気候変動から町民の未来を守る取組について

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。「気候危機から町民の未来を守る取組を」についてであります。温室効果ガスの排出による地球温暖化は、大気や海洋の平均温度を上昇させ、生態系への影響や気候変動による大規模災害の頻発化など、地球規模で様々な問題の原因となっており、世界中で一丸となって対策に取り組むべき大きな問題であると認識しております。11 月に英国のグラスゴーで開催された、国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）では、地球温暖化対策の遅れに危機感を示し、産業革命前からの気温上昇について「1.5 度に抑える努力を追求する」と明記した成果文書「グラスゴー気候合意」を採択し、「パリ協定」においての世界共通の長期目標より高い目標を前面に掲げ、世界が進むべき道が示されました。日本では、2030 年度までに温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 46％削減、2050 年度までに実質ゼロを目指すことを表明しており、北海道においても本年３月に「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた第３次北海道地球温暖化対策推進計画を策定し、北海道が有する豊かな自然や地域資源を利用した再生可能エネルギーと広大な森林などの吸収源を最大限活用することにより、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進め、道内各自治体においてもその取組の加速化が求められているところであります。ご質問の１点目、「幕別町における温暖化の影響と、気候危機に対する認識は」についてであります。地球温暖化の影響と思われる気候変動において、十勝管内でも降雨状況について変化が生じており、本年６月 14 日には上士幌町で１時間に約 90 ミリ、士幌町で約 100 ミリ、７月 19 日には足寄町で約90 ミリなど、災害の発生につながるような、まれにしか観測されない雨量が「記録的短時間大雨情報」として気象庁から発表されました。本町におきましても、平成 29 年９月 18 日に台風 18 号に伴う大雨や強風の影響により忠類地域において、降りはじめからの総雨量が 190 ミリに達するとともに、気象庁から記録的短時間大雨情報が発表され、解析雨量で１時間当たり 90 ミリの非常に強い雨が観測されました。また、冬期における降雪状況にも変化が現れ、気温の上昇による冬期間の雨や雨まじりの降雪などが影響し、本町の明野ケ丘スキー場及び白銀台スキー場では積雪量が減少するとともに、雪質もパウダースノーから湿り気を帯びた雪へと変化し、積もっても溶けやすいゲレンデコンディションになることから、営業期間をやむなく短縮するなど、冬期における観光資源存続の危機感も高まっている状況であります。このような地球温暖化の影響と思われる気候の変化は、ここ数年十勝管内においても現実のものとなっておりますことから、特に大雨への対応については、余裕を持った早めの準備を心がけなければならないものと再認識をしているところであります。ご質問の２点目、「幕別町の温室効果ガスの排出量と、気温の変動の推移は」についてであります。本町の年間 CO2 総排出量は、環境省で公表している部門別 CO2 排出量の現況推計によりますと、2018年度で約 24 万 1,000 トンであり、内訳では、製造・建設・農林業の産業部門が約８万トン、家庭・商業・サービス業などの業務の民生部門が約９万 1,000 トン、旅客自動車・貨物自動車・鉄道などの運輸部門が約６万 6,000 トン、一般廃棄物で約 3,000 トンとなっております。気温の変動の推移については、本町における気象観測データが少ないことから、2017 年３月に札幌管区気象台が公表した「北海道の気候変化〈第２版〉」によると、帯広測候所の 1898 年から 2015 年の 118 年間の観測データを基に、100 年当たりで平均気温が 1.9 度 C の割合で上昇しているとされており、本町においても同様の傾向にあると捉えております。ご質問の３点目、「「省エネルギー」「再生可能エネルギー」事業のこれまでの取組と効果、今後の課題と計画は」、ご質問の５点目、「2030 年目標達成のため、町民全体への啓発活動、生活様式の転換の呼びかけを」と、ご質問の６点目、「ゼロカーボンを目指す長期の計画は」につきましては、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。2003 年度に策定した「幕別町地域省エネルギービジョン」では、特別な設備や資金を必要とせず、人々の心がけ、日常の行動の中でエネルギー量の削減を実践していくもので、一つひとつの小さな行動の積み重ねで、2010 年度のエネルギー消費量 8.3％の削減目標を達成したところであり、達成率は100％でありました。また、2005 年度に策定した「幕別町地域新エネルギービジョン」では、新エネルギーの導入により、2015 年度の二酸化炭素排出量約 3,900 トンの削減目標に対し 6,430 トンの削減を達成し、達成率は164％でありました。二酸化炭素排出量削減の具体的な取組としては、2007 年度から 2015 年度まで行った住宅用太陽光発電システムの導入補助やペレットストーブの導入補助のほか、ホームページや出前講座で行った町民への省エネ・新エネ教育やハイブリッド自動車の普及促進などがあり、2016 年以降も公共施設の太陽光パネルや蓄電池の導入、地中熱ヒートポンプや防犯灯の LED 化など継続して取組を行っているところであり、これら 2016 年以降の公共での取組により、これまで約 7,700 トンの二酸化炭素排出量の削減が図られております。北海道においては本年８月に、「ゼロカーボン推進局」を新設し、道内のゼロカーボンに向けた戦略の策定や国との連携を密にし、再生可能エネルギーの普及や温室効果ガスの排出削減の加速を図るとされており、昨日 12 月 14 日に、十勝総合振興局及び管内自治体、趣旨に賛同する機関・団体が共同で「ゼロカーボン行動十勝宣言」を行い、誰もが今すぐに取り組むことができる日常のゼロカーボン行動の実践について、十勝一体となって取組を始めるところであります。このほか、本町においては取組を加速するため、令和４年度に環境省の補助金を活用して、本町における温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの現状の導入把握、未利用再生可能エネルギー導入の潜在能力を最大限に有効活用するための課題の洗い出し、必要な施策の検討を行う考えであります。この調査検討結果に基づき、令和５年度には幕別町全体の温室効果ガス削減目標と目標達成への具体的な取組を定めた実行計画を、幕別町エネルギー対策推進委員会での審議を経て策定し、ゼロカーボンに向けた取組をスタートさせたいと考えておりますが、実現に向けては、家庭や企業・団体など、全ての町民の参加の下、町全体で取り組んでいくことが不可欠でありますので、実行計画策定段階から町民との協働により、ゼロカーボンに向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「課題となっているバイオガス事業の現状と見通しは」についてであります。家畜ふん尿を利用したメタン発酵バイオガスプラントは、労働力不足や臭気対策など、家畜ふん尿処理に係る課題を解決する手段として有効でありますことから、管内におきましても、平成 24 年度の固定価格買取制度、いわゆる FIT の創設を契機に建設が進み、現在は管内 12 市町で 50 施設が稼働しており、このうち 32 施設が FIT を活用した売電を行っております。しかしながら、平成 30 年４月 13 日以降、送電線の容量不足により系統への新規接続ができない状態が続き、本町を含め十勝管内におけるバイオガスプラントの建設を停止せざるを得ない状況となっております。現在は、送電線が逼迫した際には、出力制御に応じる条件付きで接続する「ノンファーム型接続」の受付が本年１月 13 日から始まり、再生可能エネルギー発電事業者に対し、系統連系の門戸が開かれた形にはなっておりますが、出力制御の頻度が不明で採算性が見通せないことや、出力制御装置を再エネ事業者が負担する必要があるなどの理由から、バイオマス等の契約申込みは全道で７件に留まっております。このため、町といたしましては、十勝バイオガス関連事業推進協議会をはじめ、十勝圏活性化推進期成会や全国町村会等を通じて、国や電力会社等に対し、引き続き、家畜ふん尿処理施設としてのバイオガスプラントの必要性を訴えるとともに、FIT の継続や補助事業の拡充、系統連系の優先接続などについて引き続き要請し、再生可能エネルギーの利活用の促進に努めてまいります。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

