みんなの議会

幕別町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月5日

地域とともにある学校に向けての組織づくりについて

2023年9月5日、幕別町議会の一般質問で、塚本逸彦議員が「地域とともにある学校に向けての組織づくりについて」質問し、教育長 菅野勇次、学校教育課長 西田建司が答弁しました。

質問者
塚本逸彦 議員
答弁者
教育長 菅野勇次、学校教育課長 西田建司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 塚本逸彦

通告に従い、質問いたします。1、地域とともにある学校に向けての組織づくりについて。本町も平成 31 年よりコミュニティ・スクールを導入しているところは、周知のとおりであります。しかしながら、CS についての認知度は低く、事務局である学校の先生方も多忙の中、小中一貫の取組に加え、学校運営協議会や両輪とされる地域学校協働本部の立ち上げ、サポーター募集等を正直どう進めていいのか戸惑う中、教育委員会の姿勢が現場や委員に伝わっているとは言えない状況です。また、学校運営協議会と両輪とされる地域学校協働本部の設立については急務であります。現場任せではなく、教育委員会として施策を明示し、学校・委員・地域との意思疎通の機会をより積極的に設けていくことが重要で、教職員・運営委員・住民の当事者意識の改革も必要なことから、地域住民も含めて啓蒙・広報・研修活動の重要性は高いと考えます。(1)CS の今後の取組について。①今後の CS マイスター派遣要請やコミュニティ・スクールの講演や広報普及活動計画についての考えは。②校長先生等の社会教育士養成講座受講実施、また、指導主事の配置等への取組は。③教育委員会としての施策は。(2)地域学校協働本部設立に向けて。①社会教育法第9条の7による地域学校協働活動推進員の現状での委嘱状況は。②地域学校協働活動を推進する必要の意味とは。③CS 活動に対する各学園への予算は。(3)教育委員会内でも CS 担当部署を設立する考えは。2、社会に開かれた学校に向けた学校ホームページの運用への取組について。社会に開かれた教育課程が叫ばれる中、学校の活動は地域住民に分かりやすく把握してもらう必要があります。しかしながら、学校ホームページは一向に進まない現状は望ましくない状況にあります。作成運営に当たっては、過度の負担にならぬような方法で工夫し、推進すべきと認識しています。(1)学校ホームページの取組について、幕別町の学校ホームページの現状と現在のサイトのサポート体制は。(2)学校、校長任せとはなっていないか。(3)学校ホームページ開設を積極的に行っていない理由は。以上です。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

