不登校対策について

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。はじめに、不登校対策についてであります。不登校は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間 30 日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものであります。文部科学省が公表した令和４年度の全国の小中学校における不登校の児童生徒は、10 年連続で増加し、約 29 万 9,000 人、1,000 人当たり 31.7 人といずれも過去最高となっており、不登校の要因としては、無気力、不安が最も多く、約半数を占めたことから、新型コロナウイルス感染症拡大での生活環境の変化により、生活リズムが乱れやすい状況が続いたことや、学校生活においてさまざまな制限がある中で、交友関係を築くことが難しかったことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことも背景として考えられています。本町においては、本年度小中一貫教育の推進の中で、生徒指導の充実として、不登校への対応強化では、学園内で不登校が心配される児童生徒の指導計画を検討するなど、情報共有を図り、保護者への働きかけを小学校と中学校で共同で行うことや、登校不安の解消のため生徒指導の機能を生かした学習指導など、具体的な取組を実施するとともに、保護者や外部機関との連携強化では、スクールカウンセラーや子どもカウンセラーによる授業参観や、校内生徒指導研修等への同席、PTA 研修会での講話など、生徒指導のチームの一員として活用することとしております。ご質問の１点目、「不登校の子どもを支援していく上で、今回の COCOLO プランを受けて今後の町の取組は」についてであります。文部科学省は、昨年 10 月に公表した、令和３年度の全国の小中学校における不登校の児童生徒が、約 24 万 5,000 人で過去最多となるなど、生徒指導上の喫緊の課題となっていることや、90 日以上の不登校であるにも関わらず、学校内外の専門機関等で相談、指導を受けていない小中学生が約４万6,000 人になっていることも明らかになったことから、本年３月、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆる COCOLO プランを取りまとめ、発出したところであります。その中では、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える、心の小さな SOS を見逃さず、「チーム学校」で支援する、学校の風土の「見える化」を通じて、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを掲げ、取組の速やかな推進に努めるよう通知があったところであります。また、本年 10 月には、令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果、およびこれを踏まえた緊急対策等として、不登校いじめ緊急対策パッケージが発出され、不登校緊急対策では、不登校の児童生徒全ての学びの場の確保として、落ち着いた空間で学習生活できる校内教育支援センターの設置促進、学校内外で支援が受けられていない児童生徒に対する、ICT 環境整備などの取組が示されました。さらに、心の小さな SOS の早期発見として、アプリ等による心や体調の変化の早期発見、早期支援を目的とした心の健康観察の推進、１人１台端末を活用した子どもの SOS 相談窓口の周知や、より課題を抱える学校へのスクールカウンセラーなどの配置の充実が示されたところであります。本町におきましては、これまでも各小中学校において、空き教室や保健室などで、校内教育支援センターと同様の対応を行っていることや、学校内で教育相談体制の確認を行った上で、児童生徒に対する SOS の出し方に関する教育などにも努めているところですが、一人一台端末を活用した子どものSOS 相談窓口の周知など、取組に至っていない部分は、引き続き実施に向け各学校と協議をしてまいりたいと考えております。不登校の要因は、本人だけではなく、学校、家庭、社会状況が複雑に絡んでいるものと分析しており、今後も小中一貫教育の中で、児童生徒と教職員、児童生徒同士の信頼関係の構築に努め、児童生徒の悩みや不安に寄り添う相談体制の再確認、さらには児童生徒の SOS を見落とさないことなど、一人ひとりに寄り添った対応を進め、学びの保障に努めてまいります。ご質問の２点目、「一人で悩みを抱え込まないよう保護者を支援していく今後の新たな取組は」についてであります。