ニセコ町議会 令和4年第5回定例会 2022年6月10日
「ニセコ町の気候危機・温暖化対策の進捗状況を伺います」
2022年6月10日、ニセコ町議会の一般質問で、斉藤うめ子議員が質問し、町長 片山健也が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤うめ子 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
おはようございます。通告に従いまして、3 件質問をさせていただきます。1 件目、ニセコ町の気候危機・温暖化対策の進捗状況を伺います。2020 年 7 月 21 日、ニセコ町は「ニセコ町気候非常事態宣言」を表明しました。間もなく 2 年が経とうとしています。コロナ禍であっても温暖化は進んでいます。町内において非常事態宣言後、どれだけのＣＯ 2 削減が実行されたかを総括し、2030 年 46％、本来は 60％以上が必要ですが、削減目標は達成できるのか検証すべきではないかと思います。現在の進捗状況を町長に伺います。4
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
おはようございます。本定例会よろしくお願いをいたします。それではただいまの斉藤議員のご質問にお答えいたします。ニセコ町では環境モデル都市・ＳＤＧｓ未来都市として環境対策を重点的に推進し、気候非常事態宣言の表明後におきましても、再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例や、自 転車の適切な利用を促進する条例の制定、ＳＤＧｓ街区「ニセコミライ」の推進など、脱炭素の持続可能なまちづくりに取り組んでいるところでございます。ご質問にありました非常事態宣言後におけるＣＯ2 の削減状況ですが、大手電力会社から町内電力使用量の情報を 2015 年まで提供いただいておりましたが、2016 年の電力小売全面自由化に伴い、それ以降の情報が開示されず、具体的な数値計算ができない状況にあります。この点につきましては、以前から国に対策を行うよう要望しているところでございますが、現在まで進展がないというような状況でございます。今後は現在検討している、仮称でありますが、気候変動対策推進条例の中に、電力会社に対してエネルギーに関する情報の提供を求める条文を盛り込み、改めて情報提供を依頼する所存でございます。その情報が出されれば、今後分析を行ってまいりたいと思います。今後におきましても引き続き温室効果ガスの抑制に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
ただいまの町長の答弁を伺いましたら、現在のところは私の質問させていただいた削減の割合ですね、それはもう全くまだ数値はできてないということでしょうか。それで、2030 年、あと 8 年はありますけれども、46％ではまだ足りないと言われて、これから変更あるかもしれませんけれども、これ電力会社に情報を提供するように要求しているということですが、これも私は一つすごく大事、もちろん当然大事なことなんですけれども、その中でですね、町長の答弁も理解できないことはないんですけど、これ 6 月 3 日の道新の新聞なんですけれども、今全道で全国では北海道は非常にこの宣言が多くて、今現在 64 自治体が宣言してるそうなんですけれども、具体的な策がなかなか進展してないということが書かれていました。これによると、25 年度には 112 市町村、北海道 179 市町村あるんですけれども、あと 25 年といいますと 3 年後ですね。そこに宣言してくださいって言ってて、こういう理念で強制的なものがないので、そこがちょっと問題かと思いますけれども。そして 30 年度には 179 市町村の宣言を目指すとあります。ただ、具体化に悩みってこう書いてあるんですけれども、全くそのとおりだなと思ってます。ただこの中で、町長ももうお読みになってると思いますけれども、鹿追町なんかは家庭用蓄電池の導入とか環境教育の推進などに力を入れているということが書かれていました。それでですね、そういう面から見てゼロカーボンを宣言したけれども、実行することですね、実行をするその炭素の一番重要な点は、現実的な炭素の削減の取組ですけれども、これ電力会社に情報提供を要求しているということなんですが、これだけではなくって、私はちょっと質問が長くなってすみません、今町長が考えてらっしゃるこの策定の中では、建物由来とか電力の削減ということを中心にしてますけれども、ＣＯ2 削減にはまだまだたくさんいろんな方法もあると思うんですね。