塚本議員のご質問にお答えいたします。「地域とともにある学校に向けての組織づくりに向けて」についてであります。コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会は、平成 16 年制定の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 47 条の5に規定された、学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校づくり」を目指した仕組みであります。本町におきましても、平成 31 年4月に、小中一貫教育の各学園やわかば幼稚園に、地域の住民や保護者、教育に識見を有する方などを構成員として学校運営協議会を設置したところであります。ご質問の1点目、「CS の今後の取組について」であります。一つ目の「今後の CS マイスター派遣要請やコミュニティ・スクールの講演や広報普及活動計画についての考えは」についてであります。文部科学省は、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等について、知識と情報が豊富であり、実践に携わった実績を有する者を「コミュニティ・スクール推進員」、いわゆる CS マイスターとして委嘱し、教育委員会等に対して派遣することにより、全ての公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入及びその機能の充実を図るため、「CS マイスター派遣事業」を実施しております。本町におきましても、平成 31 年4月からの各学園での学校運営協議会設置に向け、30 年 11 月に CSマイスターの北海道科学大学の出口寿久教授をお迎えし、「地域とともにある学校づくり」と題して、北海道科学大学との連携による生涯学習講座「コミュニティカレッジ・北海道科学大学公開講座」を開催したところであります。講座では、コミュニティ・スクール制度導入の背景や現状、先進事例などについて講演をいただき、小中学校教職員、PTA、町議会議員、教育委員、社会教育委員など 60 人の受講をいただきました。平成 31 年4月以降、各学園で学校運営協議会が設置され、複数回の会議が開催されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、令和2年度は書面会議を余儀なくされるなど、計画どおりに進まない期間となりました。現在は、次第に体制が整っているところであり、令和3年度からは、学校運営協議会としての体制と年4回程度の会議開催などの年間サイクルを確立し、学校運営協議会の主な三つの機能のうち、「学園長が作成する学園運営の基本方針を承認すること」は、全ての学園で実施されているところであります。また、「学園運営について、教育委員会または学園長に意見を述べることができること」においても、各学園において、子どもたちがどのような課題を抱えているのか実態を共有するとともに、地域でどのような子どもを育てたいのか、何を実現したいのかという目標を共有するために「熟議」を重ね、学園の経営方針やグランドデザインにその結果を反映するなど、学園経営に地域の知恵や願いを導入する体制が整いつつあるところであります。こうしたことから、各学園の学校運営協議会委員を対象に、学校・家庭・地域が目標やビジョンを共有し、連携・協働していくための理解をより深めるため研修会を開催することを考えているところであり、各学園の学校運営協議会において、今後、さらに理解が深まる中で課題が発見された場合など、解決の手法の一つとして CS マイスターの派遣要請も考えてまいります。さらに、一般の保護者や住民の方に対しては、まずは教育委員会で、毎月、町ホームページに掲載しております「小中一貫・CS 通信」などを通して積極的に広報普及活動を行った上で、今後、保護者や住民の方を対象にしたコミュニティ・スクールに関連する講演会等を開催することも考えてまいります。二つ目の「校長先生等の社会教育士養成講座受講実施、また、指導主事の配置等への取組は」についてであります。令和2年4月から、社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令が施行され、これにより社会教育主事講習または社会教育主事養成課程の修了者が、「社会教育士」を称することができるようになりました。社会教育士には、NPO や企業等の多様な主体と連携・協働を図りながら、社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる役割が期待されております。