的にやっているのは、中高一貫教育です。実はこれについても市民の現在小中学校に子供さんを入学させている方からアンケートをとってみますと、今の三笠高校であれば、正直に言って中高一貫教育があっても、私のところの子供は行きませんという、非常にそういう現在の高校に対する市民の考え方がそのまま反映されたという結果が出ておりまして、そういう意味ではなかなか中高一貫教育というのは難しいのかなというふうに思っているところでございます。それで、中高一貫教育については、現在、中学校は、幾生中学校が今度中央中学校に一緒になりますから、萱野中学校、中央中学校、三笠中学校とこの３校ということになったときに、どの中学校と高校とをくっつけるのかというようなことも含めて、これはかなり難しいかなと。むしろ、小中一貫教育、義務教育が市町村の中でしっかりとした認識をしていくのだとすれば、幼稚園と小中一貫教育という意味でのスパンは考えられるのかなと、こんなことも思っております。いずれにしても、今後の大きな課題でありますけれども、当面は小中一貫教育に向けて、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、そんな点で御理解をいただきたいと思います。細かいことについては、それぞれの所管から申し上げたいと思います。

答弁　消防長 作佐部康則（消防長は2006年3月まで）

齊藤議員からの１点目の質問からお答えをしてまいりたいと─ 8 ─思います。１点目の弥生地区の避難所でございますが、人口に対して、４００人ほど不足していると、こういうことでございますけれども、確かに弥生地区につきましては、幾生中学校と弥生の市民センターと、それから旧弥生保育所ということでございますが、弥生地区で大きな災害、地震等が発生しまして、弥生地区の市民が避難をしなければならないと、こうなった場合につきましては、例えば隣の幾春別地区あるいは、唐松地区、状況によっては三笠地区ということで、避難者を車両等で輸送ということで考えております。それから、中盤の方でお話しされていましたけれども、弥生地区の避難所で不適当な避難所があるのではないかというおっしゃり方をしていましたけれども、恐らく旧弥生保育所かなと、このように思っているのですが、例えば、大きな地震が発生して、地震が発生して、建物が損壊でもした場合につきましては、あくまでも私ども市の行政側の方で現地を確認してということで、避難所として使えないものであれば、そこに地域住民の方に避難の指示はしないということで考えております。それから、２点目の５６年以前の避難所、あるいは市立病院を含めた耐震診断ということでございますけれども、これにつきましては、はっきり申し上げまして、診断はしておりません。したがいまして、その必要性につきましては、十分私どもは理解はしておりますので、私どもと防災の担当部門として、関係所管の方と協議を図ってまいりたいと、このように考えております。それから、食料・医療品等のことでございますが、食料・医療品等につきましては、基本的には、市内からの調達と、市内がだめであれば市外からの調達ということで考えております。最終的に、近隣の市町村も大規模地震で被害が発生している場合については、市長がみずから知事の方に食料・医療品等の要請を図っていくと、こういう考え方でございます。地域防災計画書の中で、住民の責務という中でうたわれておりますけれども、行政が行うべきことと、それから住民みずからが行うべきこととして、行政につきましては、地域防災計画の再チェックですとか、あるいは住民への防火ＰＲということで、住民に求めることということで、これには広報活動ですとか、あるいは防災教育ですとかが入ってございます。それで、住民みずからが行うべきことといたしましては、住民・企業・町内会等に対しまして、一つは災害の備えといたしまして、日ごろから防災についての家族との話し合い、家庭内の安全対策の関係、それから火災発生の防止対策、家具の転倒、落下防止対策、３日分の食料、そして水については１人１日３リットル、その他生活必需品の備蓄と。それから、二つ目といたしまして、災害時の対応といたしまして、一つは地域の特性を踏まえた避難場所等の確認、二つ目は火災発生した場合の初期消火と、それから負傷した場合の応急処置ということで、住民みずからが行うべきことといたしまして、先ほど私の方からお話をしました、住民への防火ＰＲ、住民へ求めること、行政側からですけれども、これにつきましては、私どもの方では広報三笠９月１日号の防災週間、それから阪神─ 9 ─淡路大震災が平成７年の１月１７日に発生しまして、その翌年からその前後１月１５日から２１日までの間、防災等ボランティアの週間ということで、それぞれこの期間中に行政といたしまして、防災の知識あるいは避難場所、それから初期消火ですとか、あわせまして防災用品の展示というようなことで、市民の皆さんに周知をさせていただいております。それから、情報伝達の中で、愛の鐘の放送でございますが、愛の鐘の放送、市内には９カ所にスピーカー、放送設備が設置されておりますけれども、愛の鐘の放送については、あくまでも屋外にいらっしゃる方を対象としております。したがいまして、暴風ですとか、台風等が来た場合ですとか、あるいは大きな地震等が発生したような場合については、あくまでも市の持っている所有の車両で広報、状況によっては直接訪問いたしまして、チラシ、パンフレットの配布というようなことで考えております。したがいまして、愛の鐘の放送については、あくまでも屋外にいる人を対象にしての愛の鐘の放送設備ということで御理解をしていただきたいなと、こう思います。それから、町内会の自主組織の関係については、まだまだ防災の担当部門として始めてまだ間もない状況でございまして、今、市内に４カ所の自主防災組織がございまして、幌内と幾春別の川向と、それから千住、桜木町の四つの自主防災組織が組織されております。毎年、今後も防災の担当部門として生活安全センターの方では、こういった自主防災組織をどんどんふやしていこうという考えでおります。それからもう一点、町内会の会長が不在ですとかという質問がございましたけれども、そういったときについては、災害等あるいは災害の事前広報といった場合には、私ども消防機関、市職員が直接訪問して情報の伝達を図るという考え方でございます。以上でございます。