教育委員会といたしましては、これまで保護者に対して、家庭で把握した児童生徒の悩みや変化は、積極的に学校等に相談するよう周知するとともに、全ての児童生徒や保護者に対して、子どもカウンセラーが常駐する子ども交流施設まっく・ざ・まっくや、委員会事務局の相談窓口、加えて、国や北海道、民間等、さまざまな相談窓口を併せて周知することで、幅広い相談支援体制に努めております。また、学校においては、不登校の児童生徒の保護者に対して、教員との保護者面談の機会を随時設けるなど、きめ細かな教育相談を実施しているほか、カウンセラーによる支援なども行っているところであります。さらに、昨年７月には、町保健福祉部福祉課において、不登校の児童生徒とその保護者を対象とした不登校親子学びサロン「Nanmo」を開設し、ひきこもり支援アドバイザーによるサポートの下で不登校について学び、ふだんから抱えている不安や将来に向けた取組などを話し合い、交流し合える場を毎月１回開催しており、保護者同士が情報を共有し、一人で悩みを抱えることのないよう支援に努めております。町といたしましては、本町独自の取組を含め、現在もさまざまなアプローチで、不登校の児童生徒やその保護者に対して支援できる体制を整えておりますことから、現時点においては新たな取組は考えておりません。ご質問の３点目、「多様な学びの場の確保や指導体制の整備の考えは」についてであります。不登校の児童生徒に対しては、それぞれの担当教諭等が週に１回程度自宅を訪問し、面談したり、学習に係るプリントを手渡すなど、個別の対応を行うことを基本としており、学校との関係性を切らさず、学習支援をしながら学校にいつでも通えるよう、丁寧な対応を行っているところであります。また、平成 20 年度に、子ども交流施設まっく・ざ・まっくを開設し、周囲との社会的関係を形成することが困難な児童生徒や不登校の児童生徒の居場所づくりや交流を通じて、自立や社会参加を支援するために、子どもカウンセラーを３人配置し、相談業務やカウンセリング、学習の援助を行い、学校に通えるよう支援を行っております。さらに、昨年 10 月には、保護者と学校に十分な連携協力関係があることを前提として、不登校の児童生徒が ICT 等を活用した学習活動を行えるよう、自宅あるいは校内の別教室から、一人一台端末を活用し教室の授業に出席する場合は、出席扱いとして出席日数や成績等指導要録に記載することとしたところであります。今後も、子ども交流施設まっく・ざ・まっくの利用や、一人一台端末を活用した授業への出席など、不登校の児童生徒一人ひとりに寄り添った対応を進め、学びの保障に努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「不登校の生徒、多様な学びの場での学習の成果について現在の状況と今後の取組の考えは」についてであります。本町の不登校の児童生徒の状況につきましては、本年度 11 月末現在、小学生が５校で 13 件、中学生が５校で 44 件、合計で 10 校 57 件となっており、昨年度末と比較して、小学生が２校７件、中学生が３件、合計で２校 10 件の増となっております。全国の調査と同様に増加傾向を示しておりますが、直近３年間の、不登校の児童生徒に占める中学１年生の生徒数と割合では、令和３年度が 16 件で 30.2パーセント、４年度が 11 件で 23.4 パーセント、本年度が２件で 3.5 パーセントと減少傾向にあり、小中一貫教育の推進により、中学校に進学した際に起こると言われる、中１ギャップの緩和の効果が見られるものと考えております。多様な学びの場での学習の成果といたしましては、子ども交流施設まっく・ざ・まっくの登録者が、本年度 11 月末現在、小学生が３校で３人、中学生が３校で 13 人、合計で６校 16 人、昨年度末と比較して、小学生で１校１人の増、中学生で１校の減、合計では１人の増となっております。子ども交流施設まっく・ざ・まっくに通う児童生徒は、少人数ではありますが、他の児童生徒との交流や子どもカウンセラーとの関わりを通して、学習のみならず社会性の習得にもつながっており、また、一人一台端末を活用し、自宅あるいは校内の別教室から教室の授業に出席している児童生徒は、現在中学校１校で１人の状況でありますが、学習の遅れを取り戻すことが期待されております。これまで、両取組ともに学習評価を行い、その結果を評定などの成績評価に反映していることから、子ども交流施設まっく・ざ・まっくに通う中学校の卒業生は、ほぼ全員が高校に進学しているなど、本人の進学等の意向等に寄り添う仕組みづくりになっていると考えておりますので、今後も継続して取り組んでまいります。次に、「小中学校の教員不足や処遇改善について」であります。