（1）空き家対策について／（2）市営住宅について／（3）介護保険について／（4）移動式赤ちゃんの駅の貸出しについて／（5）不登校対策について

質問　9番 松田優子

第２回定例会に当たり、一般質問いたします。最初に、空き家対策について伺います。新聞報道によれば、島牧村では倒壊の危険性がある空き家の所有者に適正な管理を求める条例案を12日開会の定例村議会に提案したとのことであり、また倶知安町でも条例制定の動きがあると聞いています。このように、同じ後志管内の自治体として、廃屋・空き家対策検討会に参加し、一緒にモデル条例の作成にかかわってきた村や町に、国や道の動向を待たずに条例化の動きがあることに対し、小樽市はどのように捉えているのかお聞かせください。また、既に条例を制定した道内の自治体と小樽市の課題の違いは、どこにあると考えているのか伺います。また、小樽市では、条例化は職員配置も含めた上で検討をしなければならないと本年第１回定例会の予算特別委員会で御答弁されておりましたが、今後の策定方針について再度伺います。空き家の除去が進まない理由の一つに、更地にすると一般的に固定資産税が６倍にはね上がってしまうということがあります。そこで、解体しないで高齢者の共同住宅に転用するなど、空き家を活用する動きも出てまいりました。しかし、固定資産税の軽減措置は、居住用住宅をＮＰＯ法人の地域活動の場として活用する場合は適用されないとお聞きしました。このほかに一般的に空き家活用の課題がありましたらお示しください。また、空き家の活用ということに関連し、昨年の一般質問で、民間アパートの空き家の公営住宅への転用について伺いました。そのときは借上住宅のメリット・デメリットなどを含め、他都市の状況を調査し、市として導入が可能かどうか検討していくとの御答弁でした。私は推進すべきと考えますが、検討経過についてお示しください。この借上公営住宅に関連して、市営住宅について伺います。まず、現在の低層の住宅戸数内訳について伺います。かつて、市営住宅は低層が主流でした。低層の市営住宅は老朽化しており、政策空き家となっているのが現状で、低層にお住まいの方は、今後、建替え後の中高層住宅に住み替えることになると思います。ところが、低層から中高層住宅に住み替わった場合、気密性を重視するあまりドアを閉めると外部と遮断されます。低層の場合は、窓をあければ通りがかりの人と会話もできるなど人のぬくもりを感じることができましたが、新しい団地ではそれもままならず、孤独感から老人性の鬱を発症する人も少なくありません。実は、先般、数年前に低層からの住み替えにより中高層住宅に入居した方から、今の市営住宅はまるで監獄みたいだと、かつて相談を受けた方と同様の悩みを訴えられました。また、夕方、高層の市営住宅を見上げたとき、渡り廊下の窓からじっと外を眺めている高齢の方がおりましたので、声をかけると、人恋しくて誰か知っている人が通らないか眺めていると答えられました。もちろん本人の性格にもよりますので、入居者全員の考えではありませんが、高齢の方が孤独感にさいなまれていることを今さらながら気づかされました。この方も低層から住み替えた人です。そこで伺いますが、今後、市営住宅を建設する場合、全部中高層住宅になるのでしょうか。2010年施行の公共建築物等木材利用促進法を受け、道は今後、各地で木造平屋の住宅建設を促進する方針と聞いております。中高層、低層それぞれにメリット・デメリットはあると思いますが、他の自治体の実態を参考にしながら小樽市でも平屋住宅建設の検討をしていただき、そしてこの平屋住宅については、高齢者世帯の入居に配慮していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。次に、住宅の集会所について伺います。住宅の集会所の管理は自治会で行っていると聞いておりますが、集会所の活用状況はどのようになっているのか、また、誰もが気軽に利用できる談話室などに活用ができないかについて伺います。集会所を、高齢者のコミュニティの場、ぬくもりを感じる場として活用できれば、短時間であっても孤独感を解消できるのではないかと思いますし、高齢者に限らず、子育て世代入居者のコミュニティの場として活用できるのではないかと考えます。次に、介護保険について伺います。今の介護保険制度は、介護を必要とする人の制度であり、介護する人への支援になってはいないのではないかという意見を時折耳にすることがあります。今後、家族介護者は、ますます多様化すると考えられています。晩婚化や離婚の増加に伴うシングル介護者、10代､20代から祖父母や親の介護を引き受けざるを得ないヤングケアラーもいます。