平成33年度以降の財政見通しについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「平成３３年度以降の財政見通しについて」お尋ねがありましたのでお答えをします。平成３０年度末の公債残高の状況につきましては、本議会で提案している予算案では５２億８，１３３万円の見込みとなっております。起債借入に際しましては、後年度の財政措置があるものを優先し、過疎対策事業債を中心に行う方針としており、その返済は、最大で３年の元金償還据置、１２年償還となっており、元利償還額の７割が普通地方交付税で措置され、平成２８年度債の借入利息は０.０１％となっています。また、平成３０年度末の公債残高に対する償還額は、平成３０年度借入債の元金償還が始まる平成３４年度で６億１千万円、そのうち普通交付税で措置される額を４億２，７００万円、本町の負担を１億８，３００万円と予想しています。平成３４年度の償還額は本年度と比較し、１億２，８００万円の増、平成２５年度とほぼ同額の水準となります。なお、大型事業が続くことで、認定こども園の建設に関する借入金の返済については１年据置の６年償還とし平成３３年度にはその元利償還を終了させ、その翌年からスポーツセンター建設事業の元金償還が始まるよう、大型事業の元金償還が重複しないようにするなど、公債費負担が単年度会計に大きな負荷をかけないよう財政運営に努めているところであります。しかし、今後は、図書館整備事業、老朽化する学校、社会教育施設の大規模改修や本格化した９地区の農業基盤整備事業などが予定されていますので、特定財源の確保、大型事業実施に向けた計画的な基金造成や費用対効果を含めた事業の取捨選択による財政健全化と町民のニーズに応えるまちづくりとの均衡を保ちながら町政を進めていく必要があると考えております。人口減少の影響が大きい普通地方交付税をはじめとした地方財政制度や今後の経済情勢など予測が困難な面もありますが、将来世代に負担を先送りしないよう、持続的で安定的な財政運営を目指してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先週の山田議員の質問でもお答えをさせていただきましたように基本的には行政の上位計画である総合計画に基づいて財政と行政運営上の１０年間のスパンの中で投資事業というのは進めていくべきが本来であると。その上で冒頭答えさせていただきましたように、有利な補助金や起債等を見据えながら財政の健全化を図っていくというのが常 套じょうとうだというふうに私は思っています。しかし、行政というのは、やはり生ものでありまして、状況によっては、当初計画にないものを決断していかなきゃならないという状況というの、かなりあります。それはある意味では、象徴的なのはスポーツセンターに表れている安全なスポーツをどうやって町民に確保していくのかという行政的な決断を迫られながら施設投資をしていかなきゃならないという、ある意味では苦渋の選択を求められるのも行政だと。その際に当たって、冒頭申し上げましたように、有利な補助金や起債を借りながらできるだけ交付税措置がある実質３割の負担で済むような、そういったものを見据えながら財政を運営していくというのが基本でないかなというふうに思います。私が平成１９年の時に申し上げましたのは、借金の返済額よりも借金の額の方が恒常的に多いというのは、やはり家庭においても非常に破産していくというのは当たり前のことじゃないでしょうかと。だから借金は返す額よりも少ない額でバランスを保ちながら最終的には借金をゼロに近づけていくということが正しいことだという話をさせていただいた記憶があります。ただ時間的に１、２年度、３年間の間にそのバランスが逆転することも先ほどの説明と同じようにあり得ることだということも含めてですね、しかし、町民の生活に対して、それをやらないでいいのかどうかという行政的な決断を求められているというのも事実でありますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時代が当初全体で８億円だったのが１２億円になって、４億円膨らんでしまったと。それは東日本大震災に伴う資材の高騰や、あるいは人件費の高騰、人材不足等も含めて全国的にこれらはそういう客観的な状況が急激に膨らんできたということが１点であります。もう一つは津野町のヒノキを地元材で使えないかと。これは私自身も長く教育に関わったり、保育等を見据えてきまして、やはり床はヒノキというのは子どもの健康や足の状況、保つところからいっても、ヒノキというのはやはり非常に評価が高いということもありましたし、ヒノキを導入するのであれば、やはり姉妹町から導入するというのが基本だというふうに私は考えておりました。それからヒノキと同じようにヒノキ、スギと同じように、カラマツの町有林を有効にやはり活用していくということも非常に大事だということで何度も説明させていただいているように、２千本のカラマツの大体５０年林を切ってですね、置戸の新生紀森林組合で加工、そしてウッドピアで集成材として木材の柱、梁はりを作り上げていったと。その点でいうと高価な、木材を使うことによって上がったんではないかと。しかし、これはまあ事実ですと、私も道庁や森林関係に意見を申しておりますけれども、集成材加工、例えばカラマツの集成材加工ですけれども、地元というよりはパッケージ価格なんですよ。これ住友等の大規模店のところでやっている。これの価格がなかなか下がらない。これは林野庁も含めてですね、木材建設を先に進めるのであれば、こういったことをですね、手厚い補助、あるいはパッケージに対する考え方についてですね、ちゃんとしていく必要があるんではないのかということも含めて申し上げておりますけども、いずれにしても予測しない４億円の負担増になったと。