社会教育士の称号を取得するための講習につきましては、毎年、北海道での実施機関である北海道立生涯学習推進センターから教育委員会に講習実施の通知がありますので、町内の小中学校に通知し、教員に受講の呼びかけを行っているところであります。「指導主事」につきましては、学校の営む教育活動自体の適正・活発な進行を促進するため、校長および教員に助言と指導を与えることを職務として、教育委員会事務局に置かれる職のことをいいますが、現在、教育委員会には、同様の役割を担う「学校教育推進員」を3人配置し、業務の中では、各学園のコミュニティ・スクールのコーディネーターの役割も担っているところであります。三つ目の「教育委員会としての施策は」についてであります。本町では、幕別町小中一貫教育の全体構想で、「ふるさとに誇りをもつ子どもを育む幕別の一貫教育」を目標に掲げ、令和元年度から五つの学園全てで本格実施しておりますが、これに合わせて、地域ぐるみで義務教育9年間の学びを支える仕組みとして、同じく元年度からコミュニティ・スクールを導入したところであります。また、小中一貫教育の基本構想で掲げる三つの柱のうちの一つ、「学校・家庭・地域が一体となった教育の創造」では、具体的な内容を、「学校運営協議会を基盤にした、地域ぐるみで子どもの学びを支える仕組みづくり」「幼小中高校の教育活動と家庭地域の連携をめざしたコミュニティ・スクール構想」としているところであります。これにより期待する効果は、地域の教育力を生かした特色のある教育活動が創造され、地域保護者の方々が学校を理解し、共に教育活動を進める中で、帰属意識が高まり、家庭や地域の教育力が向上し、子どもの健全育成につながることであります。現在の本町のコミュニティ・スクールについては、各学園において、学校数や学校規模、地域の特色がそれぞれ大きく異なっていることから、一律に取組を統一して進めることが難しく、それぞれ実態に応じて工夫を凝らしながら取組を進めることとしているため、各学園の取組にばらつきが出ることを認識しております。そのため、これまで子どもたちがどのような課題を抱えているのか実態を共有するとともに、地域でどのような子どもを育てたいのか、何を実現したいのかという目標を共有するために「熟議」を重ねてきているところであり、学校運営協議会の委員からも、学園運営について学園長に意見を述べることができることとして、学園経営に地域の知恵や願いを導入する体制を整えてきているところであります。コミュニティ・スクールについては、各学園において、9年間で目指す児童生徒の資質、能力の育成について地域の理解を進め、目標を共有し、地域でできることを様々に考えていただく仕組みでありますことから、今後も、地域住民、保護者、学校職員など関係者の十分な理解と相互の信頼関係の下、「熟議」を重ね、「地域とともにある学校づくり」を進める中で生じる課題の解決に向けた相談や支援を行ってまいります。ご質問の2点目、「地域学校協働本部設立に向けて」についてであります。一つ目の「社会教育法第9条の7による地域学校協働活動推進員の現状での委嘱状況は」についてであります。地域学校協働活動推進員は、社会教育法第9条の7第2項において、地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言、その他の援助を行うものとされております。また、地域住民等と学校との連絡調整を行う「地域コーディネーター」や、その間の連絡調整等を行う「総括コーディネーター」についても、地域学校協働活動推進員として教育委員会が委嘱することができ、法律に位置付けられた存在として、地域学校協働活動の推進に関わっていただくことができるものです。本町においては、令和3年度に「地域学校協働本部」を立ち上げた札内東学園の「チーフプロデューサー」や「地域コーディネーター」がこれに該当するものでありますが、活動が始まった段階であり、現在は委嘱しておりませんが、今後の本格的な活動に向け、できるだけ速やかに教育委員会が委嘱する推進員制度の活用を図ってまいりたいと考えております。二つ目の「地域学校協働活動を推進する必要の意味とは」についてであります。「コミュニティ・スクール」は、「地域とともにある学校づくり」に向けた仕組みであり、「地域学校協働活動」は、家庭教育支援や地域活動、学びによるまちづくりなど、「学校を核とした地域づくり」に向けた仕組みで、相互に補完し高め合うものとして、両輪となって相乗効果を発揮していくことが必要でありますことから、両取組の連携と協働をさらに進めることが重要であると考えます。