選挙公約の達成状況と今後の町政運営について

答弁　町長 飯田晴義

谷口議員のご質問にお答えいたします。谷口議員のご質問にお答えいたします。はじめに「選挙公約の達成状況と今後の町政運営について」であります。私は、令和元年５月「子どもたちの未来のためにみんなで創る新時代幕別」を政策のスローガンに掲げ、多くの町民の皆さんから温かいご支持をいただき、２期目の町政のかじ取り役を担わせていただくことになりました。早いもので、私に与えられました任期も残すところ４か月余りとなります。これまで、私は、町政の主役である町民の皆さんと対話を重ね、皆さんのまちづくりに寄せる思いや期待をしっかりと受け止め、その思いを皆さんとともに行動し実現する町政の推進に、全力で取り組んでまいりました。町政を推進するに当たっては「スピード感」「説明責任」「法令遵守」「問題意識の保持」「危機管理」を町政推進の基本スタンスとし、公約に掲げた４つの分野、28 の基本政策について、議員の皆さんをはじめ町民の皆さんのご理解、ご協力を賜りながら、誠心誠意、一歩ずつではありますが、着実な推進に努めてまいりました。一方、一昨年来続く新型コロナウイルス感染症の影響により、今任期中、現在までの３年半のうち、２年 10 か月はコロナ禍における行政運営となり、町民の皆さんとの対話の機会が少ない中で、ニーズや思いなど、的を射た政策を行えていたか不安が残るところでもあります。こうしたコロナ禍の状況に加え、昨今の地方自治体を取り巻く社会状況は、少子高齢化の更なる進展、生産年齢人口の減少、人々の価値観の多様化、大規模災害への備え、デジタル社会の進展、そして今年春先からの物価高騰など大きく変化しており、行政課題が複雑化・多様化しております。残された任期はあと４か月余りでありますが、まずは本年度予定している事業を着実に遂行するとともに、様々な課題に真摯に向き合い、より一層、一人ひとりの町民の皆さんの声、現場の声を大切にしながら、町政の推進に全力を傾注してまいります。はじめに、私の公約に掲げた４つの分野ごとに、その達成状況について申し上げます。１つ目の分野「活気に満ちた産業のまちづくり」であります。「ICT など先進技術の導入による農業の振興」「担い手の確保と環境と調和した農業の推進」及び「活力ある商工業の推進」を公約として掲げたところであり、農業分野では、ICT など先進技術の導入による農業の振興を推進すべく、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、20年来の課題でありました光回線による高速情報通信基盤を町内全域に整備したところであります。また、令和３年度から新たに国の補助制度を活用し「経営継承・発展支援事業」を実施しており、担い手確保のため、経営を継承し、かつ発展するための取組を行う経営体に対し、補助金による支援を行っております。商工業分野では、工業団地への企業誘致に積極的に取り組むことで、社会医療法人関連の給食工場や大規模小売店などの誘致につながっており、今後、税収、雇用など大きな経済波及効果が見込めるものと考えております。さらには、本年度、町商工会を実施主体とし、町内のみで利用できる地域通貨の特性を生かした電子地域通貨を導入する事業に対し、地域おこし協力隊による人的支援及び導入費用に対する支援を行ったところであり、キャッシュレス決裁導入による利便性の向上や地域経済の循環、町内中小企業の発展等が期待されるところであります。次に、２つ目の分野「暮らしを支えるまちづくり」であります。「定住施策の充実」「子どもを産み育てられる環境の充実」及び「いつまでも健康で生きいき高齢者福祉の充実」を公約として掲げたところであり、平成 27 年度から実施しております「マイホーム応援事業」において、人口減少が著しい幕別、忠類地区に対する加算を拡充したほか、補助対象となる支給年齢を 40 歳未満に引き下げるとともに、子ども加算を拡充するなど、子育て世代や幕別、忠類地区への定住促進の重点化を図ったところであります。また、保育における質と量の拡充に向け、私立の札内青葉保育園建て替えに支援を行っており、本年度からは、入所定員が 90 名から 120 名に拡大され、待機児童の緩和・解消及び町内の子育て支援の拡充につながるものと期待しているところであります。さらには、いつまでも元気に住み慣れた地域で暮らしていけるよう「フレイル予防事業」を拡充し、言語聴覚士や管理栄養士などの専門職を派遣するなど支援の充実に努めるとともに、ひきこもり状態にある本人や家族等の支援を目的に「ひきこもりサポート事業」を実施し、相談窓口の設置や「ひろば HIDAMARINO（ひだまりーの）」「不登校親子まなびサロン Nanmo（なんも）」といった居場所づくり等を通じて、本人の自立促進並びに本人及び家族等の福祉の増進を図っております。次に、３つ目の分野「安心・安全なまちづくり」であります。「災害等に強いまちづくり」及び「持続可能な行財政の確立」を公約として掲げたところであり、令和２年度に、地震や津波、気候変動等に伴う大規模水害時において迅速かつ的確な情報伝達を図るべく、防災行政無線を整備するとともに、新たに防災マネジャーを配置し、自主防災組織の設立、運営の支援など、地域と連携した防災体制の強化に努めております。このほか、持続可能な行財政の確立として、使用料・手数料について、受益と負担の均衡や減免基準などを定めた「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づき、本年 10 月から新たな料金体系の下、公共施設使用料の負担をしていただくこととしたところであります。次に、４つ目の分野「元気な教育・文化・スポーツのまちづくり」であります。「次代を担う子どもの育成」「豊かな心を育む文化・スポーツの振興」及び「歴史的文化の保存と伝承」を公約として掲げたところであり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、全小中学校の普通教室及び保健室にエアコンを設置するなど、子どもたちの学びを保障できる環境づくりに努めたところであります。