町民と力を合わせて、ごみ行政の改善を

質問　7番 酒井はやみ

通告に従いまして、質問いたします。町民と力を合わせて、ごみ行政の改善を。町では、脱炭素社会の実現による地球温暖化対策を推進するため、本年２月に「幕別町地球温暖化対策実行計画」を策定しました。この計画に基づき、温室効果ガスの削減を進めるとともに、自然環境を守り、クリーンで持続可能な循環型のまちづくりを目指して、町民とともに取り組むことが求められています。その一環として、可燃ごみの資源化やプラスチックごみの削減など、ごみ処理の在り方を見直すことは町民の関心の高い課題であり、主体的に取り組みやすいテーマです。また、持続可能なまちづくりに対する意識向上や町の活性化、イメージアップにもつながると考えます。以下、町の考えを伺います。１ ごみ処理の見直しを町民と一体となって取り組むことで、温暖化対策のみならず、持続可能なまちづくりや町の魅力向上につながると考えますが町の考えは。２ 町民と協力して可燃ごみの資源化に取り組む考えは。３ バイオガスプラントの導入についての進捗状況は。４ ごみアプリの導入についての検討状況は。以上です。

再質問　7番 酒井はやみ

それでは、再質問をいたします。記録的な高温や集中豪雨、干ばつなど、気候変動の影響が実際に世界のあちこちで起き、温暖化の進行が加速化していることに危機感が広がっています。パリ協定では、地球の平均気温を産業革命以前に比べて 1.5 度以内の上昇に抑えるという目標を掲げていますが、昨年の平均気温はもう既に 1.48 度の上昇、そして今年の平均気温は過去最高を記録し、1.5 度を上回ると見通されています。今のままでは２度の上昇に抑えることすら厳しい状況だと指摘されています。ある気温の到達点、ティッピングポイントを超えると、不可逆的な現象が自然の中で連鎖的に起こり始めると言われていますが、もうそこに手が届いてしまいそうな段階だと思います。そうした危機感の中で、気候変動に関する政府間パネルも、ここ 10 年の選択や行動が数千年先にまで影響する警鐘を鳴らしています。こうした危機感は、特に若い世代の中で切実ではないかなと思います。世界で若い世代が声を挙げていることはニュースでも報じられていましたが、幕別町出身の高校生も気候変動の影響をより受ける若い世代の声を聞いてほしいと、道内や全国の同世代の仲間と一緒に訴訟や行動を起こしています。こうした町内の若い世代の声も受け止めて、取組を加速することが求められていると考えます。町も実行計画を町民参加で進めようとスタートをしまして、力を入れて調査研究や太陽光の設置、補助事業などが始まっています。ただ、町民の生活のレベルでは、この危機感に照らして現状ではまだ特段、生活の変化は求められているという状況ではなくて、これまでと同じような生活を送っているのが現状ではないかなと思います。そういう中で、この実行計画の資料にありました町民アンケートでは、「日常生活において、脱炭素、カーボンニュートラルに向けた行動を意識していますか」という問いに対して、40 パーセントが「あまり意識して行動していない」、18 パーセントが「全く意識していない」というふうに回答をしています。「意識していない」という回答が、「意識している」という回答を上回る結果になっています。そういう状況も踏まえて、今回、実際の町民の生活の中で、脱炭素や循環型経済社会を意識化できる取組が必要と考えて、ごみの問題が一番身近で、これなら町民みんなで脱酸素に向かうという機運を高めることにもつなげられると考えて、改めてごみの減量・資源化の取組を取り上げました。この実行計画のロードマップの中でも、実際の町民の生活レベルで何ができるかということでは、ごみの減量化、資源化だとされています。共産党の町議団もこれまで繰り返しごみの資源化を訴えてきましたが、町民参加でゼロカーボン、循環化型のまちづくりを進めることがいよいよ差し迫った課題だと考えます。実行計画全体を推進していく上でも、町民参加を広げる上で、ごみの減量・資源化の位置づけを、これまで以上に高めて急いで進めていく必要があると考えていますが、町ではどのようにこの課題について、今、お考えでしょうか。