近年、全国的な教員不足が問題視されており、昨年１月に文部科学省で公表した教師不足に関する実態調査の結果では、臨時的任用教員等の確保ができず、学校に配置する教員の数に欠員が生じる教員不足の状況は、令和３年５月１日現在で、全国では、小学校が 979 人、中学校が 722 人、うち北海道では、小学校が 18 人、中学校が 18 人という状況でありました。その要因としては、1970 年代前半に生まれた第２次ベビーブーム世代の就学に合わせて、大量に採用された教員の定年退職により、新規採用者も増加し若返りが進む中、産前産後休暇や育児休業、病気休暇の取得者数が見込みよりも増加したこと、加えて特別支援学級数の増加なども考えられております。また、臨時的任用教員数が減少した要因として、採用試験の倍率低下に伴い、講師名簿登録者数の減少や、臨時的任用教員の正規採用が進んだことなどによるものとしております。このことから、文部科学省では、学校子供応援サポーター人材バンク等を通じた講師のなり手確保や、学校における働き方改革の推進など、勤務環境の改善を含めた教職の魅力向上といった取組を引き続き推進していくとしております。ご質問の１点目、「本町の教員不足の現状とその対策、今後の方針は」と、ご質問の２点目、「小中学校教員の採用における実態について」は関連がありますので、併せて答弁させていただきます。はじめに、「小中学校教員の採用における実態について」であります。指定都市を除く市町村立の小中学校等の教員、いわゆる県費負担教員は、都道府県教育委員会により任命されますことから、北海道の札幌市を除く市町村立の小中学校の教員は、北海道教育委員会で採用試験を実施しております。北海道教育委員会が本年９月 29 日に公表した、来年度の北海道札幌市公立学校教員採用候補者登録状況によりますと、北海道と札幌市を合計した受験者数は、11 年ぶりの増加で、前年度から 112 人増の 4,073 人、登録者数は 1,566 人、受験倍率は 2.6 倍で、前年度の 2.4倍から 0.2 ポイント上昇しております。しかしながら、依然として教員のなり手不足の状況は変わらず、北海道教育委員会では、教員確保に向けた取組の中で、教職の魅力発信として大学等と連携し、大学生が特色ある教育活動を体験する草の根教育実習や、高校生に教職の魅力を伝える教員養成セミナーなどの充実を図ることとしております。次に、「本町の教員不足の現状とその対策、今後の方針は」であります。本町においては、現状、教員不足の状況には至っておりませんが、新学習指導要領実施に伴い、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められるなど、学校現場の負担が増えつつある中、指導体制の充実を図るためには、適切な人員配置が必要であり、教職員定数の充実も含めた教育条件の整備を進めていくことが重要であると考えております。このことから、今後も教員不足の状況を注視するとともに、必要に応じて、児童生徒支援加配や、義務教育９年間を見通した学園制加配などの加配措置による教職員数の充実に向けて、北海道教育委員会に要請してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「教員が抱えている悩みや問題を相談できる仕組み、体制構築が出来ているのか」についてであります。国では、教員等の長時間勤務の是正や、メンタルヘルス不調等の健康障害の防止のため、各教育委員会内の学校における働き方改革の担当課や、教員等の福利厚生を担当する課等において、長時間勤務等の勤務条件や、メンタルヘルス不調等の健康障害に関する相談窓口を設けることが重要と示しております。県費負担教職員に係る長時間勤務等の勤務条件や、メンタルヘルス不調等の健康障害に関する相談窓口としては、北海道教育委員会において、心の健康総合相談室を設置し、電話相談や面接相談の連絡先を広く周知しております。本町においては、学校における働き方改革として、メンタルヘルス対策の推進を掲げ、毎年、全教職員を対象に、心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックを実施することで、個人のストレスへの気づきを促し、メンタル不調の発生を未然に防ぐとともに、各自のストレス値を学校ごとに集計し、ストレス値の高い学校については、職場環境の改善や長時間労働等の改善に努めているところであります。また、教職員の勤務条件やメンタルヘルス不調等の相談に関しましては、学校教育課で相談窓口の役割を担っておりますが、学校で教員が生徒指導上の諸課題などに直面した際に、スクールカウンセラーを派遣するなど、トラブル等に直面した際のサポート体制の構築にも努めているところであります。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

