制度の検証と改善に向けるために以下について

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。「会計年度任用職員が希望を持って働けるよう低賃金などの改善を」についてであります。会計年度任用職員制度は、行政需要の多様化や複雑化に対応し、公務の能率かつ適正な運営を推進するため、平成 29 年５月に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、令和２年４月から導入されました。新たな制度の創設に伴い、会計年度任用職員は、改正後の地方公務員法の適用により、一般職の非常勤職員として任用根拠が明確化されるとともに、新たに期末手当の支給や特別休暇が付与されるなどの処遇改善が図られたところでありますが、今後も円滑な公務運営の観点から制度の適正な運用に努めていかなければならないと考えております。ご質問の１点目「恒常的な業務については、本来常勤職員を配置すべきと思うが町の認識はどうか」についてであります。会計年度任用職員制度の創設に伴う本町の制度設計に当たっては、総務省から平成 29 年に示された「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」に準拠し、進めてきたところであります。このマニュアルにおいて、国は常勤職員の配置の考え方について触れており、単に業務の期間や継続性のみによって判断されるものではなく、業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質により判断されるべきものとし、典型的な例としては、組織の管理・運営自体に関する業務や財産の差押え、許認可といった権力的業務などが想定されると示しております。町といたしましては、このような国の考え方に基づき、恒常的な業務であることのみをもって常勤職員を配置しているものではなく、各業務における質や量、責任の程度を勘案するとともに、住民ニーズに応える効果的かつ効率的な行政サービスを安定的に提供するために必要な職員数について総合的に判断し、適正な配置に努めているところであります。ご質問の２点目「任用期間は基本１年以内に限定されており、国は公募によらない再度の任用の上限を２回とした上、自治体の裁量によるとしているが、町の現状はどうか」についてであります。総務省マニュアルにおきましては、再度の任用についての基本的な考え方として、会計年度任用職員はその任期を一会計年度内としているため、一会計年度ごとにその職の必要性が吟味される「新たに設置された職」と位置付けられるべきものとしております。また、会計年度任用職員の募集・任用に当たっては、地方公務員法第 13 条に規定する平等取扱いの原則を踏まえ、年齢や性別に関わりなく均等な機会を与える必要があるとともに、できる限り公募によることが望ましいとされており、加えて、任期ごとに客観的な能力の実証を併せて行うこととされております。町といたしましては、会計年度任用職員の任用に当たっては、任用の回数にこだわらず、毎年、公募により面接を実施の上、任用の決定を行っているところであります。ご質問の３点目「働く人の希望に沿い、少なくとも民間で始まっている無期転換制度への転換等、任用期間の上限をなくすべきであるがどうか」についてであります。平成 24 年８月に「労働契約法の一部を改正する法律」が公布され、25 年４月から１年契約など期間の定めのある有期労働契約が繰り返し更新され、５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない無期労働契約に転換できるよう、新たな制度が導入されたところであります。しかしながら、公務員においては、非常勤職員が常勤職員として採用される場合には、競争試験による採用が原則とされ、常勤職員としての能力実証を改めて行う必要があるため、労働契約法において、国家公務員及び地方公務員については、適用除外とされているところであります。また、会計年度任用職員の任用期間については、地方公務員法の規定により、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内、すなわち一会計年度内とされているところであります。ご質問の４点目「フルタイムとパートタイムの職種ごとの職員数と年収の実態、主な家計維持者の人数は、パート勤務の希望者を除いてフルタイムに移行すべきであるがどうか」についてであります。