地域資源を生かし、循環型経済で、町民が豊かに暮らせるまちづくりを

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。「地域資源を生かし、循環型経済で、町民が豊かに暮らせるまちづくりを」についてであります。長引く国際的な原材料価格の上昇やロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油価格の高騰に加え、昨今の急速な円安の進行による物価高騰は、家計をはじめ基幹産業である農業を含めたあらゆる経済活動に影響を及ぼしております。国においては、令和３年５月に持続可能な食料システムの構築に向け「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050 年までに目指す姿として、農林水産業の CO2 ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量 50％低減、化学肥料の使用量 30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を 25％（100 万ヘクタール）に拡大する等を掲げております。期待される効果としては、経済面では、肥料、飼料及び原料調達における輸入から国内生産への転換など、社会面では、地域資源を生かした地域経済循環など、環境面では、化学農薬、化学肥料の使用量抑制による環境負荷の低減などとしております。ご質問の１点目「幕別の産業を支える農業、工業、商業の事業者の物価高騰等の影響、労働者不足や後継者の現状と見通しは」についてであります。はじめに、農業について申し上げます。農業の物価高騰等の影響についてでありますが、町では、去る 10 月 21 日に「幕別町農政意見交換会」を開催し、町内農協の組合長と意見を交わしたところでありますが、肥料や燃料等の物価高騰により、農業経済への影響は深刻な状況であり、とりわけ酪農経営は、飼料高騰をはじめとした生産費の高騰や生乳生産の抑制、乳牛の個体販売価格の下落などにより危機的な状況であり、今後もこの状況が長引くと、営農が立ち行かなくなるのではないかとの懸念が示されておりました。特に、これから迎える年末年始は学校等が休業となるため、牛乳などの需要が落ち込む期間でもあり、行き場を失った生乳が廃棄されるおそれもあることから、町と農協などの農業関係機関で組織する「ゆとりみらい 21 推進協議会」において「牛乳消費拡大キャンペーン」を実施し、一部の農協では、飲食店等において「ウエルカムドリンク」として牛乳を提供する取組を行うこととしております。次に、労働者不足の現状と見通しについてであります。労働者不足の現状につきましては、「ゆとりみらい 21 推進協議会」が本年１月に町内の農協組合員に対して行った「農業労働力の確保に関するアンケート」によると、回答のあった 171 戸のうち、「従業員の状況」についての問いに対して「不足している」と回答した方が 77 戸、率にして 45.0％「現状で問題ない」と回答した方が 94 戸、率にして 55.0％となっております。近年、本町における農業の労働体系も、従来の畑作物主体から、野菜等の作物に移り変わることで作業内容や繁忙期も変化してきており、特に長芋の収穫期になると多くの人手を要することから、労働者が一時的に不足するなどの状況が発生しているとお聞きしております。町といたしましては、労働者不足の状況は今後より一層厳しくなるものと認識しておりますことから、引き続き、幕別町援農協力会をはじめ農業関係機関と連携を図りながら「まくべつ働き隊」や「農福連携事業」「１日農業バイト」の活用による労働者の確保に努めるとともに、トラクターの自動操舵システムや酪農家の搾乳ロボットなどの導入促進による農作業の負担軽減について、農協と連携して取り組んでまいります。次に、後継者の現状と見通しについてであります。農業後継者の現状につきましては、先ほど申し上げました「農業労働力の確保に関するアンケート」によると、60 歳以上の組合員 63 戸のうち、「後継者の有無」についての問いに対して、「後継者がいない」と回答した方が 31 戸、「後継者がいる」と回答した方が 32 戸となっており、各農協からも後継者不足の状況は、アンケート調査以降、現状においても変わりはないとお聞きしております。町といたしましては、後継者不足の傾向は今後も続くことが予想されますことから、引き続き、農業関係機関と連携を図りながら農業振興公社を中心に、地域農業の担い手の確保・育成対策として実施する「まくべつ農村アカデミー事業」や独身農業後継者の配偶者対策である「グリーンパートナー事業」などにより、農業後継者対策に取り組んでまいります。次に、商工業について申し上げます。商工業の物価高騰等の影響についてでありますが、総務省が発表した 10 月の消費者物価指数は、前年同月と比較して 3.7％の上昇、また日本銀行が発表した国内企業物価指数は、10 月の速報値になりますが、前年同月と比較して 9.1％の上昇と近年にない物価上昇が続いている状況にあります。町では、先月 28 日に町内金融機関や商工会等関係団体と町内事業者の現状について意見を交わしたところであり、燃料や資材をはじめ、あらゆるものの価格高騰により、幅広い業種で影響が出ているとお聞きしており、さらには、コロナ融資の償還も来年５月から始まるため、物価高騰の状況が長引くと、燃料や原材料費など生産コストの上昇に対する十分な価格転嫁が難しい運輸業や製造業、小売業、飲食業などの業種において、償還に影響が生じる事業者も出てくるのではないかとのことでありました。次に、労働者不足の現状と見通しについてであります。ハローワークが 11 月 29 日に発表した十勝の 10 月の有効求人倍率は 1.31 倍であり、５か月連続で前年同月を上回っているところであります。町では、町内企業における従業員の雇用実態を把握するため、毎年、町内の事業所に対して｢事業所雇用等実態調査｣を行っており、昨年 12 月１日から本年１月 31 日にかけて、町内 589 事業所に対して行った調査によりますと、回答のあった 225 件のうち、従業員が不足していると回答した事業所は99 件、率にして 44.0％であり、商工会や町内の金融機関からも職種に関係なく人手不足の事業所が多いとの声をお聞きしております。町といたしましては、労働者不足の状況は今後も続くものと認識しており、令和２年６月から開設している｢幕別町お仕事紹介所｣において、町内事業所の求人情報の紹介等行うなど、労働者の確保対策に取り組んでまいります。次に、後継者の現状と見通しについてであります。後継者の現状につきましては、幕別町商工会が令和２年度に会員 306 件に対して行った「事業承継に係わるアンケート」によると、回答のあった 247 件のうち、「社内外に自分の後を託せる後継者候補はいますか」との問いに対して、「いいえ」と回答した方が 139 件、率にして 56.3％であり、年齢別では、60 歳未満が 62.9％、60 歳代が 54.9％、70 歳以上で 49.4％と幅広い年代で後継者が不足している結果となっており、商工会からは、その状況は、アンケート調査以降、現状においても変わりないとお聞きしております。