答弁の中でも申し上げましたけれども、不登校については、本町においても全国同様増加傾向にあるというふうに考えております。要因としては、さまざまな要因が絡み合っているというふうに思っておりまして、コロナもその一つの要因であろうかと考えております。

答弁　学校教育課長 西田健司（学校教育課長は2023年12月まで）

欠席日数、何日でどのような面談をというところなのですけれども、具体的に５日以上だとか 10 日以上だとかそういうことではなく、日々の、欠席しますという連絡の中で、もちろんそれが続いていけば、さらに密に保護者のほうと相談といいましょうか、お話をさせていただくというような細かな対応を行っておりますので、何日からという決めは特にございません。以上です。情報共有の部分、すみません、ちょっと答弁漏れました。学校のほうでも、SOS を受ける態勢もそうなのですけれども、それぞれの担任が個々にその問題を抱え込むものではなく、学校の中でチームとしてそういった部分を捉えるといいましょうか、情報共有をしながら、どういう支援体制を構築していくかというのを、逐一学校の中で相談体制設けていますので、そのような形で対応しているというところでございます。

答弁　学校教育課長 西田健司（学校教育課長は2023年12月まで）

不登校の原因、いじめも原因としてはあるのではないかというようなお話ですけれども、まず、いじめの件数、今、岡本議員がおっしゃった件数、どんどんと認知件数は多くなってきております。これは、学校における調査を行う際の積極的な認知ということで、例えば昔であれば、単純といいましょうか、明確にいじめというような定義の部分だったのですけれども、今は嫌な思いをするというような、そういった部分から積極的に認知を行っているということで、件数のほうが増えてきているというふうな傾向になっております。いじめの認知があった児童生徒が、不登校になった実態については、令和元年度からの状況で申し上げますと、現在まで該当者はおりません。というのが、生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがあるもののほか、いじめによる相当の期間、30 日なのですけれども、学校を休むことを余儀なくされていると疑いがあると認められるものについては、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態ということで取り扱うこととなるものですので、こちらの発生はなかったというところでございます。

答弁　学校教育課長 西田健司（学校教育課長は2023年12月まで）

ただいまお話にありました、まっく・ざ・まっく、そちらのほうの施設なのですが、もちろん日々の学習の支援のみならず、他の児童生徒や子どもカウンセラーとの交流を通じて、社会性を持たせるといいましょうか、持つような取組を行っているということで、その中では十分な学習の支援、さらには出席扱いにもさせていただいているところで、そこに来て学習、そういった取組をすれば、出席扱いというような指導要録上の扱いにもしているということにもなっておりまして、そういった支援につながっているというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 西田健司（学校教育課長は2023年12月まで）

不登校になってしまってからの対応として、保護者、本人との、もちろん面談もしながら相談をして、さらにはスクールカウンセラー、そういった活用をしながら、いろんな相談をしながら、もちろん復帰、学校に行けるようにという取組を日々努力しているところなのですが、そういうふうに行きますよということになっても、なかなかすぐにそういった普通教室に戻るということも難しい場合、もちろん考えられるかと思いますので、先ほどのお話にありました、校内教育支援センターと同様の空き教室であったり保健室、そういったところで、まず学校に来やすい環境をつくりながら、もちろんそういった慣れていく中で、普通教室のほうに戻っていくだとか、そういうことで、そういう対応になるのですけれども、この辺については、常に担任と、まっく・ざ・まっくもそうなのですけれども、子どもカウンセラーだったり、通常活用しているスクールカウンセラー、そちらのほうと情報共有しながら進めているので、そういった情報を元に、学校の復帰という形の対応を取っているところでございます。

答弁　学校教育課長 西田健司（学校教育課長は2023年12月まで）

今、岡本議員おっしゃったように、COCOLO プランなどでは、校内教育支援センター、スペシャルサポートルームというような名称で言われておりますが、こういった名称を明らかにして、この教室がそうだよという形で明示しているということではなく、いろんな教育相談であったり、そういった学習支援だったりというような個別に使える空き教室だったり、保健室だったりというような対応を行っているというところでございます。

答弁　学校教育課長 西田健司（学校教育課長は2023年12月まで）

先ほど、言い方がちょっと私も足りなかったのかなと思うのですけれども、校内教育支援センターと同様の対応を行っているというところが、今、岡本議員がおっしゃる、ステップルームといいましょうか、そういった役割も全て担っているお部屋だというふうな押さえで、各学校で対応しているというところでございます。

答弁　学校教育課長 西田健司（学校教育課長は2023年12月まで）

町内の子どもカウンセラーについては、主立っては、まっく・ざ・まっくに常駐している３名、さらにお一人ということでの対応でありますが、そことの相談ももちろんあろうかと思うのですけれども、主にやはり、直接、今スクールカウンセラーということで、心理士の資格を持った、そういった方がそれぞれ学校担当で、これ道費の負担の職員にはなるのですけれども、そういった方たちに入っていただいて、場合によっては、そういった不登校になってしまった保護者の方に対しても、スクールカウンセラーがいろいろお話を聞いたり、相談に乗ったりとかということを対応しているところなので、ちょっと子どもカウンセラーとスクールカウンセラーという２種類が存在しながら、個々にそれぞれ相談に応じて対応しているというところでございます。

答弁　学校教育課長 西田健司（学校教育課長は2023年12月まで）

先ほどちょっとご答弁いたしました２種類、子どもカウンセラーとスクールカウンセラー、スクールカウンセラーのほうは道費でというお話もありましたけれども、確かに、現在いろんなこういう不登校の事案が増えたりだとか、本当にいろんな学校現場のほうでも難しい問題に直面しているということで、さらなる活用はやはり言われているのかなというふうに思われます。ただ、もちろん増員ということは考えていきたいのですけれども、道教委としても、何かそういった問題が発生した場合については、臨時的にさらに予算もつけながら、スクールカウンセラーを派遣してくれるというような対応もとっていただいていますので、今のところは、個々の対応に応じて、北海道教育委員会のほうにお世話になりながら対応しているというような状況でございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