はじめに、フルタイムとパートタイムの職種ごとの職員数と年収の実態についてでありますが、令和４年３月 31 日現在で配置していた会計年度任用職員の実績で申し上げますと、フルタイムが保育士の有資格など 19 職種で 81 人、パートタイムが事務補助員など 37 職種で 277 人、同じ職種でフルタイムとパートタイムがあるため、合計では 51 職種で 358 人であります。このうちフルタイムとパートタイムの主な職種ごとの職員数と、その職員の令和３年４月から４年３月までの 12 か月分の給料または報酬に期末手当を合算した年収額を申し上げます。フルタイムのうち、保育士の有資格者は 35 人で、年収額は１人当たり 211 万 5,733 円から 251 万9,599 円、図書館司書の有資格者は７人で、年収額は 239 万 3,280 円、給食調理員は６人で、年収額は 270 万 7,200 円から 280 万 7,200 円、介護支援専門員は３人で、年収額は 319 万 2,479 円であります。パートタイムのうち、事務補助員は 33 人で年収額は 171 万 140 円から 213 万 6,750 円、特別支援教育支援員の有資格者は 29 人で、年収額は 172 万 1,363 円から 182 万 5,602 円、消費生活相談員の有資格者は２人で、年収額は 229 万 5,428 円から 230 万 8,178 円、介護認定調査員は２人で、年収額は 236万 980 円から 238 万 3,027 円であります。次に、主な生計維持者の人数については、全ての会計年度任用職員について個々の世帯状況や収入状況などの把握ができないことから、お答えすることはできません。次に、パートタイムの希望者を除いて、フルタイムへ移行すべきであるがどうかについてでありますが、本町では会計年度任用職員制度の創設時に全ての業務内容を精査し、各業務において必要となる時間を判断した上で、フルタイムとパートタイムを整理したことから、パートタイム職員の希望の有無でフルタイムへ移行することは考えておりません。ご質問の５点目「SDGs のジェンダー平等の実現のためにも大幅な賃金の引上げと処遇改善に努めるべきであるがどうか」についてであります。本町における会計年度任用職員の募集・任用に当たりましては、平等取扱いの原則に基づき、年齢や性別、人権や信条などによって差別することなく均等な機会を与えるとともに、任期ごとに客観的な能力の実証を行うことを踏まえ、毎年公募し面接等による選考を経て任用しているところであり、こういった任用方法がまさにジェンダー平等にかなっているものと捉えております。また、会計年度任用職員の給与の決定については、業務の内容、責任の程度を勘案するとともに、給料の１時間当たりの単価と年収額が制度移行前の水準を下回ることのないよう制度設計を行っており、類似する職種間は基準となる職種を決め均衡を図り、資格の保有状況や修学年数等を考慮して、職種ごとに給料の下限と上限を設定するなど適切な運用に努めております。さらに、会計年度任用職員の給料表は、国の行政職俸給表を基本に作成しており、人事院勧告により俸給表が改定となった際には、職員に準じて改正しているとともに、産前産後休暇や配偶者出産休暇、育児参加休暇など新たな休暇制度の創設や共済保険の適用範囲が拡大されているなどの処遇改善が適宜行われているところであります。ご質問の６点目「アンケートの実施や非正規職員の声を聞く機会を持ち、改善に向けるべきであるがどうか」についてであります。会計年度任用職員制度については、改正後の地方公務員法において、一般職の非常勤職員として任用根拠が明確化され、給料や手当、休暇制度などの労働条件においては国公準拠の考え方を基本に、近隣市町村との均衡を図りながら制度設計を行っております。このような労働条件については、会計年度任用職員の募集時及び任用時に明示し必要な説明を行っており、また、任用後においては、日頃から所属長を中心に会計年度任用職員との対話を通じて意思疎通を図りながら、日常業務に関する苦情や要望などを把握しているほか、総務課が窓口となって相談対応を行うこととしているところであります。また、会計年度任用職員については、改正後の地方公務員法に定める常勤職員と同様の勤務条件に関する交渉制度が適用され、公平委員会に対して勤務条件に関する措置の要求や不利益な処分に関する審査請求等が認められているところであります。前段、申し上げましたように、日頃から会計年度任用職員に関わる業務内容や勤務条件を含め所属所内において対話を通じて意思疎通を図っておりますので、改めてアンケートを実施することは考えておりません。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