特に町民の 1 人としては、例えばですね、こんなチラシがよく入ってくるんですけれどもご覧になってらっしゃいますか。しょっちゅうこんな大きなチラシが入ってきて私は目につくんですけれども、食品ロスですね。食品ロスによるＣＯ2 の排出量の多さというのはかなりありますよ。これは非常に問題になっています。比べてみると、これは世界平均で、日本の、しかもニセコ町のことちょっとわからないんですけども、5平均して 8．何％、これは飛行機のＣＯ2 削減の 1.4％よりもずっと多いと言われてます。それとまだまだちょっといろいろとこの食品ロスの問題ですね、これは身近に私たちもできることがあるかと思うんですけれども、その点について、町長、もう少し現実的な脱炭素の取組、町民にももっとできる、やりやすい、先ほど電気自転車のこともおっしゃいましたけれども、電気自転車はちょっと普及はしているようですけれども、まだそこまで広がってはいないと思うんですけれども、自転車を乗るにはやっぱり道路の整備とか、そういうことも入ってきますので、まだまだ簡単にはいかないかなと思いますけれども、目標を 2030 年 46％、これ最低ですから、多分もっとなると思いますので、それに向かってやっぱり現実的なね、実効性ある行動を起こさないといけないと思うんですけれども、何か考えてらっしゃいますか。電力会社に云々の問題じゃなくて、もっと具体的な町民も巻き込んだ考え方をしていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。全体像としてはですね、ニセコ町から排出される 6 万トン強の二酸化炭素排出でありますが、これを建物由来の排出量を抑制する高気密高断熱、あるいは化石燃料化の脱皮を図っていく、その上で、なおしかし出るＣＯ2 は、これから林業に力を入れようと思っていますので、森を活性化させることによって、現在ある 9,000 トンぐらいの吸収量を 1 万 2,000 トンまでに伸ばすと。そのことによって、6 万トンであれば 80％で、1 万 2,000 トンの吸収があればゼロカーボン達成できるわけでありますから、そういった全体の道筋の中で、現在いろいろな作業をしているところであります。何とか現在作業中でありますけど、新たな建物については全て性能評価をしていただくということで、そのことによってできるだけ高気密高断熱住宅、あるいは現在ホテルをどうやって高気密高断熱に誘導するかということのインセンティブをどうするかという検討を進めておりますが、できるだけそういう建物由来の排出量をまず抑制していきたいというふうに考えております。その上で、電力会社からも情報をいただくと、全体のＣＯ2 排出量の計算ができますので、そのことによって、より具体的な作業を進めていきたいというふうに考えております。それと今ご質問にありました食品ロスの問題、大変大きな問題だと思っておりまして、環境省も現在食品ロスの専門の課を置き、そして強力に推進しているところでありまして、先般も東京でこの食品ロスを進めている責任者の方とお会いをして、いろいろお話合いをしました。その中で、やっぱり家庭とともに事業者の皆さんのそういった意識啓発も必要だということで、今後できれば年度内に食品ロスの勉強会をさせていただきたいと考えております。以前に私どもの町で 2 年間仕事をしていただきました金井さんが、現在この食品ロスの責任者として、環境省の中枢として推進しておられますので、こういった方を招きして勉強会を進めながら、一歩でもＣＯ 2 の削減が進むように取り進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
ただいま食品ロスの関係、これから積極的に進めるというお話を伺って、大変心強くは思っていますけれども、これも難しいかと思いますが、ニセコ町内の食品ロス はどれだけか把握されていますか。いや、ニセコ町内は、例えば商店だとか食材を売ってるところだけでなくて、ホテルだとか家庭はもちろんなんですけど、コンドミニアムとかペンションとかレストランとかね、こういう観光業ですから、そういうところから出るロスはかなりあるんですね。私も現実を目の当たりにして、これは何とかできないものかなっていうことを、いつも長いこと考えてき6たんですけれども、このニセコ町の食品ロスがどれだけかということは把握されていますか。これ大事なことだと思いますけれども。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
はい。