また、町内の道立及び私立高等学校２校の再編により新設された幕別清陵高等学校に対して、特色ある教育活動を支援するため「魅力ある高校づくり支援事業」を拡充しております。さらには、町全体が一体となってスポーツ振興に取り組むべく「スポーツ推進計画」を策定し、各種事業を実施しているほか、アイヌ文化を次世代へ承継するとともに、内外におけるアイヌ関連の交流活動を活発化させ、魅力ある地域社会の形成を目指すべく、本年３月に「アイヌ施策推進地域計画」を策定しており、本年度から、多機能型交流施設の新設や文化講座、展示会の開催といったハード・ソフトの両面において各種事業を実施しております。以上、公約への取組の一端について申し上げましたが、私としましては、町民の皆さんにお示しした公約については、おおむね達成できたものと考えております。このことは、私の考えるまちづくりへの姿勢にご理解とご支援をいただき、多くの町民の方々と心を一つにしてまちづくりを進めることができたたまものであり、この場をお借りして深く感謝を申し上げる次第であります。こうした中、先月 19 日に連合後援会から、３期目に向けた出馬要請とともに、力強い後押しの声をいただいたところであり、私自身心からありがたいと感謝をするとともに、要請のご意向を真摯に受け止め、熟考を重ねてまいりましたが、今般、３期目出馬を決意し、今月７日、連合後援会長に対し、要請をお受けする旨をお伝えしたところであります。現在の人口減少下にあって、本町は特に、若年層が少なく高齢層が多い人口構造となっており、近隣の自治体と比較して少子高齢化が顕著であります。この永遠のテーマといえる少子高齢化の課題は、20 年から 30 年のスパンでも克服できるような簡単なものではありませんが、私は平成 27 年の初当選の際、今こそこの課題に取り組み、子育て世帯をはじめとした多くの若年層に住んでもらうことで、永続的なまちづくりにつなげたいという強い思いを胸に、この約８年の間、未来へつながる持続可能なまちづくりに向けた歩みを前に進めてきたと自負しております。この初心を忘れずに、先人の皆さんが築いてこられたこの幕別町を、次世代にしっかりつなげていく重責を引き続き担わせていただきたく、私の持てる力の限りを尽くし、今後ともたゆむことなき挑戦を続け、幕別町が「住んでみたい」「住み続けたい」「住んでよかった」と思ってもらえる町として発展し続けられるよう、不断の努力を続けてまいる決意でありますので、引き続き議員の皆さんの変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げます。次に、今後の「幕別町史」の編さん・発行についてであります。本町における町の歴史を記した町史は、昭和 41 年の開基 70 年の記念事業の一つとして、翌年 42年に「幕別町史」を、さらには開基 70 年から 30 年後の平成８年に、郷土百年の歩みを次代へ残す資料とすべく「幕別町百年史」を発行しておりますが、いずれも開基の節目における記念事業の一つとして発行しているものであります。「幕別町百年史」の発行に当たっては、平成２年度から町史編さん員を雇用し、本格的に編さん作業を進めており、６年度には、学識経験者、町議会議員及び町職員からなる幕別町史編さん委員会を設置し、多くの町民の皆さんや、かつて本町に住んでいた方々から提供をいただいた貴重な写真等資料などを基に、編さん員が執筆した原稿に関し必要な調査及び内容の精査等を行ったところであります。また、「幕別町百年史」は、昭和 42 年に発行した「幕別町史」をベースに作成することとしたことから、構成の柱は「幕別町史」を踏襲し「自然と風土・先住民族」「行政」「産業経済」「教育・社会」の４本とし、主に「幕別町史」に、それ以降 30 年の内容を追記する形で編さんしており、町史編さん員賃金や制作委託料等として７年間で約 2,870 万円の費用をかけて作成しております。ご質問の、今後の「幕別町史」の編さん・発行についてでありますが、先に申し上げましたとおり、これまでの町史はいずれも開基の節目の記念事業の一つとして発行しており、私としましては、今後、新たに町史を発行する場合についても、費用や発行の間隔、資料の保存状況の向上や収集の容易さ等を考慮すると、例えば開町 150 年など一定の節目の年に記念事業の一つとして、もしくは記念事業を実施しないにしても、節目の記念として発行するなどがふさわしいものと考えるところであります。なお、新たな町史を編さんする際にも、歴史的な修正等がない限りは「幕別町百年史」への追記が基本となりますことから、資料の収集、保存についても、平成８年以降のものが主となるものと考えております。町では、資料の収集、保存として、図書館において、購読している新聞７紙における本町関連記事のスクラップを平成３年から毎日行っており、また、広報紙のバックナンバーについても、昭和 35年２月号から保管しているほか、令和元年度からは、町ホームページに掲載しております「町長フォトレポート」において、私が出席した行事等を記録しているとともに、町の１年間の出来事を写真で振り返ることができるよう、毎月記録用資料の作成を行っております。また、旧忠類村でも、開村 50 年の平成 12 年に「忠類村史」を発行し、村の歴史を記録に残すとともに、広報紙の縮刷版を昭和 31 年の創刊号から保管しているほか、地域住民をはじめ多くの方に地域の歴史等を学んでいただくことを目的に、現在、忠類地域住民会議において、地域おこし協力隊員が執筆した原稿を基に「忠類地域読本」を作成しているところであります。資料の収集、保存については、紙媒体が主であった過去の時代から見ますと、現在は、電子媒体等により、変色や破損等のおそれもなく、場所をとらずに大量のデータを保存することが可能でありますことから、今後におきましても、本町における郷土の歴史、文化等を未来へつなぐべく、引き続き関連資料の収集、保存に努めてまいります。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