答弁　助役 西村和義

まず、先ほどの弥生地区の避難所なのですが、これはちょっと答弁者の勘違いがあったようで、２カ所で５００名以上と、そういうそこに載っているとおりでございます。実際９００名ぐらいの人間がいるわけですから、足りないのではないのかという御指摘もそれはそのとおりかと思いますが、基本的には、全員が避難しなければならないだとか、１地域だけで済むですとか、または全員の場合は、では次にこの地域の人をどこに避難させようだとかという二の矢をきちんと用意しておかなければならないと、そういうことになるだろうと思うのです。ですから、その辺のことはきちんと内部的に調整してまいりたいと、そのように考えております。それと、本部が災害によって変わるものではないと、そのとおりだと思うのです。それで、ただし一定規模以上のものが来て、仮に壊滅になった場合には、これはどうしようもない、変わらざるを得ないということがあるものですから、基本的には決して変わるものではない、そのとおりなのですが、余りにも規模が大きくて壊滅状態になったら、ではどこにということになりますし、この辺はそういう大きな災害のときは、臨機に対応しなければならないかなというふうには思っております。いずれにしましても、きのうも申し上げましたけれども、この防災計画、これ自体を今回の我々痛切に感じているのが、この風台風という新たなものの対策がそこに基本的には念頭になかった。それと今回の水質事故も一部しかなかった。それから、市民の周知方法等々もそうですし、町内会の情報班等々もそうですし、その防災計画自体がそれぞれの地域に密着しているものでなくてはならないというのが、基本だと思うのです。中身も今に合致していないところもあるというのも、これは確かでございます。昨日も申しましたけれども、その見直しを早急にやらなければならないと、それをきちんと周知しなければならないということが、今、市として対応しなければならない部分というふうに認識しておりますので、その辺、市民への周知については、きのうも申しましたけれども、防災安全ガイド等も含めて、幅広く周知をしたいなというふうに思っておりますし、その前に、ま─ 11 ─ず防災計画をきちんとした現状に見合ったものに見直していくということが急務でありますので、その辺はきのう申し上げましたとおり、きちんと見直した上で対応してまいりたいと、そのように思っております。また、耐震の必要性というものは、これはある程度我々も認識しております。なかなか実現できないでおります。今おっしゃられたように、全部の施設ではなくても、一部でも抽出してという御意見もそのとおりかなとも思っておりますので、これは今後いろいろと工夫しながら研究してまいりたいというふうに思っております。

