（1）南小樽駅のバリアフリー化促進を／（2）核兵器全面禁止のアピール署名について

質問　7番 小貫元

一般質問します。南小樽駅のバリアフリー化に向けて質問します。新市立病院の建設が始まり、市民から完成が望まれています。このような中、中央バスでは、ぱるて築港行きの路線バスの一部を新市立病院経由で運行する予定といいます。また、山手線も南小樽駅行きの路線をつくりました。これは交通機関として新市立病院にかける期待の表れと同時に、市民の利便性を検討した上でのことだと考えます。しかし、新市立病院の間近にある南小樽駅は、老朽化が激しく、急な階段が続き、利用者が不便を強いられています。国は、１日3,000人以上の利用がある鉄道駅についてバリアフリー化を進めるという方針ですが、北海道の鉄道駅では、3,000人以上5,000人未満の利用客がいる駅舎はどこも未整備となっています。小樽市内では国のバリアフリーの基本方針に合う駅が、小樽駅、南小樽駅、銭函駅と３駅が対象になっています。日本共産党として、６月６日にＪＲ北海道へ交渉に行き、南小樽駅や銭函駅のバリアフリー化の要請をしました。しかし、ＪＲ北海道は、地元自治体と協議を行いながら進めていくと述べながら、今年度は整備する予定がないとのことでした。私たちが南小樽駅のバリアフリー化の要請を行ってから３年目になりますが、進展が見えません。駅舎のバリアフリー化促進には、小樽市の役割が大変重要になっています。また、道内のバリアフリー未整備駅を解消していくには、北海道の財政支援も必要です。ほかの都府県はどのような補助を行っているのか、国土交通省鉄道局に電話しても、都府県での補助については把握していないということでしたので、私がインターネット等で調べた範囲では、12府県がバリアフリー化への補助を行っていました。例えば、私の出身地である栃木県では、鉄道駅バリアフリー化整備事業として、バリアフリー新法に基づくバリアフリー整備に対して市町村補助額の２分の１、かつ補助対象経費の６分の１を市町村に補助しています。小樽市は、北海道に駅舎のバリアフリー化を行う場合の財政支援を求めてきたのでしょうか、求めてきたのであれば、北海道の考えはどうだったのか、お答えください。また、まだ財政支援を求めていないのであれば、これら府県の内容を調査し、北海道に補助制度をつくるよう要請していくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。国土交通省が出しているバリアフリー化の資料によりますと、新たな基本方針のポイントとして、「地方公共団体においても、バリアフリー法の趣旨に鑑み、国の施策に準じて必要な措置を講じるよう努めることを意味しており」と記載されています。5,000人以上の乗降客がいる北海道の駅舎は、地方公共団体とＪＲ北海道が協力してバリアフリー化が進められてきました。南小樽駅は、乗降客3,500人ですが、新市立病院建設や観光地へのアクセスなどを考えても、北海道内で急いでバリアフリー化を進めていかなければならない駅の一つです。新市立病院建設との関係では、病院へのアクセスも考えてのバリアフリー化が市民からも強く要望されています。実際にバリアフリー化を進めるには、国の補助を受けていくことが鉄道事業者であるＪＲ北海道も考えているところです。基本方針が改正され、地方負担の３分の１は削除されましたが、ＪＲ北海道は、旧基本方針と同様の３分の１の地方負担を考えています。