必ずしも専門職だからといって、常勤あるいは正職員でということではなくて、特にこの事業、新たにスタートするための必要となる専門職ということでありますので、まずスタート時においては、１年なりの状況を見ながら、場合によってはどういう形になるか分かりませんけれども、例えばの話を申し上げますと、学芸員、１年間、会計年度任用職員で働いてもらいました。その状況を見て、これはアイヌ文化のほうなのですが、採用試験を行った上で、この４月からは正職員に採用するということもやっておりますので、ここはまずスタート時に状況を見ながら、その必要に応じて、正職員として対応することがいいのか、あるいはそこまでの業務量がないのか、その辺を十分、質の問題も含めて検討した上で、どうしていくかについては、また１年間の働きぶりなどを見させていただきながら考えなければならないなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

正職員するかどうかになると、これやはり正式だというか、通常の職員、他の職と同じような手続を経て、言ってみれば面接ですね、これをやった上で評価をしなければならないということがあります。今のその専門職の関係で言うと、職としては必要なのですが、それが長期に必要なのかどうなのかということも含めて、見定めなければならないということでありますから、職は必要なのですよ。ただそれを正職員として雇うこととなると、またそこは新たな選考をしなければならないということになりますので、そこはおのずと慎重にならざるを得ないですね。一度雇いますと、これはもう 30 年、40 年と、いてもらわなければならないわけでありますから、そこは、会計年度職員は少なくとも同一会計年度内ですから、一会計年度をもってそこで任期は終わります。ただ、繰り返し、繰り返し、20 年、30 年働いてもらうこともあります、それは。それは１年間の働きぶりも当然見させていただいた上で、新たな雇用として、面接をして採用決定するということになりますので、全部が全部、正職員になれば、それは働く側から見れば、非常にこれはいいことだと、安定雇用につながりますからいいのですけれども、ただ我々雇用側から見ると、やはり一番は、最少の経費で最大の効果を上げるということが地方自治の本旨にありますから、これ全てお金をかければいいという話ではなくて、必要最低限のところで雇用をとどめるという、そういったことも必要であると。その中で、必要なところは正職員を雇用しますけれども、正職員までいかなくて、会計年度任用職員で業務が遂行できると判断されれば、そこは会計年度任用職員の力を借りるということで進めてきているわけであります。

答弁　町長 飯田晴義

資格を持っている方、いろんな職種であるわけでありますけれども、ちょっと学芸員と図書館司書は、なかなか一緒にならないのだというか、今度、施設を、アイヌ文化の保存、伝承、施設を建築予定をしていまして、そこをしっかりと、アイヌ文化の、アイヌ民族のみならず、町民に対しても、しっかりと理解をしてもらう、尊重してもらう、あるいは受け継いでいってもらうというためには、やはり専門性の高い人が必要だろうということで、まずは会計年度任用職員として入ってもらって、そして非常に優秀な方でありましたので、公募した中で応募してもらって、そして採用に至ったということであります。ただ、ではこれは図書館も同じように言えるかというと、どこまでそれを求めるかと、我々としてですね。サービスが極端に落ちることがあってはなりませんけれども、サービスが会計年度任用職員であっても変わらないのであれば、そこは会計年度任用職員でも致し方ないかなというか、どこで区分するかということは必ず出てくるわけでありまして、そこを図書館については、今いる会計年度職員が、今持っている勤務時間の中で職務を果たしていただいて、それでサービスが落ちることなくやられているわけで、これをさらに正職員にしてあげることはいいのですけれども、さらにあげなければならない理由というふうに考えたときに、今でも、私は、サービスの低下がなく図書館業務というのが行われているのかなという判断に立っていますので、そこの７人を全て職員にするということになると、これ本当に人件費というのは重たいのですね。義務的経費の中でも一番重たいものでありますので、そこはサービスの低下を招かない中でどこまで正職員を確保するかと、ここのせめぎ合いみたいなものは私の中でもあるわけで、それは全部正職員にすることにしたらいいのでしょうね。いいのでしょうけれども、それは現実的にはそうはならないということも、分からなければならないなというふうに私は思っています。

答弁　町長 飯田晴義

これまでそういうチャンスを与えていないかというと、そうではなくて、図書館についても近年２人採用していますし、保育士は毎年採用していますけれども、実際に受験される方もいます。今の会計年度任用職員の中に受験される方もいますし、一方では、扶養の中で働きたいという方がいらっしゃって応募に至らない。それともう一つ保育士で言えること、私の耳に入っているのは、責任を持ちたくないと。正職員になると責任を持つので、そこまでの責任を持って働きたくないという方も、そういう話もお伺いするわけで、これは人それぞれ、どういう職業を、どういう働き方を選ぶかというのはそれぞれあると思いますので、全く機会がない中で現状に至っているということではないことは、ご理解をいただきたいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

会計年度任用職員は、一会計年度が限度、その範囲内で任用するということでありますから、その方が、次の年また応募してくる、しないかは分かりませんので、そこはさらに新たな採用、任用という形になりますので、書類については、全て出してもらっているということであります。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

この３年の実績ではないのですけれども、一例で申し上げました、この令和３年度末現在で任用しております会計年度任用職員 358 名中 101 名、率にして 28.2％の方が、令和３年度に新規採用をされた方でございます。

答弁　町長 飯田晴義

同じものというか、履歴が１年間増えるということになりますから、その部分は履歴書いてもらわないことには、履歴書にならないですよね。ですから、ただその手続上で簡素化できるものは、これは全ての業務においてそうなのですが、改めて同じものを出すようなことではなくて、簡素化できるものについては、簡素化はしなければならないなというふうに思います。ただ、それはあらかじめ聞くというのは、何か翌年も雇用しますよというみたいな、そういう取られ方をすると、ちょっとまずいなと思いまして、やり方としてはあるのかもしれません。もし来年も応募するのであれば、この部分だけ出してくださいと、そういう案内はできるかというふうに思いますので、そこは内容どうすべきかについては検討しなければならないと思います。