答弁　助役 西村和義

基本的には、そういう災害に対するものを、行政としては備蓄ないしは調達、このようなことを基本的に考えておかなければならないということです。備蓄となれば、市みずからしなければならないものですから、これはなかなかちょっと大変かなという部分はあります。ただ、調達ということであれば、それぞれの商店ですとか、農協さんですとか、いろいろなところと提携して、もしこういう場合には、これだけのものをということのそれぞれの双方の協議で調えばできるということになりますので、以前はそういうそこに記載のとおりの約束をしておったようでございますが、ちょっと最近確認が滞っているようでございますので、その辺の確認も含めて、きちんとした対応をさせていただきたいと、そういう意味でございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

これはこれから避難場所を含めて再検討して、ただ新しい地震に対する対策という意味で、一番心配なのは地震なのですよ。例えば、水害であれば、低いところだけですから、高いところに避難してもらうと、あるいは個々のうちは親戚だとか友人だとか知人だとかに避難してもらうという方法は、それ自身で対応できる。それから、逃げおくれた人をどうするのかといったら、やっぱり船も用意しなければならないということもあるのですよ、具体的には。それをどうするのか。今、水防という意味では、全く三笠の場合は考えてはいないのですよ。というのは、なぜかというと、ダムがあって、上流で、三笠が全部そういう水防も含めて船まで調達する、用意しなくてはならないのだといったら、下流は全部やらなくてはならない。そういうことも含めて考えなくては─ 12 ─ならないということになりますし、一番心配なのはやっぱり何といっても地震なのです。それで、その地震があったときに、今回の阪神淡路島もそうですし、中越地震もそうなのですけれども、行くにしても行く道がないというふうになる。こうなったら、率直に言って、自衛隊にお願いしてヘリコプターで救出に向かうしか方法はないだろうと思うのです。そういうことも含めてやらなくてはならない。それから、もう一つは水だとか食料の問題。今、助役も言いましたように、道のあれでいきますと、市町村に対する部分としては、あらかじめ食料関係機関及び保有業者と食料調達に関する協定を締結するなど、備蓄、調達体制を整備しなさいと、こういうふうにいっているのです。これは道の第９節食料等調達及び防災資材等の整備、そしてまだ私も確認していないのですけれども、この道の備蓄センターは岩見沢市岡山町１８といっているのですから、あの近くだと思うのですよね、今の三笠市との境目の。そこにどんなものが置いているのかというのは、正直な話、係はつかんでいるかもしれませんけれども、私はわかっておりませんけれども、いずれにしても、災害の内容によって、規模によって、どうするかということをできるだけ早い時間をかけて、もう一度再検討させていただきたいと、このように若干時間をかしていただきたい。それで、船まで用意しなければならんということになったら、大変なことですから。それから、建物の耐震、公共施設の耐震がどのような状況になっているのかということについては、目視という方法もありますから、あるいは図面を見ればわかる。うちの建築屋について、ある程度わかる部分もあるのではないかとも思います。実際に、例えばこの市役所の耐震の部分については、場所によってやっぱり違うと思います。御承知のように、この議場の場合と、それから委員会が開かれるあそこのところでは、建物がこっちは古くて、向こうは新しいのに、向こうの方が傾いているという状況がありますから、ある程度のことも場合によっては、お金をかけてやらなければならない部分も当然考えられますので、それらも含めて早急に検討してみたいと思っておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

答弁　消防長 作佐部康則（消防長は2006年3月まで）

最初に、避難場所としての三笠ドームの避難所としてという御質問ですけれども、基本的には、担当の方で忘れていたということでございまして、はっきり申し上げまして、収容避難所ということで、三笠ドームを入れるということでおります。