町民の声を聞くといっても、いろいろな手法があるかと思います。例えばまちづくり懇談会だとか、町長に声を届ける集会だとか、そういう形での置き方というのは、よくほかの町でもやっておられると思いますけれども、私はそういうことではなく、過去に幕別町でもやってきました。これは結局動員をかけて来てもらうというような、そういう形式に走ってしますきらいがありますことから、私はそうではなくて、待ちの姿勢ではなくて、こちらから相手のほうに、時間をお借りしてそこにお邪魔すると、そういう形を今まで取ってきたつもりでありますし、私は複数が集まれば、いつでも時間をつくってまいりますということも、常々申し上げていたわけでありまして、例えば町長に挨拶をしてほしいということがあります。老人クラブでも、今コロナ禍において来てほしい、挨拶をしてほしいというのですが、せっかくですからこの時間をお借りして１時間程度、これまで取り組んできたまちづくりだとか、私が考えていること、あるいは皆さん方が思っていること、そういったことを聞かせてほしいのだと。決して褒め言葉は要らない。町に対して辛辣な意見をどんどん言ってほしいのだと、そういうことを申し上げて、これまで過ごしてきたつもりであります。その結果としては、こういう話があったよということは、各担当に状況を伝えまして、それで担当課においても再検証を行って、それが不足しているのであれば、新たな組立てをするとか、すぐに修正をするとか、そういったことで次の施策に生かしてきたつもりであります。

答弁　町長 飯田晴義

なかなか答えづらい質問でありますけれども、確かにそういうきらいはないわけではないと、自分自身も思っておりますので、私が聞いてきたことが全てではなくて、担当課においても現場を知る。つまり私が一番思っているのは、問題は常に現場で起きるわけで、机上では起きないということを常に申し上げているわけです。この役場庁舎にいても問題は全く起きないし、全く分からないわけですから、現場に行って、じかに話を聞き自分の目で見た上で、どういうふうに考えるべきかということを、職員には申し上げているわけでありまして、それをぶつけた中で、住民の思いをなるべく実現してあげたいと、そういう観点から、こうすればいいのではないかという、その辺の意見交換をしながら、実際の仕事に結びつけているということであります。