5,000人以上の乗降客の部分については、既にＪＲ北海道はバリアフリー化を進めています。バリアフリー法が施行されて以降、ＪＲ北海道の駅舎でバリアフリー化が既に行われているのは何駅になり、エレベーター１基当たりの平均事業額は幾らですか。この間の平均事業額を参考にした場合、３分の１を地方負担し、エレベーター１基を設置するとしたら、小樽市の負担は幾らになりますか。その際に、地方債を活用するとすれば、その条件と単年度元利償還額は幾らになるのか示してください。バリアフリー法第５条には、「地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあり、第25条には、市町村は基本構想を定めることができるとあります。この市町村が定める基本構想について、どのような内容を決めていくものなのか、説明してください。基本構想作成のために必要なことは何か、定められた内容についてはどのように実施されていくのか、その過程を説明してください。国土交通省では、バリアフリー基本構想作成に関するガイドブックを発行し、基本構想作成を進めています。小樽市も、基本構想を作成し、南小樽地域のバリアフリー化を促進していくべきです。市長の見解をお答えください。第６次総合計画では、基本計画において地域福祉の項目で、バリアフリーの推進として次のように記述されています。「年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての人が住み慣れた地域で自由に活動し、安全で快適な生活ができるよう、市民、事業者、行政が一体となってバリアフリー社会の実現に努めます」とあります。この第６次総合計画に即しても、南小樽駅のバリアフリー化は、整合性がある課題です。後期実施計画に南小樽駅のバリアフリー化を盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。私たちが行ってきた北海道やＪＲ北海道との交渉でも、バリアフリー化の決め手として、実現に向けた小樽市の強い姿勢が不可欠です。ですから、市長みずからがＪＲ北海道を訪問し、南小樽駅のバリアフリー化について積極的に交渉していただきたいと思いますが、見解を聞かせてください。次に、核廃絶を求める運動について、１点だけ伺います。小樽市は、平和市長会議に加盟し、毎年、原爆パネル展を行うなど、核兵器廃絶平和都市宣言の市として平和事業に取り組んできました。広島と長崎に原爆が落とされて68年目の夏を迎えようとしています。今、核兵器の廃絶を求める声は世界に広がっています。広島や長崎のような惨事を繰り返さないためには、核兵器を全面的に禁止して廃絶していくことが最大の保障です。原水爆禁止日本協議会は、核兵器全面禁止のアピール署名を全国の首長、議長、教育長に広げています。全国で署名した自治体の首長は、５月22日現在、786市757町187村が賛同しています。北海道は、６月１日現在で、高橋はるみ知事をはじめ22の市長、104の町長、12の村長が賛同署名をしています。小樽市は、核兵器廃絶平和都市宣言から31年目を迎えます。中松義治市長も、核兵器全面禁止アピール署名に御協力いただき、核兵器をなくす運動の一翼を担ってほしいと思います。市長のお気持ちをお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