再質問　7番 酒井はやみ

ゼロカーボンの取組の中で、ごみ問題に取り組む、ごみの資源化に取り組むことが町民参加を広げる上で大きなきっかけになるのではないかと考えて、その辺の質問だったのですけれども、改めて伺っていいですか。

再質問　7番 酒井はやみ

答弁の中で、先ほどもお話しいただいたバイオマスプラントでの処理を検討というのは、具体的には、例えば町全体の生ごみが処理できる施設を考えているとか、どういうスケジュールで考えているかというのは、何かお示しいただける内容があるでしょうか。

再質問　7番 酒井はやみ

分かりました。ごみの資源化、大きなところでは、そういった施設を造ってといくということも検討課題だと思います。町民の意識の中でも、ごみを減らして資源化するという問題は、関心が高い関わりやすいテーマだと思います。先ほど紹介したアンケートの中でも、「脱炭素、カーボンニュートラルに対して、今取り組んでいること、またこれから取り組みたいことは」という問いに対して、「マイバッグ持参」が82 パーセントですが、それに次いで「食品ロスを減らす」67 パーセント、「リサイクルに出す」67パーセントと、ごみ関連が多いことが示されています。また、「町にどのような取組を優先して実施してほしいか」という問いに対しては、「公共施設における再生可能エネルギーの導入」というのが55 パーセントで、「個人への脱炭素」54 パーセントに次いで、「リサイクル率の向上と廃棄物削減」が 43 パーセントとなっています。いずれも、ごみ削減やリサイクルを進めることについては関心が高く、行動に移しやすい課題だと思いますので、先ほど言われたこともなかなか課題が大きいのだなと改めて感じたところですが、できるところからやっていくということも必要だなと思います。大きな施設を造ってというところでは、なかなか難しいかもしれませんが、そういう形ではなくて、個人の家でコンポストを使って生ごみを処理するとか、いろんな形があるかなと思います。そういう知恵を出し合うという点で、町民のエネルギーや協力を引き出している町の取組が今注目されています。実際にゼロ・ウェイストを目指して取り組んでいる自治体が幾つか、全国で今五つぐらいあるのですけれども、徳島県の上勝町や、今回、民生常任委員会で視察に行かれた福岡県の大木町は、何十種類もの分別でほぼごみを燃やしていないことで注目されています。ただ、注目されているのは、減量やリサイクルそのものだけではなくて、それが町民の主体的な取組によって支えられ、コミュニティづくりにつながったり、さらに新しい事業が起こるなど、町の魅力につながっていることではないかと思います。上勝町は、高齢化率 50 パーセントと言われている人口 1,600 人に満たない町ですが、地元のスギ材やリサイクル建具などを活用したホテルなどを造るとか、企業や大学関係者向けの研究、町民のリメイクやリユースを奨励するセンターなどが併設されるなどの発想や取組が広がっています。人口１万 4,000 人の大木町では、生ごみの分別で燃やすごみを 60 パーセント削減し、バイオマスセンターをまちづくりの拠点と位置づけて、町民はそこでできる液肥を無料で受け取れる仕組みができています。その液肥をさらに農産物や、その農産物は家庭や教室に届けるという循環システムを体現されています。燃やすごみを減らして、地域で資源として活用していくという考えに立って、循環型のまちづくりを進めていくことで、町民の協力を引き出したり、自分たちの暮らしや環境をどう守っていくかという主体的な取組が生まれていって、町の魅力につながっていると感じました。幕別町も、町民の皆さんのいろいろな知恵を集めながら、ごみの処理の在り方について考えていくということでは、今の施設を建てるということだけではなくて、いろいろな手だてが考えられるのかなというふうに思います。そういった、今ゼロ・ウェイストなどを掲げて取り組んでいる町のごみの資源化などで参考に取り組んでいけるようなことが、もし考えられていることがあったら教えていただけますか。