この問題につきましては、去年ですか、もうやり取りをさせていただきましたけれども、2030 年度、国では 46％削減という目標を掲げておりますけれども、私は極めて高い目標だと、実現可能かどうかと言われたときに非常に難しい、そういう認識であります。これ、実は北海道も、今は 2030 年、国はもともと 26％だったのを 35％という高い目標を掲げておりましたけれども、その後に、国が 46％、菅総理がそういう表明をいたしましたので、今まさに道でも 46％を上回るような目標達成に向けて、これから具体的な対策を講じていくということになっているわけでありまして、新聞報道でもありますように、目標を掲げるのはいいけれども、実現性が本当に担保されるのかどうかという、そういった懸念の記事もあったとおり、私も全く同じでありまして、本町では 24 万 1,000 トンの排出量、2018 年であるというわけでありますけれども、全産業、全町民が少しずつでも協力をしていかなければ、全く達成することは難しいわけでありますし、では吸収量でカバーできるかといっても、これは町の今の町有林、約１万 4,000 ヘクタールほどありますけれども、これで５万トンしか吸収できないわけです。24.1 万トン分の５万トンです。この１万 4,700 ヘクタールほどありますけれども、どのぐらいの面積かというと、合併前の忠類村の全面積、これが１万 3,700 ヘクタールですから、それよりも広い面積を今抱えているわけなのですが、それですら５万トンしか吸収できないということを考えれば、吸収と削減と両面で対策を講じていかなければならないわけなのでありますけれども、本当に難しいなと。そこで、実は 24.1 万トンのうち、家庭が 5.9 万トンあるわけです、家庭から排出されるもの。その中で、とりわけ車だと思っています、自動車。自家用車、もう一家庭に１台というか、１人に１台に近いぐらい普及していまして、これがガソリン車でありますと、やっぱり相当の CO2 を排出するわけであります。代わりにこれを、家庭においては恐らく２万台ぐらいあると思っています、町内に。２万台ぐらいあると思っていまして、これを全部 CO2 を出さないような自動車、電気であるとか、水素であるとか、まだ技術は達していませんけれども、それに変えたら、約３万 7,000 トンぐらい減るというので、これを考えただけでも物すごく達成度が高い目標であると。とは言いながらも、これは本当に一部の人がやるのではなくて、全町民、全事業所が協力して具体的な「こうなったらこれだけ減りますよ」といった目標をお示しをさせていただいて、取り組んでまいりたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは先ほどお話をさせていただいたように、全町民、全事業所を挙げて取り組まなければ、全く達成困難、不可能であるというふうに思いますので、まずは、今、令和４年度、５年度で計画づくりをしていきますけれども、その段階からやっぱり町民の皆さんに関わっていただく、そのことによって機運を盛り上げていくといったことが必要であろうというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