質問　7番 小貫元

核兵器全面禁止のアピール署名については、大変ありがとうございましたというか、びっくりしています。それで、南小樽駅のバリアフリー化について再質問をさせていただきますけれども、まず財政支援については、まだ具体的に決まっていないのでということでしたけれども、いざその協議になった場合に備え、事前に他都市、他県がどのような財政支援を行っているのか調べておく必要があると思います。私も財政支援を行っている12府県についてインターネットで調べているだけで疲れてきまして、市が関係機関を通じて調べれば詳しくわかると思いますので、この辺、具体的に中身を研究して、ぜひ実現を北海道に迫っていただきたいと思います。あと、財政負担ですけれども、３分の１負担のままだったら１基大体2,000万円から3,000万円程度ということでした。これが、北海道が支援してくれれば、約1,000万円から1,500万円の負担ということになるということからも、北海道の支援というのが求められていると思います。地方債を活用した場合でも、単年度の元利償還が190万円から280万円ということで、私は、この程度だったら行えるのではないかなと率直に思っています。これも仮に北海道の財政支援が受けられる場合、その半分で済むというわけで、市としてはやはり地方債の活用をしたほうがいいのではないかと私は考えますけれども、これについてはどうお考えなのかお聞かせください。バリアフリー基本構想との関係なのですけれども、ＪＲ北海道で具体的な検討をしていないので、まだ基本構想をつくる予定はないとありますが、私は逆に、基本構想を作成してこそＪＲ北海道に具体化を迫ることができると考えています。バリアフリー法第25条に、先ほども紹介したとおり、基本構想を作成することができるとあり、第26条で、その基本構想を作成するに当たって協議会をつくることができるとあります。この協議会をつくるに当たって、同法第26条４項で、そうやって「通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない」、つまりこのバリアフリー法に基づき基本構想をつくるといったら、ＪＲ北海道はその協議に応じなければならないというのが、このバリアフリー法の中身だと私は解釈しています。さらには、基本構想を策定されたらＪＲ北海道は、先ほどの市長の答弁にある、地方債の条件でもありますが、公共交通特定事業計画をつくらなければならなくなる。つまり、地方債を活用していくためにも基本構想がまずスタート地点だと、私はこの法律を解釈しています。だから、ＪＲ北海道が積極的に南小樽駅についてのバリアフリー化をしないのであれば、市が基本構想をつくっていくことでＪＲ北海道を協議の場に出させることができると、そうしてこそバリアフリー化への道が開かれるのではないかと思います。国土交通省のバリアフリー基本構想作成に関するガイドブックに、国土交通省が行った市町村アンケートの調査結果が載っています。それによれば、全体の78.2パーセントの市町村が、基本構想の作成により鉄道駅舎などの旅客施設のバリアフリー化が進んだと答えています。このように、基本構想の効果というのは、国土交通省の資料からも明らかです。ですから、基本構想の作成について、せめて前向きに検討すべきだと思いますけれども、再度答弁をお願いします。次に、総合計画との関係ですけれども、質問時間の関係で省略した部分があるのですけれども、南小樽駅は観光地であるメルヘン交差点から大変近く、あのあたりにいますと、駅の状況がわからず観光客が南小樽駅でおりて、大きな荷物を持って右往左往する場面というのをよく見かけます。本質問では地域福祉との関係で総合計画との関係を質問しましたけれども、第６次総合計画の観光の項目には、「小樽観光の人気を持続するためには、今後とも観光客を温かくもてなす必要があります」とあります。私は、南小樽駅のこの現状を放っておいたら、温かくもてなすことにはならないと思います。この観光の面からも、バリアフリー化を進めていく必要がありますし、総合計画との整合性というのも、この面からも見えてくると思います。しかし、先ほど来言っているように、ＪＲ北海道に任せていたら進んでいかないのが現状です。後期実施計画は、2018年度までの計画です。国の移動等円滑化の促進に関する基本方針では、2020年度までにバリアフリー化を終了させるということですから、2018年度が終わった後にたった２年でバリアフリー化が一気に進むかというと、そうではありませんので、その2018年度までに市としてどういう計画を持つかというのは、この国の2020年度までのバリアフリー化終了との関係でも、この後期実施計画にのせなくては進まないと私は考えますので、ぜひ第６次総合計画に位置づけていただきたいと思います。あと、北海道にもバリアフリー化の要請を行ったのですけれども、北海道の担当者からは、結局は市町村の意思が物を言うということで突っぱねられまして残念に思っているのですけれども、このことからバリアフリー化の実現には、市の姿勢が重要だと思うので、昨年第３回定例会で取り上げたときに、この問題は期成会の会長である中松市長だからこそできるのだということを、私は話しました。この駅舎のバリアフリー化というのは、本当に中松市長の肩にかかっていると私は思いますので、積極的な取組をお願いしたいと思います。これは要望です。以上、再質問を終わります。

再々質問　7番 小貫元

再々質問いたします。基本構想の作成に当たってというところが大分かみ合っていないなと思うのですけれども、私は、基本構想をつくってこそＪＲ北海道が先に進むのだという考えで、今、質問していまして、この間、ＪＲ北海道と協議を進めてきたというのであれば、この基本構想作成に当たっては何かＪＲ北海道と話をこの間詰めてきたのか、その辺についてはどうだったのかお聞かせ願いたいのと、あと財政支援について調査研究していくということを、今、建設部長がお答えになっていましたけれども、今後バリアフリー化についての相談は建設部に伺えばいいのかという確認をしておきたいと思います。あと、総合計画との関係では、地域福祉の項目に掲げてありまして、これは福祉部としてどのように対応しようと考えているのか、その点についてもお答え願いたいと思います。