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

私ども建設所管ということで、今の齊藤議員の御質問に私どもわかる範囲で、また専門的な知識を若干いただいた中で答弁をさせていただいて、できるだけ簡潔にいたしますので、お聞き取りいただければと思います。現在の建築基準法の主たる部分は、昭和５６年に形成されておりまして、実際には建築基準法ができたのは、昭和２５年ですが、５６年に今の主たる部分はできているということでございます。一般的な現行基準で言いますと、読み上げますとこうです。現行基準の耐震性能は建物の耐用年限中に数回遭遇するかもしれない中地震、これは震度５程度ですが、では、人命、建物に被害はなく再使用可能で、耐用年限中まれに遭遇するかもしれない大地震、震度６ないし７では、建物に被害は出ても倒壊はせず、人命に被害はない性能となっている。つまり、部分的にはやられるかもしれないけれども、完全に倒壊することはちょっと考えにくいだろうと、こういうことであります。それで、ではその以前、つまり昭和５６年以前の建物はどうかと。議員が先ほど申された、いわゆる避難所についても、そういうところがあるのではないかと。先日の答弁では消防長の方から１２カ所ほどと、私どもで把握しているのは１１カ所ほどなのですけれども、そういうところが考えられると。で、それはどうなのかと。これも専門家といいますか、私どもの建築サイドでの判断ということで、ある意味、私見も交えてということでお許しいただきたいと思いますが、これは旧基準、昭和５６年以前のものであっても、震度５程度の地震には、倒壊までの危険はないものと考えられるが、震度６の強度を有していないと判断されると。震度６以上の地震があった場合に、完全に躯体を維持できるかどうかということについてまでは、非常に難しさはあるかもしれない。かもしれないということです。そこで、あともう一つは、災害対策本部が今福祉センターになっておりますので、福祉センターに関する強度が実際にはどのくらいあるのかということです。これは、ちょうど一部改正があって、コンクリートだけでは躯体を維持できないと、つまり鉄筋を相当細かく入れないといけないと。それまでは鉄筋間隔が３０センチということだったのですけれども、それ以降に鉄筋間隔を１０センチという置きかえがあった時期がございまして、これを昭和４７年ころの改正ですけれども、その際にとられた基準が、今の福祉センターの建設に使われた基準ということでございます。それでいうと、今の最新の基準の考え方は─ 14 ─こうでございます。大地震の経験とデータ及びコンピューターによる解析の結果等を踏まえて、耐震規定の大幅な強化がなされたと。建物がその寿命中において、まれに遭遇するかもしれない大地震、震度６ないし７において、損傷はするが倒壊せず、人命に被害を与えないことを目標にした高い耐震性能を確保している。これが現行、御承知のように耐震改修促進法というのが、現在定められておりますので、これに基づく考え方が、この設計の理念として盛られているということでございます。そこで、今の福祉センターについては、実はちょうどこの中間部なのです。それで、この中間部だとどうかといいますと、この期間の耐震規定は、新潟地震や十勝沖地震などで得られた経験とデータを反映し、鉄筋コンクリートづくりの剪断補強方法、鉄筋等の補強の方法ですが、これが配筋間隔を３０センチから１０センチメートル等が改正され、粘りに対する最低限の配慮はされたが、それらの前と同じように、まだなお耐震性能の確保上十分ではないと言えるのではないかと判断されております。ただ、これが福祉センターの当時の基準でございますけれども、ただ阪神淡路の際の神戸の中央区の建物についてデータをとったものが出て、報告されているのがございまして、これを見ますと、あくまでも鉄筋コンクリート造の建物でございますけれども、昭和４７年以前の建物ですと、完全に倒壊したのが２４％、それから中破が９％、それから小破が１３％というふうに報告されています。それで、今の福祉センターの基準、それからそれ以降の基準のみでいくと、ほとんど変わりがなくて、つまり５６年の改正以降のものとほとんど変わりがなくて、倒壊大破が５％ないし６％、中破が４％、それから小破が大体１３％と、こういうことでございます。そういう意味では、私どものまちで、現在、役所機能等も含めて選び得る範囲では、最良の位置に福祉センターは考えられるのかなと。ただ、これが十分なものかどうかということなれば、なお検討が必要だと思いますけれども、比較的維持できる施設ではないかというふうに我々は考えてございます。以上でございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