答弁　町長 飯田晴義

30 分の根拠というと非常に説明しづらいわけで、パートだから 30 分少なくしようというそういうものではなくて、この会計年度任用職員制度というのは令和２年度からできた新しい制度でありまして、今までのいわゆる臨時的任用職員ですね、その人たちが継続して来ていただくことになるのだろうなということが大前提になっていますから、そうなったときに、今までよりも勤務条件が落ちるということは避けなければならない。落ちてしまうと、やはりそれはほかのほうに行ってしまう。我々の業務が円滑にできないということになりますので、そこは臨時的任用職員だったときの身分と、パートの会計年度任用職員になったときに、これは最低保障というわけではないですけれども、賃金、年収が落ちないような制度設計をしなければならないなということに配慮したわけであります。その結果としては、本当はこれ半日でも、半日とはちょっと極端ですね、例えば４分の３ぐらいで十分ですよという業務があったとしても、なかなかそうはいかないわけで、どこで線引きをするかとなったら、去年勤めていて、そして同じ業務をやるとなったときには、やはり賃金が下がったら来てくれないと思うのですね。そこは最大限の賃金の配慮をした結果として、その 30 分の差が出てきた、そこが一番大きいというふうに考えています。

答弁　町長 飯田晴義

これですね、職種を全部ひっくるめてお話ししているので、なかなか分かりにくいと思うのですが、保育などの場合については、本当に短いパートは別にしても、これは子どもを預かっているので、最後までいてもらわなければならないですし、ローテーション、４交代勤務ですか、ここの中でしっかり入ってもらって、やはり保育に専念してもらう、そういうことが必要であるわけで、保育所についてはフルタイムということになっています。私が申し上げているのは、事務補助の場合は、全員が７時間 15 分で帰っていただいていますので、これは業務がどういう業務に従事してもらうのかいうことを考えた場合に、これ事務補助ですから、忙しいときは人数を増やして対応するなんてこともありますけれども、通常であればそんなにびっちり、あるいは時間外をしなければならないぐらいの業務があるわけでありませんので、では４分の３でいいかとなったら、それは先ほど申し上げたような、年収が落ちてしまえば来ていただけないので、でも会計年度任用職員としては必要であるという、非常に微妙なところがあって、なかなか簡単に職員と同じ勤務時間でいいというふうには言えないですし、では少なく、半日でいいよということも言えないわけで、そこをどこで線を引くかというところがあります。それと財政面で言うと、退職手当組合に加入しなければならないですとか、ほかの給与以外の町負担が出てきますので、そこも当然ばかにならない金額なものですから、そこも考えなければならないということで、中橋議員おっしゃるように、全員が正職員になれば、それはもう一番いいでしょうけれども、これは、今日何回も限られた財源と言っていますけれども、本当に限られた財源をいかに有効に使うかという中での着地点として、今こういう雇用をしているということであります。

答弁　町長 飯田晴義

一緒に本当町づくりにやっている仲間という点では、まさにそのとおりだと思います。それはやはり会計年度任用職員という制度の枠はあるわけですから、これ取っ払うわけはできないわけで、この枠内でいかに本当に働いていただけるか、気持ちよく働いていただけるかということを心がけなければならないわけでありまして、実はこの会計年度任用職員についても、一般の正職員と同じように、国家公務員、地方公務員、さらに民間事業所との準拠がこれは適用になるわけです。これ地方公務員法ではっきり言われていますので、そう考えたときに、人事院勧告こそ出ませんけれども、会計年度任用職員については、やはり私が一番気にするのは、帯広圏１市３町の中での均衡を考えなければならないというふうに思っています。これは、極端に落ちてしまうと、本当に人に来てもらえない、そうなると公務が円滑に進まない、停滞するということもありますので、そこは十分ほかと変わらない均衡の取れたような給与であったり、給料報酬であったり、あるいは勤務条件というものを維持していかなければならない、あるいは必要とあれば、改正をしていかなければならない。そういう思いでおります。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

私の記憶の中では出してはおりません。

答弁　町長 飯田晴義

理想的に言えば、私が全部分かっていると言いたいところなのですが、なかなかそこまでは、一人ひとりと対話をしていると一日それで終わってしまうので、それは難しいのですけれども、ただこれは、それなりに労務管理をする職員としているわけですから、そこは今まで以上に寄り添ってという言葉はあまり好きではないですけれども、しっかりと相手が何を言わんとしいているのかということも探りながら、あるいは日常会話の中で、何気ない言葉の中からうかがうということもできますから、より一層、そこは徹底をしてまいりたいと思います。