そのため、本町の「地域学校協働活動」については、既に動き出している札内東学園のほか、他の学園においても、「地域学校協働本部」の立ち上げに向け、構想案の検討やロードマップの策定を進めているところであります。あわせて、「地域学校協働活動」として、既存の活動をリストアップすることで「見える化」をして、学園として地域にお願いしたいことを整理し、地域に対しても、学園と地域で連携や協働できる活動の募集を行っていくことが考えられているなど、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の両取組の相乗的な連携と協働が少しずつ進んできております。しかしながら、「地域学校協働本部」未設置の学園があるなど、計画どおりに進まない実態もあり、委員や地域の方が主体的に取り組む体制が確立されていない学園があることも認識しており、携わる地域の方々が理解を深め、活動に慣れたり、機運が高まるまでには、ある程度の時間を要するものと推測していることから、まずは分かりやすい学校支援活動を当面の主な活動として推進することを考えております。引き続き、両取組の相乗的な連携と協働がさらに進んでいくよう、しっかりとサポートに努め、活動経過等の積極的な発信により新たな活動につなげるなど、教育委員会の伴走機能を果たし、「議論から実践」への流れを具体化し、「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」を進めてまいります。三つ目の「CS 活動に対する各学園への予算は」についてであります。現在、学校運営協議会運営事業に対する予算につきましては、委員への報酬および日当と費用弁償の旅費を年4回の会議開催を想定して予算措置しておりますが、各学園に対して、会議運営費や活動費に対しての費用の予算措置はありません。今後、新たな費用が想定される場合は、必要に応じて予算を措置してまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「教育委員会内でも CS 担当部署を設立する考えは」についてであります。コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の両取組につきましては、現時点では小中一貫教育の学園事務局が中心となって活動を支えていますが、さらに学校運営協議会や地域学校協働本部が主体的に活動できるよう、教育委員会内に推進委員会組織を立ち上げることを検討しているところであります。具体的には、学校教育と社会教育が連携した構成で、構成員は教育部長以下、生涯学習課や学校教育課の職員と学校教育推進員とし、構成員から「統括コーディネーター」を選任して、窓口を一本化することで各学園の学校運営協議会、さらに地域学校協働本部とその「地域コーディネーター」とのつながりを明確にし、学校運営協議会の運営支援、地域学校協働本部の設立や運営支援などを先々の見通しを持って、サポートする体制を確立してまいりたいと考えております。次に、「社会に開かれた学校に向けた学校ホームページの運用への取組について」であります。教育委員会においては、平成 31 年4月から、各学園の小中一貫教育やコミュニティ・スクールの取組などを紹介するため、「小中一貫・CS 通信」を毎月発行し、「いつでも」「誰でも」見ることが可能な町ホームページ内の「学校教育」のページに掲載し、周知に努めてきたところであります。また、町内小中学校や各学園の活動や行事予定などについては、各学校から発出される「学校だより」で、保護者のほか、地域に向けて周知してきたところですが、本年度からは、町内会回覧文書の取扱いの変更と、さらなるコミュニティ・スクール推進の観点から、同様に町ホームページに「学校だより」と「学園だより」を掲載しているところであります。ご質問は3点に分かれておりますが、相互に関連がありますので、併せて答弁させていただきます。現在、町内小中学校のホームページにつきましては、平成 25 年度から途別小学校、令和2年度から糠内中学校で、それぞれが独自の判断で開設しており、サイトの開設や更新はそれぞれの学校の管理職が行っているため、ネットワーク環境等のサポートのみ教育委員会で行っている状況であります。教育委員会といたしましては、各学校や学園での小中一貫教育やコミュニティ・スクール、地域学校協働活動などの取組を地域の住民の方にホームページなどで公開することは有効な手段とは認識しておりますが、持続可能な取組としては、独自の学校ホームページの開設を増やしていくのではなく、町ホームページでの公開を基本に考えておりますことから、さらに町ホームページの充実を図ってまいります。以上で、塚本議員のご質問への答弁とさせていただきます。(10:25 山端議員着席)