再質問　7番 酒井はやみ

詳しくお聞きして、なるほどと思いました。そういった、先ほど言われたような、今の生ごみの実験場なんかも、町民に広く知っていただくことで、ごみの出し方について改善を促すことにつながるのではないかなと思いました。そういうことも含めて、町民と一緒にどのように進めていけばいいのかということについては、一緒に知恵を絞っていけたらなと思います。特に若い世代は、今、温暖化対策としてだけでなくて、自然環境を守ることや安全な食や環境づくり、そういったことに関心が高いと感じています。これからの自らの生活と関連づけて、自然環境や食の安全のことを考えている、この間、学校給食についても、オーガニック給食をという強い要望があって町も実施が試みられましたが、そういった持続可能なまちづくりといいますか、食づくり、そういったことに関心が高い中で、やっぱり町が今ごみはなるべく燃やさずに資源化するのだということを呼びかけていくことが、やっぱり若い人に響いていくとも思います。バイオマスプラントの実行にも急いでいきたいと思いますし、それを待ちにせずに、先ほどのような内容をお伝えするだとか、できることを町民に呼びかけていくということに知恵を使っていただけたらと思います。次に、実際に資源化を進めていく上でですけれども、今のごみの現状を先ほどもちょっとお聞きしたのですけれども、ごみの処理の現状について幾つかお聞きしたいと思います。ごみ処理基本計画の中では、令和８年度までのごみの減量化と資源化の目標が定められています。平成 28 年度と比較してごみの量を減らす計画があります。「集団回収を含めた計画収集ごみの量を8.2 パーセント減らす」「直接搬入ごみは６パーセント減らす」「リサイクル率は、２パーセントを引き上げて 39 パーセントにする」としています。令和５年度の決算の資料では、このリサイクル率については 34 パーセントという数が読み取れたのですが、ごみの減量の計画に照らして、現状がどこまで行っているかというのがちょっと読み取れませんでした。現状について分かれば、教えていただけますか。

再質問　7番 酒井はやみ

すみません、ちょっと理解力がなくて。計画では、令和８年度までに 8.2 パーセント減らすということに照らして、現状は今 6.1 パーセントまで来ているということでいいのでしょうか。

再質問　7番 酒井はやみ

それでは、ほぼ令和８年度までの目標に近づいているということでいいのでしょうか。

再質問　7番 酒井はやみ

集団回収を含めた計画収集のごみの発生量を 8.2 パーセント減らすとしていて、１人当たりのごみの量、原単位を 608 から 558 にするということも目標として定められていますが、現状のこの原単位は分かりますか。

再質問　7番 酒井はやみ

平成 28 年が 608 だったのが現在 595 ということですので、さほど減っていない感じなのかなと思ったのですけれども、そういう認識でいいでしょうか。あと、計画収集ごみの資源リサイクル率は 39 パーセントにするという目標が書かれていますが、今朝の資料では、現在 34 パーセントというふうに読み取れました。34 パーセントですね。逆に、平成28 年のときよりもリサイクル率が下がってしまっているのかなと思うのですけれども、そういった認識で間違っていなかったでしょうか。

再質問　7番 酒井はやみ

分かりました。リサイクル率が低下しているというのは、39 パーセントを目標なのが現在 34 パーセントというのは間違っていないですか。認識、間違っていないでしょうか。

再質問　7番 酒井はやみ

今朝のこの資料で、リサイクル率、目標が令和５年度は 39 パーセントだけれども、実績は 34 パーセントと書いてありました。リサイクル率については、39 パーセントを目標にやっている、２パーセント引き上げると言っていたけれども、実際には引き上がるどころか引き下がってしまったのかと思います。プラスチックのごみを、先ほど答弁の中にありましたように、いっぱい出されても中身が汚れていたら意味がないということもあると思いますので、この数字だけで評価するということにはならないとは思うのですけれども、きちっとプラごみは洗って、ちゃんと正しく捨てていただくということをより強化していく必要があるのかなと、この数字を見て思いました。またちょっと、せっかく決めている計画ですので、それに照らしてどうなっているかというのが、できれば分かるような資料を出していただけたらありがたいなとも思います。実際、先ほどの数字をお聞きして、減量を進めると計画ではあるのですけれども、なかなかそんなに減っているという感じは受けない印象でした。計画にはこのように書かれています。今後、さらなる分別排出の徹底によるリサイクル資源の掘り起こしと、可燃ごみの多くを占める生ごみの堆肥化や減量化を目的に見込む。分別・排出の徹底や集団資源回収の推進を強化することで、リサイクル率を向上させるとあります。食品ロスの削減啓発にも言及されています。令和８年度の目標達成に向けて、これらの取組の今後の強化方向について今検討されていることがあれば、お伺いします。