ただまあ何度も申し上げていますように、その４億円分は林野庁の補助を基金をいただいてきたのと、それからニューディールのエネルギー基金を１００％補助のものをいただいて何とか負担額を少なくするように努力してきたというのが状況でございますのでご理解賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま現在の借入金と返済のバランスの関係でご質問いただきました。最初に町長から答弁申し上げている中でいきますと、３０年度末の公債残高、これにつきましては５２億８，１３３万円を予測している段階でございます。それと３０年度の返済額につきましては、繰上償還ちょっとありますので、通常分でいくと４億４，８８８万６千円、３０年度の借り入れが１１億いくらということでございまして、先ほど町長から申し上げた借入金と返済額の差というんですかね、差額の部分でも申し上げると３０年度については５億とか６億という数字が出されております。一般的にいうと２９年度の部分でいくとほぼ同額になっている状況ということでございますので、ある程度、単年度でみるとそういうことになりますけども、先ほど町長からも申し上げたとおり数年間ならした中でいくと、どんどんどんどん借入金を増やすということではなくて、来年というか３１年は一定程度投資も抑えながらということも含めてですね、より、これも町長最初に言っていたあれなんですけども、借入金額と基金がほぼ均衡になるというような状況も含めてですね、それに向かっていくことが方向的にはあるのかなというふうに思ってございます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、バランスの問題から返済額の関係でご質問ございました。最初の答弁で申し上げたところでいきますと、３４年度で６億１千万円です。ですから本年度で比較しますと１億２，８００万円増えるということです。ただ議員おっしゃられるところでいくと、ちょっと以前の推計の数値と３０年度で予算組みをした時の数値というのは、やはり必ずしも一緒にはならないということでございますので、そういった意味では２８年の決算数値で申し上げますと借入金の残高が４７億５，４００万円で基金の残高が４２億４，８００万円ということで、およそ５億円ほどの差になってございます。これ３０年度予算の最終的な見込みで５２億円、でもこの１年間事業をやっていく中で動き、事業的な動きがあるので、どうしても最終的に基金が増えて借金が減るようなイメージを持っているというところです。それと答弁で先ほども申し上げましたけど、３０年度末見込み５２億円、これは今非常にうちで借り入れしている借入金については、過疎債と臨時財政対策債が主なものということで、概ねですね、７割は先ほど町長から申し上げましたけど、７割程度については交付税の措置があるということと、そういった意味では、実質３割の、実質的な負担というんですかね、そういった部分でやっていくということで、一概に５２億円が全部５２億、お金としては返さなければいけないんですけども、地方交付税として措置されるということもありますので、そういった意味では、そういった部分も含めてですね、公債管理についてはしっかりと進めてまいりたいと思っております。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

財政調整基金の部分については、財源調整という形で繰り入れをさせていただいております。３０年度は今言われたように４，７７０万円、２９年度は２，８００万円、２８年度は５，１００万円、２７年度が１億１千万円、これは議員あの当初予算の数値でございまして、最終的に決算の状況を見ていただくと財政調整基金自体は実態とすると増えていっているというのが実態としてございまして、どうしても決算剰余金というのを決算時出ますので、その２分の１が翌年の財政調整基金に自動的に積み立てをしているというような状況もございますので、そういった意味では本来であればゼロが姿としてはいいんですけども、今後も一定程度の部分は財政調整基金の繰り入れが必要ではないかというふうに思っております。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

引き続き、歳入の関係のご質問ございました。まず町税の部分でございますけども、３０年度は個人町民税でおよそ３千万円弱ほどの増額になっているということがございます。そういった意味では、ちょっとうちの税収入的な部分がややですけど５千万円程度はおそらく農業生産額に一定程度影響を受けるんではないかということが考えられます。ですから単純にですね、人口減少がイコール税収減少かというと、そういう状況には、現段階ですよ、にはないということが１点考えられます。それと普通交付税の関係でございます。全国的なマクロのベースでいくと、副町長の予算の説明でもありましたけども、全体の地方交付税につきましては減額になってございます。２％減額ということになってございます。いろいろこう地方財政制度自体はちょっとからくりがございまして、収入と基準財政需要額を引いたものが現実にいうと地方交付税になるということで、それでいくと地方税自体が、現段階というか昨年も比較すると伸びてきている。だから交付税が減っているというのが単純にいうとそんな構図になるということで、ただ、国の骨太の方針でいくと平成３０年度予算までは２０１５年というんですかね、２７年度の地方の一般財源を下回らない数字にするという約束をしてて今年が最終年だということでございます。本年についてはおそらく６月ぐらいに新しい地方財政計画も含めた骨太の方針というのが出されるということでお聞きしていますので、そこでどういうような地方に対する措置が出るかということにもよりますけども、非常に国の地方財政措置によっては大きく影響を受ける財源であるということは確かでございます。