質問 2番 塚本逸彦

今、答弁を拝聴いたしまして、まさにそのとおりだとは思うのですが、私も現役の委員でもありますので、5年間やってきましたけれども、なかなか教育委員会さんのほうの対応というか、姿勢が見えてこなくて、もう委員、学校とも、ちょっと戸惑っているような状態だと思います。特に私どもの学校、途別小学校は地域とのつながりが多くて、町長をはじめ、教育委員会の皆さまには日頃からご協力とご列席いただいて感謝しているところでございますけれども、特に今夏に関しましては、災害的な酷暑となった部分もありまして、道内においても小学生が亡くなるという事態もありましたが、本町においては、先見的な取組によって、快適な教育環境ができたということはすごく感謝しております。また、教員の方々からも、暑さを気にせず子どもたちを迎えることによって、精神的にも安定しているという話を聞いております。コミュニティ・スクールに対しては、多分もう具体的な施策に入っていかなければならないかと思います。今年の5月に中教審の方針が出ました。今までは、コミュニティ・スクールに関しましては、学校運営協議会を設置したというところに加えまして、地域学校協働本部も一緒になってやるという、要するに二つでコミュニティ・スクールだよということを明言されたのだと思います。そして、コーディネーター、地域学校協働活動推進員、こちらの配置も積極的に進めてほしいという指針の下、行われております。ただ、今、運営協議会に対しては、やっぱり何ていうのですか、会議はうまくいっているところもあるのですが、でも我々も5年間やってきまして、コロナ禍もあって大変な部分もありました。私どもの委員会も5年間やっていて、なかなか成果が出ないというものは非常に責任を感じておりますし、子どもたちに申し訳ないなという部分もあります。その辺は教育委員会さんと同じ気持ちだと思いますので、一緒に取り組んでやっていきたいなとは思いますが、会議の開催が目的化しているような会議になっているのではないかなという部分がありまして、やっぱり運営協議会の進め方のノウハウとか、熟議の持っていき方が各学園によって違うかと思うのですけれども、非常に実を結ばないというか、次につながらない部分があるのではないかと。そして、委員自体も、私とか3人ぐらいは、さつない学園の場合はずっと最初からいますが、あとは PTA 会長さんとか、公区長さんが委員になられます。俗な言い方をしたら失礼ですが、充て職で来られるので、現状が分かっていないまま運営協議会に際して出席をされて、一体何を話しするのだろう、また学校から何か言ってくださるのかなというまま、また1年で交代してしまうというのを繰り返し行っていて、常に継続的な部分に問題があるのではないかという部分も私は感じております。あと、予算についてでも、やっぱり予算請求したいなと思って請求してからやるのではなくて、あらかじめ、例えばサポーターの印刷物を作りたいなとか、そういった部分にあらかじめ例えば自由に裁量が、各学園に使えるような予算を配分していただくというのも、やっぱり大事なことかと思いますけれども、いずれにしても、今回、伴走的な教育委員会の支援というのが非常にうたわれておりまして、そこの部分では、やっぱりちょっと感じないな、その部分はちょっと弱いなと思います。それで、このコミュニティ・スクールというのは、やっぱり名前からいってスクールとつくので学校のことだと思いがちなのですが、これは壮大なまちづくりのプログラムでありまして、これによって地域のコミュニケーションが深まり、地域同士の結びつきが深まり、そして幅広い子どもに地域愛あふれる教育を受けさせることができ、そういった子どもたちがやがて社会に出ていっても、地域のことを気にかけ、スキルを身につけて地域に戻ってくる、サケのように戻ってきてくれるような人材、実際にそういった成果を出しているところも先進地ではあるようでして、やっぱり幕別町の町長がおっしゃる人口構成、現役世代の増加とかそういった部分も、さらなるそういった今の子どもたちが戻ってくるような施策にもつながってくると思いますので、やっぱりこれは全町民、我々を含め当事者意識を持って取り組んでいきたいと思います。そして、なお、今の答弁を拝聴しまして、考えておりますという部分があるので、そこをいち早くもう実行していただきたいと。それで、やっぱり運営協議会に、教育委員会の方々、教育委員の方々、出席されておりますが、なかなかいろんな意見を聞きたいと思うのですけれども、書記的な役割で何の発言もなく退席されてしまいますので、やっぱりその部分、そういった時間はもったいないなと。せっかくノウハウを持っている方がいらっしゃっているのに、そういったものを伝授していただけないのはどうかなという部分もありますので、その辺も含めて、ちょっと今後のサポート体制を具体的に表していっていただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