町といたしましては、後継者不足の傾向は今後も続くことが予想されますことから、本年２月に町内の金融機関と商工会で構成する｢幕別町事業承継推進検討会議｣を設置し、事業承継対策や後継者確保対策に向けた検討を行っており、関係機関と連携を図りながら、町内事業者の現状について情報を共有するとともに、空き店舗や事業承継に関する支援策等の情報発信を通じて、町内事業者の事業継続を支援してまいります。ご質問の２点目「肥料や飼料、種などの原料を、資源保護の観点から有機物へ転換し、生産者、関係団体と企業と町が一体となり、自給率向上に向けて取組を強化すべきであると考えるが、町の見解は」についてであります。世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、農業資材や化学肥料原料、配合飼料等の国際価格が大幅に上昇し、農業経営への圧迫が深刻な状況にあり、これまでの生産体制や技術、経営の効率化を図るなど、経営全般の見直しを余儀なくされているところであります。町では、これまで独自施策として、昭和 63 年度から 35 年間にわたって、有機物による土づくりに対する支援を行っており、令和３年度の実績で申し上げますと、緑肥種子の購入が 122 戸、６万 1,453キログラム、堆肥の購入が 164 戸、６万 3,076 トン、堆肥の切返しが 179 戸、1,330 時間で、延べ 465戸に総額 1,500 万 4,704 円の助成をしております。また、平成 26 年度からは、国の事業である化学肥料と農薬を慣行栽培の５割以上低減する取組と合わせて行う、緑肥や堆肥の施用、有機農業など環境保全効果の高い営農活動を行う農業者団体に対し支援する「環境保全型農業直接支払交付金事業」を実施しており、令和３年度の取組実績につきましては、有機農業の取組が１団体、50.8 ヘクタール、緑肥の取組が３団体、68.0 ヘクタール、堆肥の施用の取組が４団体、208.7 ヘクタール、延べ８団体に総額 1,935 万 5,480 円を交付しているところであります。さらには、農地や水路、農道などの維持補修や植栽による景観形成など、農村地域の共同活動を支援する「多面的機能支払交付金事業」におきましても、本年度、農地の風じん対策として約 1,834 ヘクタールに緑肥を植栽しております。町といたしましては、環境に配慮した持続可能な農業を推進するため、国の「みどりの食料システム戦略」も踏まえ、輸入に頼り過ぎるのではなく、耕畜連携による良質な堆肥を活用した土づくりなど、できる限り地域資源を活用する取組について、多くの農業者に取り組んでいただけるよう、引き続き農業団体や関係機関と連携し、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目「広く再生可能エネルギーを普及させるために早期に地域エネルギー計画を持つ計画は、また、十勝圏で「十勝エネルギー公社」を設立し、広域連携で再生可能エネルギーの事業に取組を開始してはどうか」についてであります。近年、世界各地で、記録的な猛暑の発生や極端な大雨、干ばつなどにより、山火事や洪水等による被害が増加するなど、地球規模で気候変動の影響が現れてきており、こうした気候変動に対処すべく、その要因である温室効果ガスの削減について世界各国で取り組むことが喫緊の課題であります。2021 年英国・グラスゴーで開催された、国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）において、今世紀末までの気温の上昇幅を｢産業革命以前と比べて気温上昇を 1.5℃以内に抑える努力を追求していく｣と明記されたところであります。このような国際的背景の下、日本においても「2050 年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」ことを宣言し、2030 年度までに温室効果ガス排出量を 2013 年度比 46％削減するとともに、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けていくとしております。１つ目の「地域の資源を地域で活用するため、新たな事業の展開で雇用を生み出し、循環型の経済を推進すること。そのための地域エネルギー計画を持つ計画は」についてでありますが、前段申し上げました「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」ため、国では、2021 年度エネルギー基本計画を改定し、2019 年度の電源構成のうち再生可能エネルギー18％を 2030 年度に 22 から 24％、さらには野心的な見通しとして、36 から 38％を目指すとしております。本町においても、現在「幕別町地球温暖化対策推進委員会」を設置し、地球温暖化対策の推進について取組を始めたところであり、2050 年カーボンニュートラルを目指し、その中間年度である 2030年度における、温室効果ガスの削減目標の設定及びその削減手法等について、省エネのさらなる推進と可能な限り再生可能エネルギーの導入を図るべく検討を進めているところであります。本町においては、その賦存量から、太陽光、風力、バイオマスで活用が可能であることから、これら再生可能エネルギー資源を活用した産業の活性化や雇用の拡大、さらにはエネルギーの地産地消による地域経済の活性化と経済の循環が図られるよう施策の展開を図るべく、推進委員会の中で検討を行ってまいります。また、地域のエネルギーをできる限り有効に活用し、エネルギーの地産地消を目指す一方で、エネルギーの安定供給は、町民生活、企業活動等を行う上で最も重要であります。このことから、エネルギー政策を進める上での大原則である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合（「S+３E」）を前提とした上で、地域の再生可能エネルギーの効率的・効果的な活用方策並びに将来像等について定める「地域エネルギー計画」については、現在検討を進めております（仮称）「幕別町地球温暖化対策実行計画」の中に包含し、策定することとしております。２つ目の「十勝圏で「十勝エネルギー公社」を設立し、広域連携で再生可能エネルギーの事業に取組を開始してはどうか」についてでありますが、令和３年度に十勝総合振興局が主催し、管内環境担当者等を対象とした、ゼロカーボンに向けた勉強会の場において、帯広市から十勝管内 19 市町村が一体となり管内におけるゼロカーボン実現への取組が提案されたところであります。この提案について、各市町村が意見を出し合い検討が進められましたが、それぞれの市町村でゼロカーボンに向けた取組状況が異なるなど、一つの方向性に取りまとめることが難しいとの結論となり、管内一体となったゼロカーボンの取組には至らなかったところであります。しかしながら、市町村によっては、人口、面積、地形、土地利用、産業構造などゼロカーボンに向けた条件に違いがありますことから、まずは、足元にある地域資源を最大限に活用しながら、それぞれが再生可能エネルギーを活用した地産地消を目指しつつ、地域の特性に応じて広域的な取組を行うことや、資源を補完し支え合うことにより、ゼロカーボンに一歩でも近づくことができるものと考えておりますので、広域的なエネルギー等の活用及び循環方策等を視野に入れながらゼロカーボンに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