一番初めの「省エネをやっていきましょう」と言ったときには、もう本当の地球温暖化というのはあまり念頭になくて、ともかく無駄をなくしていきましょうと始まったものだというふうに私は認識しておりまして。その当時は、広報掲載を含めて、かなり町民全体でやっていきましょうということではあったのですが、そこがやはりちょっと緩んだかなということは否めないなというふうに思いますので、もう 2030 年、あと９年しかありませんので、本当に迫っているなという感じをしておりますので、そこは早めに調査と並行して、やっぱり町民の方、例えばワークショップを開催するとか、そういった関わりを持ちながら考えていただくと。各界各層で、あるいは女性、男性も含めて考えていただく、そういった機会をつくりながら調査、そして検討、計画づくりというふうに進めていかなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

個々の構成団体はたくさんあります。ただ、入っているのは、上部団体といいますか、十勝の元締団体が入っています。その下部を入れると、何千になるという話であって、今ここからスタートを切っていこうということなので、具体的に何をやっていこうとかというところの協議にはまだなっていないわけで、これがスタートだというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

地球温暖化に伴って、いろんな身に迫る危険というのがたくさん出てきたわけで、そういったものを例を出しながら、こういったことがさらに進むともっと生命・財産に影響を及ぼすのだよといった例示をしながら、町民の方に、ある意味、危機感を持ってこの温暖化防止を、CO2 削減を進めていくと、そういった動きをしていければなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これ、二通りの考え方があるのかなと思っています。宣言をすることによって機運を盛り上げていくという考え方が一つあります。それと、実態が伴わない場合どうするのだということがあって、私はどちらかというと、実態がある程度伴う、先がもう少し頑張れば達成するのではないかという段階まで来ないと、宣言しても単なるうそつきになりかねないので、私は、行政の責任としては、宣言だけして、振り返ったら何も進んでいないよということは避けたいなというふうに思っておりますので、今の段階では、冒頭申し上げたように、本当に達成困難な目標だと思っています。46％そのもの、まして、2050 年ゼロなどというのは、幕別町だけで考えたら、本当に不可能かなと。これ多分、帯広圏の１市３町どこも思っているわけなのです。これを十勝で考えると、国有林があったり、道有林があったり、プラスマイナスのところがあります、大幅にプラスというか、もう 100 何％、200％というところもありますので、そういったところ、十勝全体で取組を進めていって、2030 年マイナス 46、2050 年ゼロというような形でないと難しいのかなということは思っておりまして、この辺は１市３町の首長での集まりも月に１回はやっていますので、そういう中での話題も実は出ていまして、これはやはり我々は 19 町村全体の協力を得ながらやっていく必要があるなという、その辺の共通認識には立っておりますので、そういう方向でこれからも協力を求めながら、十勝全体として目標が達成できるようにしたいなというふうに思っていますので、現時点においてまだちょっと宣言ということになると、二の足以上を踏んでしまうかなという感じであります。

答弁　町長 飯田晴義

これ、今の体制で 46％だとかゼロだとかというのは、なかなかですね、単に計画をつくるだけでなくて、実効性を伴って町民の協力を得ながらやっていくということを考えれば、相当強力なリーダーシップといいますか、本当に粘り強くやっていかなければならないということは言えるというふうに思いますので、目標が達成できるような体制を組まなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