また、配偶者や親など複数の介護を引き受けるダブル介護者もいます。そうした中、私の知人に、自分と御主人の両親の４人を介護せざるを得なくなり、体調を崩してしまった方もいます。企業で働いている人については介護休業があります。しかし、平成25年度小樽市労働実態調査によれば、制定事業所は６割を超えていますが、取得したのは４人で、取得者の割合はわずか0.05パーセントで全て女性です。今、全国で家族を介護するために仕事をやめる介護離職が増えていますが、中には人事部にも相談しない隠れ介護離職者もいると聞いています。そこで伺います。市職員で介護休業を取得している方がいるかどうか、過去に取得した職員の取得状況をお示しください。また、休業しないものの、家族の介護のために年次有給休暇をとった人はどのくらいいるか把握していますか。もし、把握していないとしたら、今後把握する必要があるのではないかと考えますが、御見解をお示しください。私は、２年前の平成24年第４回定例会の代表質問で、介護者の支援策に関連して、小樽市での養護者による介護虐待について伺ったところ、23年度は30件あったと御答弁いただきました。そこで、その後の介護虐待の推移について伺います。主な虐待の内容とその件数、虐待をした養護者の性別、虐待を受けた高齢者と養護者との関係性、高齢者の世帯構成をお示しください。また、そのときの御答弁では、生命が危ぶまれるような虐待の場合には、要介護者を特別養護老人ホームに入所させるなどの措置をするとのことでしたが、その後そのようなケースがあったかどうかお示しください。どのような場合であっても虐待はあってはならないことですが、高齢者介護による負担が虐待につながっているのではないかと推察します。市として虐待の発生する要因についてどのように考えているかお聞かせください。また、これに関連して、小樽市が所管する介護施設でのヒヤリハット、事故報告についても伺います。私は、ある介護施設の運営推進委員をさせていただいており、二、三か月ごとに開催される運営推進委員会では、前回の運営推進委員会以後発生したヒヤリハットや事故報告があります。中には、同じ入所者の連続した事故報告もあります。このヒヤリハットや事故報告については、市にも報告されていると思いますので、平成25年度の主な内容と件数をお示しください。また、これにつきましては、職員の目が行き届きにくくなる夜間に多いのではないかと思いますので、夜間帯での内容と件数もあわせてお示しください。もし、夜間の事故が多いのであれば、今後の夜間の職員の配置のあり方も考慮し、場合によっては国の制度の見直しにもかかわってくるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。また、報告を受けた後、再発防止に向けて事業所に対し、どのような取組をされているのか伺います。私は、昨年第２回定例会の一般質問で、子育て支援策の一つとして、乳児を連れての外出中に突然のおむつ替えや授乳場所が必要になったときに、その場所を提供する赤ちゃんの駅について伺いました。そして、それは北海道では赤ちゃんのほっとステーションと名づけられた事業であり、市内には登録場所が２か所あるとの御答弁をいただきました。しかしながら、乳児連れが多く来庁される市役所内に授乳場所はおろか、おむつ替えスペースさえないことを取り上げさせていただいた結果、昨年12月に本庁舎内に授乳場所とおむつ替えスペースを確保していただき、同時に北海道に赤ちゃんのほっとステーションとして登録もしていただきました。これからも、この事業の周知と登録を呼びかけ、さらなる拡大を願うばかりです。また、その施設利用者以外の方も気軽に利用できることが本来の目的ですので、その点についても配慮していただきたいと思います。そして、今回提案したいのが、移動式赤ちゃんの駅についてです。これは、屋外のイベント会場においでになった乳幼児連れの母親たちが授乳やおむつ替えに自由に使える場所を確保するためテントや折り畳み式おむつ交換台を用意するもので、それを移動式赤ちゃんの駅として自治体が無料で貸し出す制度です。現在、この貸出制度を行っているのは、和歌山県橋本市や大阪府河内長野市などがあり、その自治体の中で開催し、営利活動、宗教活動、特定の企業の商業活動を目的にしない団体で、乳幼児が参加でき、法令や公序良俗に反しないなどの条件があるようですが、保育所や幼稚園、小学校の運動会などにも貸し出されており、平成23年から実施している大阪狭山市などでは、好評につき貸出テントを追加購入したといいます。