未然防止、非常に大切なことだというふうに思います。それには、まず一番は、やはり先生方、保護者、大人がしっかりと子どもたちを見取る、見守る、これが一番だというふうに思っております。そういったことも含めて、地域の皆さんも含めて、お願いをしたいなというふうに思っております。

答弁　学校教育課長 西田健司（学校教育課長は2023年12月まで）

令和５年度の状況ということで、県費負担教職員数が、令和５年度、240人おりますが、正規職員として 229 人、非正規職員、これは先ほどおっしゃられる部分なのですけれども、11 人ということで、先ほどの答弁にもありましたように、現在、本町においては、教員不足ということで、そういった配置されないという問題には至っていないというところでございます。

答弁　学校教育課長 西田健司（学校教育課長は2023年12月まで）

すみません。私の言い方が悪かったのかなと思うのですけれども、本町においては不足がないということで、今のところ、そういった、俗に言う、穴が開いているというところはありません。先ほど、令和３年度の状況でも、北海道では 18 人ということで、その中に十勝、幕別町も入っていないというところでございます。

答弁　学校教育課長 西田健司（学校教育課長は2023年12月まで）

本町の教職員の産前産後休暇や育児休業、病気休暇の取得者数のまず状況で申し上げますと、本年 12 月１日現在、産前産後休暇はおらず、育児休業が６人、病気休暇が１人となっております。なお、定数外の取扱いとなる育児休業の６人に対しては、臨時的任用職員の代替教諭６人が配置されている状況にあります。これにつきましては、今までも、過去も、こういった形で育児休業等に入った場合については、臨時的任用職員の代替教諭が配置されているということで、それがつかなかったということも、今までのところでいくと、そういった状況はございません。

答弁　学校教育課長 西田健司（学校教育課長は2023年12月まで）

先ほどもお話したように、これまでも、そういった臨時的任用職員、教員が、代替教諭が配置されてきたということですので、あえてそこを管理職等が対応したということはございません。

答弁　教育部長 川瀬吉治（教育部長は2023年12月まで）

潜在的な教員免許を持った職員ということですけれども、教員自体の職業が魅力があって、教員になりたいというようなことがまず必要なことだと思うのですよね。それであれば欠員は出てこないでしょうし、採用倍率も上がってくるのだろうと思います。そういう魅力を持たせるということで、さまざまな、我々のほうも労働環境を整備したり、いろんなことを対応したり、不登校に対しても、先ほど言ったようにカウンセラーを派遣したりとかということで、負担を軽減しながらしておりますので、潜在的な職員、教員免許を持っている方というのは、職員についていない方という前提だと思うのですけれども、なかなかそういう方はいらっしゃらないのではないかなというふうには思います。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

教員の採用の関係ということで認識をしてよろしいのでしょうか。教員の採用については、北海道教育委員会で実施をしているところなので、北海道では教員のなり手不足のために、何をやっていったらいいのかというのを、総合教育会議等々で、いろいろ検討をされているようですけれども、やはり道教委でも考えております、そして実際に取り組んでおります、答弁の中でも申し上げましたけれども、大学生や高校生に対する教職の魅力発信など、そういったことを通じて、受験する若者、学生をできるだけ増やそうというような取組ですけれども、そういったことを通じて、なり手を増やしていくということが大切なのではないかなというふうに思っておりますし、それは町としても、そういうことが、なり手不足を解消していく上でいいことだろうというふうには考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

変形労働時間制の関係ですけれども、もともと大分以前からあった４週間をスパンとした変形労働時間制、これについては、もう既に学校のほうには定着していますし、それを活用することによって、勤務時間といいましょうか、働き方改革につながっているものでございます。道教委のほうもいろいろ要件があったのですけれども、要件というか、対象となる業務もどんどん拡大して、取りやすく利用しやすくなっている状況でありますけれども、もう一つ、１年間をスパンとした変形労働時間制、数年前に導入されたわけなのですけれども、本町についてはまだ導入に至っておりません。これについては、内部でまだ検討中でありますけれども、非常に管理が煩雑だというところもありまして、それについてはまだ研究中でありますので、すぐ導入ということをではなく、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。