再質問　7番 酒井はやみ

やはりきちっとした知識を町民の皆さんにも伝えていくということが必要なのかなというふうに、先ほどお聞きして思いました。先ほど、平成 30 年の頃と比べてのお話があったのですけれども、町民もどんどん世代も入れ替わりますし、以前はコンポストなんかの助成もあった時期もあったそうですが、そういったことも知らない世代も今増えてきていると思います。町民と一緒にという上で、やっぱり啓発にどのように取り組んでいくかという点ではちょっとより力が要るのかなと、今のごみの減り方を見ても思いました。食品ロスの問題も一般的には言われていますが、先ほどのごみの中でこれぐらいとかいうことも知れば、やはりもうちょっと意識化されるのかなと思います。生ごみの堆肥化を進めていく点で、もう一つ伺いたいのですけれども、今できることをすぐに進めていくという点で、先ほどから話していて、コンポストとか生ごみ処理機の活用・普及とか、また自治体ごとでもいろいろな工夫をしていて、どこかの自治体では、例えば地域ぐるみで生ごみの処理について講習会をやったり、物を買ったりしたら、そこに助成をするとか、そういうことをやっている自治体もあるようです。そうした町民自身が生ごみを処理できるような、そういう活動の推進といいますか、そういったことについては何か検討されていることはないですか。

再質問　7番 酒井はやみ

分かりました。なるべくスピード感を持って取り組んでいただくことを期待します。最後に、ごみアプリのことをちょっとお伺いしたいと思います来年の３月からですか、公式 LINE でごみの検索もできるようにするということを検討されているということでした。帯広市がやっているような形でしょうか。帯広市も LINE からごみの検索ができるというふうな仕組みになっています。帯広市の LINE を見ましたら、ごみのところをタップすると、捨てたいごみの選択をして収集日も分かってとなるのですけれども、そういうごみの分別・種別や収集日を伝えるということでは、有効なものかなと思いましたが、音更や富良野なんかで使われているごみアプリは、もうちょっといろいろなことを発信できるような内容でして、地域別のごみカレンダーや分別の事典だけではなくて、例えば蛍光灯は「有害ごみと書いた紙を貼って出してください」と、具体的な指示だとか、「ごみ袋をばら売りで購入できるお店ができました」とかいう紹介が、どこどこのお店でばら売りしていますだとか、あと町からのメッセージも表示されるようになっていて、10 月30 日の食品ロスの日には、食品ロス削減を呼びかけるメッセージと併せて、環境省の食品ロスポータルサイトに誘導する URL が表示されるなど、ごみの正しい捨て方を理解して、資源化できるものはきちんと資源化につなげる手段にもなっているのではないかなと思いました。イメージとしましては、分別の仕方が分かるというよりも、ゼロカーボンとか、循環型のまちづくりを進めていく一つの手段という、町民挙げて取り組んでいこうというような、そういうものとして発信できるツールができればいいなというイメージもあったのですが、もうこの LINE を使ってというふうに検討されているようですので、その中でそういったイメージもちょっと持ちながら内容を検討していただきたいなと思うのですが、どのような内容のものを考えているかも、併せてちょっとご答弁いただけたらと思います。

再質問　7番 酒井はやみ

ぜひゼロカーボンや循環型のまちづくりを進めていくツールとして、内容豊かなものにしていっていただきたいと思います。ごみの資源化のことを取り上げてきましたが、ごみはそもそももう世界ではほとんど、OECD の諸国の中では生ごみは資源化しているので、ごみの中で燃やすごみというのは二十数パーセントだそうで、日本は 80 パーセントを燃やしているということで、そういう世界の中でも大変遅れているのかなというふうに印象を持っています。その中で、国がそうだからそれでよしとしていいわけではないと思いますので、ぜひ今進めようとしていることについて、スピード感を持って取り組んでいただきたいということを述べて質問を終わります。