この貸出制度を行う自治体は増加する傾向にあり、道内では室蘭市が今年度から新規事業として行おうとしていると聞いております。確かに主催者が用意する場合もあるでしょう。しかし、１日、２日の短期間や短時間でのイベントの場合や年に１回や２回程度しか行わない単発のイベントなど、このような貸出制度があれば、今までイベントへの参加を見合わせていた方などに大変に喜ばれるのではないかと思います。赤ちゃんのほっとステーションについては、道内他都市と比較して登録件数が少なかった小樽市です。いつも他都市の動向を見ながら新規事業の導入を図る小樽市ですが、この移動式赤ちゃんの駅については、他都市の先陣を切って導入を図っていただきたいと思います。御見解をお聞かせ願います。文部科学省が昨年行った不登校経験のある児童・生徒を追跡調査した結果によると、学校を休み始めた時期を尋ねると、中学校１年生の７月から９月との回答が最も多く、次いで中学校２年生の７月から９月だったと報告されています。そして全体的に見ると、不登校経験者の約３割が中学校１年生の４月から12月の９か月間で不登校に陥っていることから、中学校１年生へのケアの重要性を示していることがわかります。また、同じく文部科学省の調査によると2012年度に30日以上欠席した不登校児童・生徒の数は小学校６年生で約7,000人、中学校１年生は３倍の２万1,000人を超えていたと報告されています。要因はさまざまだと思われますが、その大きな要因の一つに中１ギャップがあるのではないかと考えます。そこで伺います。現在、小樽市で不登校として押さえている児童・生徒数を学年別でお示しください。そして、いつごろから学校を休み始めたのか、その時期がわかっていたらお示しください。昨年１月、私たち公明党市議団は、いじめ問題や不登校問題について先進的に取り組んでいる兵庫県明石市に視察に行ってまいりました。明石市教育委員会では、不登校に係る課題は最も重要な教育課題と考え、平成20年度から市内全小・中学校に不登校予防のため早期対応システムを導入しています。不登校が本格化すると、再登校までの本人や保護者、教員の労力が大きくなるため、学校現場での早期の対応が大きな効果をもたらすと考え、断続欠席の児童・生徒についての取組が注目されます。欠席１日目に電話連絡、断続欠席２日目から６日目には電話連絡や家庭訪問を実施し、連続欠席３日目と断続欠席７日目の全ての児童・生徒を対象に、教育委員会の担当課にファクスし、今後の対応について検討するというシステムです。このように、明石市では現場の教師が児童・生徒の欠席に敏感になり、いち早く不登校の予兆に気づき、早期対応することで不登校予防を図っているとのことでしたが、小樽市における不登校者を出さないための取組状況をお示しください。その上で、残念ながら不登校に陥ってしまった児童・生徒に対する市としての取組もあわせてお聞かせください。明石市では、新たな不登校を出さない取組を進めるためには６月からの対応が大切と言っています。４月から５月にかけては進級、進学により新しい環境になじめず、子供たちも落ちつかない時期ですが、５月の半ばから６月にかけての学級づくりが進むこの時期の指導のあり方によって、学級経営が軌道に乗れば、充実した１年間への足がかりになると御教示いただきました。ともあれ不登校になるに当たっては予兆があるはずです。日常の行動観察により、いち早く予兆に気づき初期対応で子供たちをケアすることによって、新規の不登校の連鎖も断ち切れると述べておりました。昨年の調査報告を踏まえ、文部科学省では本年2014年に不登校防止策を検討すると言っておりますが、小樽市としても予兆を見逃さず、この問題にしっかり取り組んでいただきたいと思います。以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 松田優子

１点だけ再質問させていただきます。ヒヤリハットと事故報告ですけれども、ヒヤリハットの定義ということで、ヒヤリハットにつきましては、事故が起きる前の状況だということなのですが、これがヒヤリハットかどうかということについては、主観的なものが入るのではないかと思います。件数についても、これがヒヤリハットの、要するに何を言いたいかというと、ヒヤリハットというふうにすると、やはり自分の施設は目が行き届いていないのではないかと判断されると思って、ヒヤリハットとして報告しないところもあるのではないかと感じるのですが、その点について、ヒヤリハットと事故の関連性について、どのような見解をお持ちなのかお聞かせ願います。