答弁　町長 飯田晴義

よく我々は、住民目線というような言葉を使いますけれども「言うは易く行うは難し」だと思っています。いかに住民と同じ気持ちになる、同じ環境に自分の身を置いて、自分のためにやっていくかということは、これ言葉で言うのは簡単ですけれども、なかなかできない。ただ、言葉ですぐ住民目線とかを使ってしまうわけで、それは決して駄目だということを、戒めているわけでありまして、ですからやはり積極的に住民の中に飛び込んで、話をしやすい環境というか、文句を言いやすいような環境とか、そういうどうしてもお役所の職員と面談をすると、遠慮があったり気後れがあったり、なかなか自分のことは言えないということは、十分私は分かっています。ですから、そこはなるべく住民の方が話をしやすいような雰囲気、環境づくりをしてあげることが大切である。これはまず職員として、私もそうですが、住民と接する場合の心構えとして、まず申し上げておきたいと思います。それで、我々はやはり民間人に学ばなければならないというふうに思っています。それは、この狭い世界の中で、私ももう 45 年ぐらいこの世界に入ってきているわけです。道庁に１年行ったとか、地方拠点都市のときに、半年間ぐらいは、１市３町の中で一緒に意見交換をしながら仕事をしたといっても、ごくわずかな期間なわけで、やはり常々住民の方がどう考えておられるか、民間の方が、会社も含めてどういう考え方だったり、発想、着眼点を持っているか、これはやはり我々は学ばなければならないと思っております。私のできる範囲の中では、商工会青年部だったり農協青年部だったり、そういう方々から意見を聞き出す。どういうことを考えておられるかということで、意見を聞き出すことはやっていますし、職員にも積極的に町に出るといいますか、そういう関係のあるところの団体と、ただ表面づらで話すのではなくて、何を欲しているのか、その気持ちの裏のところを察するべきであるということも申し上げているわけでありまして、やはり我々は民間の発想、着眼点、ここに学ぶ姿勢をしっかり持つべきであろうというふうに思っています。そういう意味で、今の地域おこし協力隊は、完全な民間人の方ばかりでありますので、この人たちの考え方を学ぶべきであろうというふうに思います。はなから否定するのではなくて、やっぱり話をまず聞いてみて、どういった方向性、可能性があるのかということを、十分意見交換する必要があるだろうというふうに思います。それと、人事交流のこともおっしゃいました。これも、私は非常に大切なことであると。たとえ同じ公務員であっても、国、道、町、村、全くこれはやっぱり雰囲気というか歴史が違うわけですから、考え方、行政の進め方なども違うわけであります。これは我々、合併をした中で、そういうことも分かっているつもりでありますので、そこは国であっても道であっても、職員交流をしていく中で、いろいろな刺激を、あるいはいろいろな考え方を学ぶということは必要であろうと。ましてや民間であれば、さらに強い刺激をいただけるということでありますので、地方分権から 22年たっているわけで、地方公共団体は競争していく、競っていくという時代に完全に入っているわけで、同じことをやっていることが、逆に何もならないというか、目立たないというか、町民のためにならないというようなこともありますので、やはり独自性をしっかり持つためにも、民間に学ぶということは必要である、あるいは上級官庁にも学ぶということが必要でありますので、そこは適宜そういうチャンスを生かしながら、人事交流というものは、やっていかなければならないなというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

150 年というのは、スパンの例として、70 年から 100 年までの 30 年間、そしてこの間と、100 年から次の 150 年の間の今おっしゃいましたデータの整理状況、これはある程度毎年毎年の積み重ねが電子データとしてしっかりしているということがありますので、前回の 30 年のスパンに比べて、50 年ぐらいが適当なのかなと、そういうことで例に出して申し上げたわけです。町民が、50 年は長過ぎるから 40 年でやれといっても、40 年は節目として切りが悪いなとか、いろいろな議論があると思うのですけれども、そこは必要に応じてということが一番大事だというふうに思います。その必要に応じてというところをカバーするものが、１年ごとのデータの整理であるということでありますので、そこは町史を発行するまでもなく、データを知りたいのだということであれば、そのところは１年時点のデータについては、ある程度の内容を示すことができるかなというふうに思っておりますので、そこの必要性を町民の皆さんがどう感じるかということを受けて、判断するべきだと思います。