そういう意味では、この３年間はある程度予測はできたんですけども、非常に以降というかですね、３２年以降の部分については現段階では非常に厳しいかなというような状況も含めてですね、今後国の情報も捉えながら財政運営に努めてまいりたいというふうに思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、新たな財源、見込めることができるものを考えるべきではないかというご質問ございました。町の財源というの一定程度決まってございまして、そういった意味では、地方税として特定のものに向けた財源の創設、例えば固定資産税の上昇、アップとかですね、そういった部分というのは一定程度ありますけども、やっている町もございますけども、現段階の状況でいくと、そこまでの検討はしていないというのが実態でございまして、そういった意味では、先ほど申し上げた不透明な地方交付税という部分でいきますと、うちの菊池町長も含めてですね、かなり中央要請に行った際にもですね、管内のオホーツク期成会も含めてですね、潤沢な地方財源をということで毎年のように要望もしてございますので、そういった意味では一方的に国から平成１６年ですか、小泉首相時代のような形にはならないかなというふうには思ってございます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、予算の議会の発表の時の数字のグラフをご覧になってご質問だと思います。実態とすると２月５日時点の数字を今おっしゃいましたけども、当初予算の数値を見ていただくと、基金の保有高で３６億１，５００万円ですから２億６，５００万円、今回の定例会の最初の補正で基金を積み立てをしていますので、その部分が増えているということ。それと同時に公債の方も、起債の方も減額になってございまして５２億８，１００万円ということです。ここも１億弱ですか、減っているということでございます。そういった意味では、議会に出していないものなんで、今回予算の発表の時は２月５日の臨時会の数字をそのまま使わせていただいております。今回の当初予算については、同時に定例会に補正予算提案してございますので、その数字を提案してございます。そういったことからいくと、この１か月半ぐらいの間にも、このぐらいの動きが実際とするとあるということでございます。３１年から３４年までの数字をがちがちのものというのは非常に厳しい。ですからこの差額についても２億６千万円の１億円ですから、逆に言うと３億円を超える部分の差が減少してきているということもございますので、そういった意味では非常にこの４年間分というのは非常に厳しいかなというふうには思います。ただ一定程度ですね、そういった意味ではスポーツセンターの説明会というか、町民説明会の中では一定程度見込みを含めてですね、出してきたということはございますけども、そういった意味では先ほど議員からご指摘もございました数字が動くねっていうのがありますので、がちがちに思われて１回しか出てこない人はそれしか思っていないということもございますので、そういった意味では非常に責任のある数字として出すのは非常に厳しい状況だというのはご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今回の町政執行方針で出していますように三つの柱に基づいて町民主役のまちづくりを今後も進めていきたいと。この町に本当に住んでいたと良かったと思えるような町をどうやって作っていくかという、我々自身の真価が問われているんではないかというふうに思いますので、是非どなたも安心して住み続けられる町を目指したいというふうに考えております。それから、先ほどからわかりやすい説明をと、町民にと、これはなかなか難しい。私がつかみで話することは簡単なんですよ。だけどそれを数字で図表で出すというのは、やはり伊田課長の説明聞いていてもわかんないと思うんですけど、私の説明はわかりやすいと思うんだけど、私の説明というのつかみで言っていますから。収入と支出、貯金と、このバランスをどうやって保つ、今こうですよ、そして将来的には借金よりも返す額が多くて最終的には借金を少なくしていくと。こういうのはわかるんだけど、これで数字でこうやっていくと動いていくということで非常に難しいんですけども、できればこれらも含めて財政の勉強会ですね、ぜひ議員さん方とも一緒にやらせていただきたいと。その上で私一人よりも１０人の議員さんたちが地域でいろいろな形を話すると思うんですけども、そういう時に町の財政についても説明できるような状況をみんなで作っていかなきゃならないのかなと。資料については、ちょっと検討、内部検討させてもらいます。一つだけわかってほしいのは、例えば平成２４年から３４年の１０年間に農業基盤整備１４０億円金使うんですよ。それの圧倒的な有利な財源を我々はあれしながらモデル事業とか基盤整備の補助事業をやりながら、実質的には２２％とか１２％負担でやる訳です。そして、できるだけ生産性を上げていくと。しかし１３０億円、１４０億円の金を使う人は何人なんだなんて話からいくとですね、農家にばっかり金使っていいのかと。税金払っているだろうと、６億円だと年間、１０年間で６０億円だと。そうすると、面だけ見ると８０億円のそれは元取ってないじゃないかと。こんな議論になっちゃう訳です。しかしそうではないんだと。財政というのは有利な状況の中で２割の負担で２８億円の負担の中で１０年間ですね、それで６億円なり上げていくと実際的には実質負担に対しては農家の収益は上がっていく。町の町民税が増えていくということは非常に町も農家の生活もプラスになっていくんだって、こういうやはり町政運営というのはバランスとですね、運営の中でのそういうやらなきゃならないことというのは非常にバランスの問題問われていくということが多々、建設だけの問題ではなくてですね、先ほどの水道も含めたですね、こんなことがやはり問われていくんではないか。いずれにしても五千数百人の町民の方が住んでいて良かったと思えるような町をやはりこれからも追及していきたい。