約３年前からのコロナ禍、それとその後の物価高騰、むしろ私はコロナ禍における対策のほうが、たやすかったとは言いませんけれども、分かりやすかったのかな。というのは、コロナ禍によって人の動きが止まって、売上げが落ちているところがたくさん出てきたわけで、そこはある程度補填をすれば、全額とは言いませんけれども、支援の在り方としては補填という形があったのかなというふうに思います。ただ、今の物価高騰については、これ内的要因ではなくて外的要因が主なものであります。これはエネルギーであったり、各種の資材であったり、あるいは何といっても円安の問題がありまして、これはなかなか国自体でどう対策を打つのかということを、抜本的な対策を打ってもらわないと、一町がやれるということはほとんど微々たるものであるというふうに思います。ですから、まずは農業、特に酪農に対する危機感は、これは私も全く同じでありまして、本当にこのままではどうなっていくのかというより、来春、酪農を続けられる方がどれほどいるのか、そしてまた、さらに今飼料が上がっていますので、さらに来年度どうやっていくのかと、本当に懸念されるところであります。今日、幕別農協では乳量をちょっと絞り過ぎているので、これをどうするのかという会議が行われるということも聞いておりますので、本当に廃棄するかどうかというところまで今は来ているというふうに、そういう認識をしております。先ほどもお話あったように、飼料の高騰が一番大きいわけで、恐らく令和２年が平常ベースだとしたら、そこから物によっては２倍くらい上がっていると、平均しても 1.5 倍とか６倍ぐらい上がっているのだろうなというふうに思っておりますし、何といっても搾れない。いっとき生産調整をして、それから増産に入ってきたのが、搾れないという状況が一番つらいのかなというふうに思っておりまして、それと副産物が高く売れないということもあります。ですから、本当に三重苦、四重苦、何重苦と言っていいか分からないぐらい、電気料の問題もあります。電気料もかなり負担になっているというお話も聞いているわけでありまして、本当に厳しいと、そういう認識で一致しているわけでありますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、これ一つの町でどうこうできるということにはならない。今、酪農家に対しては、国が１頭当たり北海道の場合は 7,200 円支援をすると、道が同じ条件の下で 6,800 円の支援をすると、ですから、１頭当たり１万 4,000 円の支援をするということで決定をしておりますけれども、これは飼料高騰のおおむね１割ぐらいの補填にしかならない。ですから、もっと抜本的な対策が必要であろうと。そうした中で町としてやれることを、このままでは済まされないと思っていますので、ここも農協と協議をしながらどういった支援の在り方がいいか、春に向けて検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