確かに電力の地産地消、非常に大切、重要なことだというふうに思っていますが、ただ、やはりこれも採算性がどうなるかということなのだというふうに思います。要は、地産をするのはいいのだけれども、地消する施設がどれだけあるかということが一番問題になるわけでありまして。電力はつくったけれども売れないでは、これは収支が合わないということになりまして、そうなると、まずは公共分で大型の消費するような施設がどれだけ集団であるかというか、集中してあるかということも非常に重要になってくるのかなというふうに思います。というのは、配電線を自分で、自営線を引くようでは、金がかかってどうもならないわけでありますから、そこは線はお借りしながらというようなことになってくるわけです。その延長が長ければ長いほど使用料がかかるわけですから、そうなると、集中してゾーン的に公共施設があるとか、あるいは農協の施設がありますね、農産センターが、そこに供給すると、そういう形でないと、エリアを決めてそこに供給するという形でないと、なかなか採算が取れないなというふうに思っています。そう考えたときに、なかなかこの幕別町内においては難しいのかなと。消費地は札内市外でありますから、では、どこで発電するのだとなると、近くですよね。そうしたら、どっちかというと、迷惑施設ですよね、これはね。だから、そういった住民感情の問題も当然出てきますし、どこまで参加していただけるのか、電力を買うほうがですね。まずはやっぱり公共施設なり農協の施設が集中してあるようなところが一番やりやすいわけなのですが、それが一般町民、消費者ということになると、なかなかまとめるのも難しいということで、これ、全く駄目だとは言いませんけれども、これまでそういったことも考えてきましたけれども、なかなかこれが成り立つというのが難しいのだろうなというふうに思っております。ただ、研究の余地はあるというふうに思いますので、これを全く捨てることなく、視野に入れながら検討をしなければならないなというふうに思います。それに、何より、地産地消も大事なのですが、この間ずっと国に対して要請をしております。これはやっぱり農水省に要請はしているのですね、一番家畜ふん尿をどうするかという点で農水省に要請はしていますけれども、やはりエネルギーの問題なので、経産省のほうがしっかりエネルギーの中で位置付けてもらわないと無理だというふうに思っております。量的には、バイオガスプラントから発電される量は大したことないのですね。北海道で 450 万キロワットぐらい必要なうちの、道東で五、六万キロワットぐらいあれば、系統連系ができるので、そこをエネルギー対策として国に何とか道を開いてほしいと、そんな観点からお願いをしているのですが、非常に壁が厚いというのが実態であります。

答弁　町長 飯田晴義

農家の方でやりたいという方が、何軒か集団でやりたいという方もいらっしゃいますので、そういうことは十分分かっています。問題は、先ほどから申し上げているような、エネルギーの位置付けとして、このバイオガスによる発電を枠を取ってもらう、優先をしてもらうと。今は、結局、再生エネルギー、太陽光なども含めて横並びで競争をしているというか、申込みをしている段階なので、そこをやっぱり農業振興という観点から、エネルギー対策の中で位置付けをしてもらえないのか。農水の頑張りも必要だと思いますけれども、農水省に要請するとともに、農水省と一緒になって経産省の壁を破らなければ駄目だというふうに思っていますので、そこはしっかりと諦めずに粘り強く要請をしていきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

活性化期成会にしても、十勝バイオガス関連事業推進協議会にしても、これは毎年要請活動をしていますし、これのほかに北海道レベルで、北海道酪農振興町村会議など、そういう組織もあって、ここはつい最近、農水省だとか経産省にも要請しているわけでありまして、要請活動そのものは、会える会えないはちょっとあったのですけれども、基本的には毎年要請活動はやっているところであります。酪農振興町村会議は、毎年、全国町村長大会、11 月にあるのですが、そこに合わせて私もその一員として要請活動をしていたのですが、この２年は役員のみの要請活動にとどまっているということで。ただ、やらないということにならないので、そこは粘り強くやっていく必要は変えてはおりません。

答弁　町長 飯田晴義

これですね、感触としては、なかなか変わってこないなという思いであります。このほかにも、私は各政党の政策懇談会などもありますので、そういう場にも直接、地元選出の国会議員あるいは政党にお願いもしているわけなのですが、なかなか地元は大変さは分かっているはずなのだけれども、それもなかなか中央に伝わっていきづらいと、そんな状況もあるのかなというふうに思っていますけれども、諦めずに要請をしてまいりたいと思います。