教育委員会のサポート体制ということで、答弁の中でもお答えはしたのですけれども、教育委員会内に推進委員会の組織をつくりまして、もっともっとコミュニティ・スクール、学校運営協議会のほうに入っていって、しっかりとサポートしていきたいなというふうに考えております。

質問 2番 塚本逸彦

今後ともよろしくお願いいたします。もう多分5年、最初の教育会議でそもそも僕が感じるには、小中一貫にちょっと偏り過ぎているかなという部分がありまして、小中一貫の学校運営協議会でも、話ばかりになると委員の出る幕がないのです。やっぱりそっちは学校のほうが主になってやっていますので、承認とか追認という意味ではおりますけれども、やっぱり委員として参加している以上、何かしらお役に立ちたいとかという部分もありますので、協働活動のほうもやっぱり両輪ですので、委員の負担軽減ということで、最初の取っかかりが運営協議会と小中一貫から始めましょうということだったと思うのですけれども、教育委員会の中では負担軽減にはならないように、しっかりと協働活動の準備を進めて、向かっていっていただきたいと思います。そして、これは今後、中央教育審議会の中間まとめにもありますけれども、教育委員会もこれからはまちづくりに関わっていくのだということも出ていますので、こうなると、さっきのここにもありますけれども、学校教育課だけではなく、生涯学習課、ひいては住民課も一緒になってやっていかなければならないシステムだと思いますので、その辺も、今後、役場の中も意識改革が必要ですし、昭和の教育を受けてきた我々も、先生方も、住民も、意識改革を持って今の現状を、やっぱり教える教育から学ぶ教育へ、探求する教育へと向かっていっていますので、そういった部分に向けて意識改革をしないとなかなか難しいかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。次に、ホームページの件ですけれども、ホームページに関しては、非常に難しい部分があるのは承知しております。今、町のホームページを見て、それで CS 通信とかを出すと、結構大変ですよね。それで、やっぱり役場と言ったら失礼ですけれども、やっぱり民間のホームページに比べて非常に取っつきにくいというか、もうちょっと、ホームページというのは作るのが目的になっているのではなくて、大抵、見てもらうことが目的ですので、手段としてのホームページは、やっぱり使いやすさ、見ていただける工夫をもっとしていただかないと、一応ホームページに上げておりますという報告ではありますが、見ていただかなければ何もなりませんし、見ようと思ってもなかなか出てこない。例えば SEO 対策、検索対策におきましても、途別小学校と打てば、途別小学校の独自のホームページが、ぽんとトップに出てきますけれども、ほかの学校を見ようとすると、やっぱり教育委員会の学校の予定とか、そういったものがリンクは出てきますね。やっぱりそういう部分も含めまして、トップページにそれが出てくるのもどうかなと思いますので、その部分でもうちょっと改善が必要かなと思います。ただ、校長先生の中には、やっぱり自分はこういう学校にしているのだ、こういう学校があったのだと報告したい方もいらっしゃいますので、そういった方々については、積極的なサポートと応援をしていただきたいなと思います。やっぱり全部に強制しているというのは、やっぱり先生方も忙しいので、また先生方によっても得意な方とか、年齢的に、今、デジタル格差と言われていますけれども、そういったことに疎い方、それから得意な方、いろいろいますので、その辺は町のほうでやっていただくことはあるのですけれども、やっぱり町のホームページ、もしそれでいくのであれば、町のホームページを、もうちょっと見やすく親しみやすいものにしていく工夫をしたほうがいいかなとは思います。とても僕も探すのは最初大変でしたので、そこはぜひやっていただきたいなと思います。そして、やっぱりこのホームページに関しましては、費用とかの問題もありますけれども、独自ドメインを使うのかとかそういった部分もありますけれども、費用に関しましても、例えば糠内に対しましてはウィックスを無料で使えるホームページを使っております。これは、無料の場合は広告とかが出てしまいますけれども、持続性という部分ではちょっと不安がありますが、独自ドメインとかを使うのであれば有料版というふうになってきます。そして、途別小の場合は、最初、デジタルステージのソフトをずっと使っておりましたけれども、ちょっとやっぱり更新の問題と、町のサーバーのセキュリティーの相性が合わなくて、今はフェイスブックにて情報発信をしているところであります。途別小におきましては、ホームページを作ったきっかけと申しますのは、やっぱり特認校で、人口、学童が減っている、16 名を切ってしまう。16 名を切ると、学校運営が非常に厳しくなるということで、これは特認校をもっとアピールしなければいけないということで、その世代の校長先生が、PTA の皆さんと協力してポスターを貼ったりとかという運動をして、生徒数、3人兄弟の方が何世帯か入ってくださったという経緯がありますけれども、やっぱり学校を維持するとか、学校児童数を増やすというそういった目的もありますけれども、本来の目的は、途別小のような特認校の特色ある教育、自然環境の中にある教育の中で、生きづらい子どもや、そういった子が6年間途別小に来ることによって、やっぱり無事に自信を持った子どもに育って6年間を過ごせるというところ、そこが大事だと思うのです。やっぱりそういったことを、他町から幕別町に転入した校長先生、教頭先生なんかには、途別小が特認校であることすらご存じない方もいらっしゃるわけで、自分の学校に、ちょっとここの大きい学校では難しいかな、この子をどうしたらいいかなといったときに、途別小にどうだろうかとか、そういった方法もあると思うのです。だから、やっぱりその子どもが6年間行きづらい思いをして過ごすのか、途別小に行って、楽しくそれなりになじんでやっていけるのかというので、そういった子どもを僕も何人も見ていますので、そういった意味合いも含めて、やっぱりこれから小さな学校が重視される時代とは言われていますので、そういった部分もあります。そういった活動を含めることによって、途別小独自のホームページを開設したわけでありますので、確かに持続性とか、先生方が代わったらまた途絶えてしまうのではないかと。他町のホームページを見ましても、もう何年も更新されていないホームページもあります。そういった部分を含む心配はありますけれども、途別小に関しましては、やっぱり地域でサポートしたり、また、地域学校協働本部を立ち上げれば、SE に強い方とかがいらっしゃるはずなので、そういった支援も受けて、充実したホームページを運営していけるようになっていくかと思いますので、ぜひその辺のサポートをより一層お願いしたいところであります。見やすさという点では、やっぱり教育委員会内でも現状でどうなのかという部分の意見はありますでしょうか。