ただ、ただと言ったら否定することになるのですけれども、そうではなくて、きのうもそういう質問がありましたものですから、随分三笠が過去の歴史の中で、どれだけの大きな地震があったのか、あるいは今後起きるであろうかということで、いろいろ自分もの持っている文献やら資料なんかも随分調べてみたのです。例えば、今、非常に過去の歴史、１００年、２００年、そしてまた、もっと前からの資料を調べてみますと、ほとんどがいわゆる根室沖、釧路沖、十勝沖、日高沖、それから津軽海峡、それから東北のいわゆる太平洋プレートとユーラシアプレートの沈み込み、この境目が起きているという地震があって、内陸で起きるというのはほとんど活断層が動くということですよね。きのうもお話ございましたように、この近くにある活断層ということになれば、一番身近なものは岩見沢の労災病院のところから緑町を通っている活断層、これは岩見沢活断層といいますけれども、ここは調べてみますと、過去５,０００年の歴史の中に動いた幅というのは、２センチから６センチくらい。そして、その５,０００年の過去の歴史の中に、一度もそこは動いていないという記録があります。これは平成１０年から１２年までの３年間、道立の地質調査研究所が出したデータです。最近の部分でいきますと、ここが震度４というのが最高なものですから、それでは、震度４の中でどうなのかといったら、御承知のように、棚から物が落ちてとか、あるいはちょっとしたテレビの上に置いた物が落ちて壊れたという程度で、大きなけが人が出たとかなんとかということはないわけでありまして。そんなことで決して安心しているわけではないけれども、この三笠の地域だけを考えてみれば、過去にそうした大きな死人が出たとか、あるいはほとんどの建物が倒壊したとかという歴史がないというそういう強固な地盤にあるのだということを、まず私は常に考えているわけであります。しかし、そうはいっても、何せ自然界の動きでありますから、それ以上のことが起きないという保証はないわけですから、今御指摘があった部分で、昭和５６年のいわゆる耐震構造に関する新たな法律以降の部分については、そういう建築がなされているわけですから、その以前のものについては、建築課の方とも十分検討しまして、幾つかの危ないなと思われる公共の建物について、早急にどういう調査の方法をするかは別にして、その震度５あるいは震度６、震度６といっても弱、６強といろいろありますから、そういったことも含めながら、サンプルをやってみたいと、このように思っておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思っております。昭和５６年前の建物は、それでは、みんな地震になったら倒れるかというと、そうではない、例えば法隆寺の五重塔は、いろいろな過去の大きな地震があっても、くぎ１本使わない木造建築が倒れてないという部分もあるのですから、そんなことを含めて公共物についていろいろと考えてみたいと思います。ただ、ドームについては間違いなく、そういう耐震上では問題ないですけれども、ただあそこは低いところですから、水害のときにあそこを避難場所にといっても、なかなかあ─ 16 ─そこにはならない。避難場所はやっぱり高台ということははっきりしていますから、そんなことを含めてやっていきたいと思います。十分関係者と相談させていただきたいと思います。以上です。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

正直申し上げて、今のままでいけば限りなく三笠高校がなくなるという可能性が強くなってきているのは、事実であります。何らかの形で残していきたいというのはわかっておりますが、仮に三笠の市立として残すとすれば、先ほど今指摘があったように、真狩だとかニセコだとか、あるいはそのほか農村地帯については、それぞれ農村の基幹産業というものがしっかりしたものを持っていますからね。例えば、ニセコだったら酪農のほかに、畑作農業のほかにスキーと。しかも今回はあそこは、ニュージーランドの大型の経営者にどんどん行って、オーストラリアからどんどん観光スキー客を入れている、そんなこともございますけれども、しかし依然としてもう既にあそこにあるホテルは売却というような問題も一方では出ている。そういうようなことを考えてみたときに、本当に三笠の産業と結びつくそういう学科の三笠市立の高校ができるかということについては、かなり可能性としては難しいと思っておりますけれども、しかし、いろいろ何らかの方法も含めながら研究してみたいなというふうに思っています。以上です。