やらないということは、全く言ったことはありません。酪農家を見ていますと、今年の組勘は何とか収まるだろうと、締めることはできるだろう。ただ来年、四半期ごとに飼料は上がってきますから、そうなっていったときに、上がった分は確かに補填はしてくれるのですが、もう本当に 1.5 倍、1.6 倍、下手したら２倍、令和２年から上がっている。その上がった分は経営の中から支出をしなければならないということになりますので、その分までは支援はできないかもしれませんけれども、せめて上がった分の幾らかは支援をしなければ駄目だというふうに思っております。山場は先ほど申し上げたように、春あたりになるのかなというふうに思っています。ですから、国と道で１万 4,000 円、おおむね十四、五万円、１頭当たりに上がっているところの１万 4,000 円ほどを支援するということでありますけれども、本当に微々たるものなのですね。ですから、国や道に対する要請と併せて、町もできることをやっていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

支援の中身については、いろいろ今おっしゃられたような考え方もあるでしょうけれども、そこはやはり農協としっかりと協議をした上で、どういった支援策がいいのかについては、じっくりと詰めてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

11 月 17 日だったかと思うのですが、北海道内の酪農振興市町村協議会というのがありまして、そこで酪農振興に関して、農水はじめ国会議員もそうですが、関係各省に要請をしました。私もその一員として、農水省の要請、３班に分かれた中の１班に入っていたわけですけれども、農水省に行きました。そのときに、私がかねがね思っていたのは、今回のこの危機的な状況というのは、飼材も含めて自給率の向上が必要である。その絶好の機会であるというふうに捉えております。その言葉が、農水省から全く出てこなかったのが非常に残念に思った。だから、ピンチをチャンスになんていうことではないかもしれませんけれども、これを教訓にしっかりと自給率を高めていくことによって、多少管内で物が取れなくなったとしても、あるいは原料の供給ができなくなったとしても、そんなにへこたれないのだと、そのような体制づくりが必要なのかなというふうに思っておりまして、そこはまず私は国において、これは農政は国政にありですよ。間違いなく国がしっかりとしてもらわなければいけないことは、これは誰もが認めるところであると思いますので、そこをしっかりと我々も要請をしていくこと、そしてその要望を実現していくことを前提としつつ、いわゆる手が回らないところ、かゆいところに町としては支援をしていくということ、そういう在り方でずっとやってきたわけですし、姿勢を示すことは確かに大切でありましょうけれども、姿勢を示しても本当にあまり効果がないというか、安心感を与えるところまでは行くかどうか分かりませんけれども、ただ姿勢を示すことは、私はこれを否定をするものではありませんので、そこはどういった対策が一番効果があるのかということは、今、農協の中でそれぞれ現状分析をしておりますので、ゆとりみらい 21 推進協議会の中で意見交換をしながら、有効策について詰めていきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

バイオマスの利用については、これはやはり連携ができるかどうか、北電連携ができるかどうかにかかっていると思います。つまり FIT に乗れるかどうかということになろうかというふうに思います。ですから、そこがやっぱりつくるのはつくっても、その後、採算性が合うかということになってきますので、そこが今一番障害になっているわけで、今の状況というのは受けますよ、受けるけれども一定量を超えたら受けませんよと、連携させませんよという方式になっているので、やるほうは他の有効利用を図って、そこで採算性がある程度合うのだということでないと、売電だけではなかなか採算性が合わないということがありますので、結局農業者の方は様子見をしている、そのような状況でありまして、農協も積極的にやっていくわという、そのような姿勢は今のところありませんので、だから個々の農業者でよくなる方はいらっしゃいますが、そういったところを見ながら、今のところ足踏み状態であるという認識であります。

答弁　町長 飯田晴義

マスコミ報道でしか私も承知していませんけれども、ここのところ陸別農協が事業主体でやられるとか、豊頃のＪリードですか、やられるとか、そのような報道がありましたけれども、いつでも大きなまとまりがあって、やはりそれをどう処理していくかということで、個人個人がやるというのはなかなか難しいのかなと思います。その辺のまとまりが地域の中であったり、個人経営者が判断をして事業に踏み切っていくという流れだと思います。どういう収支計画を立てているのかは承知しておりませんので、なかなか今この場ではっきり何とも申し上げられませんけれども、どういう収支計画で売電以外で、どういう収入を得ようとしているのかということに尽きると思うのですね。そこが何かというところを、今後お話を聞いた中で、それが我が町に置き換えてやれるのかどうなのか、１軒の農家ではなかなか無理だと思うのですよね。ですから、これが何軒かまとまって集合体として、近距離でそういうところがあるかどうかというところも、適地になるかどうかということがあると思います。その辺は、他町の取組状況についてお話を聞いた中で、我が町に置き換えたときにどうなるのかということは、研究課題にしたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

今のお話を聞かせていただいて、まさしく理想だな、すばらしい、それが実現すればすばらしいなというふうに思ったわけなのですが、恐らく、北海道十勝に再生可能エネルギーの資源となる賦存量は非常に高いというのは、これは当然分かっています。ただ、その賦存量がどういうふうにあるのかな、どういう位置に所在しているのかな。要は積み上げたものはあると思いますよ。ただ、やはりそこが固まってあることが、その後の工場をやるにしても何にしてもコスト削減につながるわけで、資源を運んできて１か所に集めるようなことをしていたら、それに CO2 はかかるし、コストがどうしても高くなるわけでありますから、果たしてこの幕別に置き換えたときに、バイオガスにしてもバイオマスにしてもそのぐらい、あとは風力もありましょうかね。そういう可能性はあるというふうに思いますけれども、それはどういう考え方の中で収支計画ができて、コスト的に合うのかどうなのかということは、非常に事業を実現化する中では、非常に簡単なことではないのかなというふうに思いますので、協力してくれるような企業があれば、そこは十分協議をさせていただきたいというふうに思いますけれども、どうも私の今の知識の中では、点在している資源を、これを集約してそれを発電をしていくということは、逆にそこに集めるだけのコストが非常にものすごくかかるのかなと、そういう気がしてしようがないので、そこがいろいろな考え方というか、アイデアがあると思いますので、そういった話がもし聞けるのであれば、聞いた中で新たに町としてエネルギー対策を打ち出せるのであれば、それは打ち出していかなければならないなというふうに思います。