答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)

町ホームページの、教育委員会の学校教育のページということでのお話かと思います。教育委員会だけのお話ということにどうしてもならざるを得ないのですが、塚本議員がおっしゃる内容については、やはり少し分かるところもございます。ちょっと工夫をしながら、見やすくというところを工夫してやっていきたいというふうに思っているところでございます。

質問 2番 塚本逸彦

ありがとうございます。本当にそういった部分で、町のホームページでそれが見やすくなって、皆さまが学校を知りたいというときに、そこを開いたらどういう活動をしているのかというところがすぐ出てくるようなホームページ、そしてビジュアル的にも、やっぱり今のはちょっとあまりにも無機質っぽいので、もうちょっと見やすい、親しみの湧くようなものにするとか、あとはブログのような、校長先生のブログのようなページであれば、さほどな、ホームページというと大がかりですけれども、ブログでしたら、毎日ということではないと思いますので、これも校長先生の仕事として、ブログ程度であれば近況報告として掲載できるような、町のホームページ内でいいですので一覧となって出るような、根室市なんかはそんな感じですよね。だから、そういった部分も工夫していただけたらなと思います。ということで、ホームページに関しては、本当にこれからは社会とともにある学校ということで、やっぱり情報発信というのがとても重要になってきますので、今後ともその辺は一緒になって、我々委員も当事者ですので、一緒になってやっていきたいと思います。さっきも申しましたが、継続的な、伴走的な教育委員会のサポート。中にはあまり行政が入ってくるとやりにくいのだという部分もあるかもしれませんけれども、そうではなくて、やっぱりノウハウを持った方が、きちっとここをこうしたらいいのだという説得力のある意見をしていただくためにも、やっぱり社会教育主事とかそういった方の、社会教育に精通した方のスタッフもやっぱり増やしていくことが大事かなと思いますので、その取組についても具体的な施策に向かって実行しないと意味がありません。試案ではなく実行に向けて、今後、ロードマップを明示していただいて、そして委員も共通の認識を持てるようにやっていただきたいなと思います。あと、市民に対するコミュニティ・スクールにちょっと戻りますが、研修とか、そういった部分の予定というのは、どのように考えていらっしゃいますか。市民、委員、それから教職員も含めてですけれども、やっぱり認知度が低いのですよ。それで、やっぱりサポーター募集をしても、「コミュニティ・スクールって、なに」ということで、やっぱりなかなかサポーターも集まらない。集まっているところもあります、やり方もあるかもしれませんけれども、その辺を、やっぱりコミュニティ・スクールとは何ぞやというのを、もっと広報も毎回特集ページを作るような形でやるとかやられたらいいと思います。今回の CS 通信の6月か7月号なんかはすごくいい内容なので、そういうのは、あのページ、なかなか見ていただけないページに置いておくよりも、やっぱりもっと大々的にポスターを貼るとか、それからあの部分だけでもいいので、広報の1ページに入れるとか、そういった工夫もしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)

コミュニティ・スクールの住民周知という部分、ご質問にもいただきました講演会の開催等のご提案もいただいているかとは思うのですけれども、こちらについては答弁のとおり、まずは積極的な広報普及活動ということで、ある程度、住民の方にもう少し理解をいただいてから講演会を開かなければ、やはりまた参加者の問題等もあるかなというところで考えております。そういった意味では、今、お話しいただきました広報の掲載、またポスター、ちょっとその辺についてはすばらしい取組になってくるかなと思うので、そちらのほうについては、今後、前向きに考えていきたいというふうに思います。以上です。

質問 2番 塚本逸彦

ありがとうございます。今後とも、そういった取組を実行に移していただいて、やっぱり認知度を上げていくことが大事かと思います。やっぱりコミュニティ・スクールというのは、あくまでも手段であります。目的は、幅広い教育と地域愛に根差した教育を子どもたちに受けさせるというのが目的ですので、形の見える方策、結果を出せるように向かっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上で、私の質問を終わります。

出典:幕別町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月5日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる