（1）地球規模の気候変動問題にかかわって／（2）ＪＲ宗谷本線の維持存続にかかわって

質問　1番 富岡達彦

議長から御指名をいただきましたので、大項目２点について通告順に質問をさせていただきます。大項目１、地球規模の気候変動に関わって。地球規模の気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、産業革命前から地球の気温上昇を２度未満に抑え、５度未満に抑える努力をすることを目標とした国際条約、パリ協定が２０１６年に発効されました。しかし、その後も世界のＣＯ２の排出量と世界の気温は観測史上最高値を記録を続け、現在既に１度上昇しています。国連は、パリ協定に基づく各国のＣＯ２削減目標が達成されなければ、今世紀末には世界の気温は３度上昇し、人間の力では元に戻せない状況に陥ると警告を発しています。既に気温の上昇と地球全体の過熱化によって世界各地では熱波、台風、ハリケーンなどの巨大化、大規模森林火災、豪雨、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解や逆転極化の大寒波や豪雪、猛吹雪など極端な気候変動が頻繁に引き起こされている現状です。日本国内でもこれまでに経験したことがないと言われる異常気象が常態化し、気象災害が深刻化しています。地球４６億年の歴史の上、類を見ないスピードで気候変動は進行し、世界各地で人々の生命や暮らしが危険にさらされ、地球生態系や生物多様性が損なわれています。今世界を震撼させている新型コロナウイルス感染パンデミックもこれら人間の産業活動のグローバル化による地球規模での気候変動、気候危機によってもたらされた災禍であると言われています。皮肉なことに新型コロナパンデミックによって世界の経済産業活動が停滞、縮小されたことでＣＯ２排出量が８％ほど減少する見込みがあるとＩＥＡ、国際エネルギー機関は発表しています。しかし、国連のグテーレス事務総長もコロナ禍によってＣＯ２の排出量の減少は認めているものの根本的な解決には至らないと述べ、これを機に再生可能エネルギーへの投資を強化すべきと発しています。このような深刻な状況下の中、昨年の国連気候行動サミットでは世界の７７か国が２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを表明しました。小泉環境大臣も気候変動の現状はもはや気候危機であると警告を発し、昨年スペインのマドリードで開催されたＣＯＰ２５での議論を踏まえ、２０５０年までにＣＯ２の排出ゼロを目指す先進的な取組を推進していくことを表明されています。それらを踏まえ、以下小項目３点について質問をさせていただきます。小項目１、本市における地球温暖化対策について。温室効果ガス、ＣＯ２削減の取組の現状と課題について伺います。そして、今後の取り組み方と目標について伺います。小項目２、脱炭素社会実現への再生可能エネルギー導入に向けた考え方と取組について。今定例会の行政報告にも発せられておりました、王子マテリア名寄工場の継続が難しい場合を想定した新しい産業の創出の一つに掲げられておりました再生可能エネルギーも一つの柱と位置づけて検討しながら進めていくとのことですが、再生可能エネルギー導入に関する具体的な選択肢の検討と可能性について導入に向けた取組の考え方と進め方について伺います。小項目３、２０５０年ＣＯ２排出ゼロ表明について。昨年９月のグローバル気候マーチにはスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの怒りの演説につき動かされた未来世代の若者を中心に１８５か国、７６０万人が参加をしました。また、昨年１１月のグローバル気候マーチでは、持続可能な未来を守るべく国内２５都道府県で若者を中心に０００人が参加をしています。５月７日までに全国９１の自治体が表明をしている２０５０年ＣＯ２排出ゼロへの表明参加についての考え方についてお知らせください。また、世界で１００を超える自治体が宣言を発している気候非常事態宣言の表明に対する考え方についてもお知らせください。大項目２、ＪＲ宗谷本線維持存続に関わって。新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックは、世界のあらゆる経済や産業に急ブレーキをかけました。本市内においてもほぼ全域にわたって多くの事業者がマイナス影響を受け、市の中小事業者への支援を受けながら、活用しながら、あえぎながらも生き残りを模索しているところです。新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う国や道から発出された緊急事態宣言によって不要不急の移動、特に県境をまたぐ移動は自粛するよう要請され、とりわけゴールデンウイークを一つの書き入れどきとしていた業者、事業者にとってはこれまでに経験したことがない減収の打撃を被ることとなりました。ＪＲ北海道は２０３１年度の経営自立を掲げ、２０１９年度から経営改善の一歩を踏み出した途端コロナの災禍に見舞われ、出ばなをくじかれた格好になっています。２０１９年度、ＪＲ北海道全線区は６年連続の赤字計上となり、営業損益は過去最大の５５１億円を超えたと報じ令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号られております。本年５月の鉄道運輸収入は前年度比で７４％の減少、最新の予測では今年度の減収額は２００億円から３００億円に達すると見込まれています。緊急事態宣言が解除され、明日６月１９日から移動自粛要請も緩和されるようでございます。７月１日からは間引きされていた列車についても全便通常ダイヤで運行に戻るようですが、この夏はどうみん割やＧｏＴｏキャンペーンの施策を投入したところで一朝一夕に観光客、とりわけてインバウンドの回復は見込めそうにありません。ＪＲ北海道が単独で維持することが困難とされている線区については、これから一層危機感が募る状況となりそうです。今定例会の行政報告によりますと、宗谷本線維持存続に向けた事業計画アクションプラン１年目の目標達成率が９０％という高い評価でありますが、前途多難が予測される今後、宗谷本線活性化推進協議会は沿線自治体を取りまとめながらどのような対策を講じていくのか、以下２点について伺います。小項目１、宗谷本線アクションプラン１年目の取組と成果について、項目ごとの具体的な取組とその成果について評価を含めてお知らせください。また、コロナ禍の影響を鑑み、２年目の取組の仕方についても伺います。小項目２、ふるさと納税の財源実施項目への明記について。本市にふるさと納税をされている方の希望する納税金使途選択項目に宗谷本線の維持存続や市内の駅維持管理、改修などの項目を加えることができないかについてお伺いします。以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

質問　1番 富岡達彦

それぞれに御答弁をい令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号ただきました。再質問をさせていただきたいと思います。第３次名寄市の地球温暖化防止実行計画において、平成の２８年から２０２１年、令和３年の目標値、３％の削減目標を掲げておりました。その中で平成３０年、おととしですか、早くも目標値をクリアした２％の削減を達成されたということは大変これ評価に値することだなというふうに考えるところでございますけれども、令和元年度の行政評価結果報告書によりますと、温暖化対策の啓発、公害対策事業などなど見ますと、一次評価のランクがＢランクということで、理由には今後監視業務のみならずＳＤＧｓやＣＯ２の排出抑制など国の動向、気候変動適応法とかパリ協定などの潮流に鑑みて、総合的な施策の展開と研究、拡充を必要とされるというようなことが書かれていたわけでございますけれども、今後その辺についてはどのような検討を重ねていくおつもりでいるのかお伺いしたいと思います。

質問　1番 富岡達彦

身近なところから、こういう大きな問題というのは一朝一夕にはなかなかいかない部分があるのかなというふうにも思うのですけれども、１つ疑問があったのですけれども、本市はＳＤＧｓというものを掲げてはいないようではあるのですけれども、導入自治体が全国的に増えて、２０３０年にありたいまちの姿を目標に進んでいるという部分があり、行政評価調書の中にもＳＤＧｓという文言が出てくるわけですけれども、本市においてはＳＤＧｓが掲げているこの１７の大項目と１６９の小項目というものがほぼほぼこの名寄市総合計画（第２次）の中に網羅されているというような位置づけとして捉えていいのかどうなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。

質問　1番 富岡達彦

分かりました。広範囲で、この中に、総合計画の中に様々な部分が網羅されているというのは文言を読むと読み取れる部分があるので、その辺は理解させていただくところなのですけれども、国の気候変動適応法が発せられて、これを受けて、北海道が北海道気候変動適応計画というものを立てて、さらなる次へ向けたビジョンを描いていこうとしております。その中で、昨日佐久間議員の名寄市総合計画（第２次）の補強に対する答弁の中で、環境負荷の軽減と気候変動に対応したことも考えていくというような御答弁があったかと思うのですけれども、今こそ温暖化防止の実行計画の中に名寄市が定めている第３次の温暖化防止実行計画の中にも気候変動適応計画というのを包含させていく必要があると思うのですが、その辺というのは多分恐らく各部、各課、横断的に捉えた視点、論点が必要になってくるかと思われるのですけれども、その辺についてのお考えがあればお聞かせください。

質問　1番 富岡達彦

ぜひよろしくお願いいたします。そういった形で一つ一つ進めていくことによって一朝一夕にはできなかったものが恐らく実現に近づいていくのだろうなというふうに考えます。平成の２６年５月に名寄市は低酸素まちづくり計画というのを策定しております。名寄市総合計画（第２次）の中にも恐らくその辺が盛り込まれるのかなと思いますし、あとは２０年後の名寄市の姿を見据えた中で都市計画マスタープラン、それとこれから進んでまいります立地適正化計画、こういったものとも恐らくその辺は連携、リンクしていくものではないかなというふうに考えております。その中にカーボンオフセット、こういう機能を含めた森林整備の計画というものも恐らく入ってこようかと思います。この辺については、またの機会に森林の全般の質問とさせていただきたいところではあるわけですけれども、森林環境譲与税の独自的な配分とか取組なども森林組合などと連携しながら、恐らく気候変動の抑制とか気候災害防止の観点から進めていく必要があるのではないかなというふうに考えております。また、公共交通網形成計画の中でも過度な自動車の利用令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号脱却に向けたという文言もありますので、その辺交通機関のシームレス化と利便性の向上によって自動車をあまり使わないで済むようなやり方というのもできるのかなというふうにも思います。そして、昨日清水議員の防災に対する質問にもありましたけれども、これから極端化する気象災害を視野に入れた中での防災計画、この中にも災害時の初動態勢として、より実効性のあるものとして市内業者との災害協定は結ばれていると思うのですけれども、その辺の具体的な進捗と連携の強化というのも日頃から話を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。その辺について何か御答弁していただけるものがあれば、お願いしたいなと思うのですが。

質問　1番 富岡達彦

恐らくその辺市民との共同作業としても、午前中にも五十嵐議員からも質問がありましたけれども、ごみの削減ですとか省エネルギーですとか、そういった取組というのはやはり市を挙げて、そして市が音頭を取りながら、民間も巻き込みながら進めていくということが恐らくこれからのＣＯ２排出削減目標を達成させていくビジョンを明確に打ち出すことにつながっていくのではないかなというふうに考えております。小項目２のほうに移らせていただきます。地域の低酸素のまちづくりや温暖化防止の計画によって一層実効性を高めていく上で、再生可能エネルギーの模索は重要な課題であり、現時点で活用度としては民間の企業のメガソーラーが旧風連町の中学校の跡地にあります。それが５００キロワ令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号ットですか。あとは、名寄小学校の北側校舎の屋上に太陽光パネルが出力１０キロワット、そして雪氷冷熱の利用としては低温倉庫としてのゆきわらべ雪中蔵や農産物出荷調整利雪施設というのもあるようですけれども、今後コロナ後の社会の基盤の大きな変化というものを視野に入れて考えたときに、恐らく地域における産業構造の転換とか、また新たな産業振興の面から見ても地産地消型のエネルギー開発というのが必要になってくるのではないかなというふうに考えておりますけれども、その辺について見解をお伺いしたいと思います。

質問　1番 富岡達彦

いろいろと昨日も王子の跡地についての話というのは王子グループの中にもそういうエネルギーを開発する会社があるとかという話もお聞きしたところではあるわけですけれども、名寄市も、ちょっと歴史を遡ってみますと、１０年ほどぐらい前には木質バイオマスに関連した検討地域協議会とか庁内委員会とかというのもあったようでございます。私その頃はまだ名寄市民ではなかったので、分からないわけですけれども、再生可能エネルギーとして考えられるのは本市の持つポテンシャル、あるいは立地特性に鑑みてみますと太陽光が一番なのかなというのは挙がってくるわけですけれども、あと最近風力に関してもいろいろなものが出てきている。あとは、雪、氷というのはもちろんのことですけれども、あと川がいっぱい流れている地域でありますので、中小水力の発電、あるいは６２％でしたか、森林に覆われている名寄市ですから、木質バイオマス、あるいは下水汚泥や家畜のふん尿バイオガスというものも一つ選択肢として挙げられるとは思います。その中では、賦存量ですとか利用可能率とか、そういったもろもろがあって、あるいは経済性との整合性、そういったものによってできる、できないというものは精査されてくるのだろうというふうに思うのですけれども、この気候危機のさなかにある中、やはり何かしらこの喫緊の課題として再生可能エネルギーに関するロードマップというものを描いて取り組んでいく必要というのが大切になるのではないかなというふうに考えておりますけれども、その辺についていかがでしょうか。

質問　1番 富岡達彦

ありがとうございます。北海道では、こんな条例があるようでございます。新エネルギー導入加速基金条例というのがあるようでございますけれども、新エネルギーを導入するための基金の様々な助成をするものらしいのですが、エネルギーの地産地消を目指すためのスタートアップ支援というのもあるようでございます。ですので、ぜひともその辺の話を進めていく中でこういったスタートアップ支援のお金も上手に使いながら進めていっていただけるとありがたいなというふうにも考えるのですけれども、いずれにしましても省エネルギーと低炭素社会、温暖化防止実行計画、これらを実効性を高めていく上でも今後もたらされるであろう気象災害の防災の観点からもやはりこの持続可能なエネルギーの供給システムという、地産地消のエネルギーを持つということは、非常に大切になるのではないかなというふうに考えております。小規模分散型で自給をしていくという考え方がふさわしいなという部分令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号もこれから出てくるのだろうと。おととしのブラックアウトの経験等も含めて思うわけですけれども、あるいはいろいろ再生可能エネルギーに関連する企業とか、そういうもの誘致することによって雇用の創出という部分にもつながっていく。新たな、これからコロナの後の社会を形成していく上で名寄市が持続可能であるためにそういったものというのを取り入れていく必要があると思いますけれども、その辺についてちょっとお伺いしたいなと思います。いかがでしょうか。

質問　1番 富岡達彦

名寄市市民も含めて、この気候変動について自分事として問題を共有し、動機づけていくためにも、名寄市に今後も住み続けていきたいという姿をつくっていく上でも再生可能エネルギーへの取組というのは避けて通ることのできないことなのではないかなというふうに令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号考えます。ずっと住まいる応援事業というのが一つありますけれども、この中に新エネルギーの導入とか、あるいはペレットストーブ、二次燃焼型のまきストーブを導入する方に対する補助制度とかというのも取り入れていくというのも一つの案かなというふうに思うのですけれども、低炭素まちづくり計画、あるいは温暖化防止、マスタープラン、立地適正化、それらを含めてその辺というのをちょっと考える余地のあるものではないかなというふうに考えるのですけれども、その辺いかがでしょうか。

質問　1番 富岡達彦

ぜひともこの辺拡張していくような方向でお願いしたいなというふうに思います。小項目３のほうに入っていきます。２０１９年の世界各地で猛暑や森林火災、豪雨、洪水が起こった年になったわけですけれども、記憶に新しいところでは７月にフランスやパキスタンでの記録的な寒波、９月にはアマゾン、インドネシアでの大規模森林火災、年末年始にはオーストラリアも大規模森林火災が発生しています。日本でも夏場の酷暑が常態化して、海水温の上昇によって巨大化した台風の相次ぐ襲来によって各地で大きな被害が出たところは本当に記憶に新しいところだと思います。北海道でも２０１６年に複数の台風が上陸して、鉄道や主要国道、道道などがあちこちで寸断されて、収穫期を迎えていた農産物が大打撃を受けた、天塩川も氾濫寸前の危機にあったということは記憶に新しいことかなと思います。また、おととしの石狩川、雨竜川の氾濫というのもなかなか映像として非常にインパクトのあるものだったのではないかなと思います。年々増すばかりの気候変動による脅威というものは、環境白書においても気候危機と表現されるに至っているわけですけれども、北海道議会、３月の定例会で北海道知事が排出ゼロを表明しています。札幌市も３月の定例会の中で代表質問の答弁で排出ゼロを表明しております。２０５０年のあるべき姿と２０３０年、４５％ＣＯ２オフ達成に向けた取組を示したところですけれども、気候変動、エネルギー、単純にはその辺は比較はできないと思うのですけれども、新型コロナウイルス感染パンデミック以前に世界の人々は気候危機というものにさらされていたとも言えるのかなというふうに考えます。とすれば、ＣＯ２排出ゼロを目指して、表明をして、先に表明してもいいのではないかなと思います。表明した中でそれに追いつくような活動をこれから進めていくというやり方もあるのかなというふうにも思うのですけれども、この辺について考え方あればお知らせください。

質問　1番 富岡達彦

もろもろ化石燃料を減らしていくのなかなか難しい部分ありますとか、そういう生活様式の急激な変更ってなかなか難しかったりもするわけでございますけれども、一応その辺というのはやっぱり市がある程度のビジョンというものを明確に打ち出していくということも必要になってくるのかなというふうに考えております。この先の名寄市をどう考えていくかということになりますと、恐らくこの議場にいる人間のためではないと思っているのです。未来のある若者たち、そしてまだ今まだ見ない子々孫々、そういった人たちにどのような名寄市をバトンタッチ、受け継いでいくことができるかということが非常に大事なことになるのかなというふうに思うのですけれども、やはりこの再生エネルギー導入についてはこのまちに暮らしてよかった、このまちで子育てができてよかった、このまちで年を重ねることができてよかったと思えるような持続可能な未来、安心、安全の都市、名寄というまちづくりのグランドデザインを描いていく上で、２０５０年ＣＯ２排出ゼロの表明をしてもよいのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、改めてこの辺市長の見解をお伺いしてよろしいですか。

質問　1番 富岡達彦

ぜひともその方向で進めていただきたいと思います。気候変動がずんずん進んでいくと、やはり気温が上昇してということになりますと、冬は本市にとっては雪質日本一というのが一番の自慢の部分だと思いますし、それが自慢できなくなるどころか、降雪すらも危うくなるということになれば、観光や冬季スポーツ拠点化プロジェクト事業、こういうのも怪しくなってくるという部分もあろうかと思いますので、ぜひとも名寄市総合計画（第２次）の中で一層にこれ充実化を図っていただきながら温暖化防止実行計画、低炭素まちづくりを前へ進めていくような活動に期待をしたいと思います。そして、次の大項目２のほうに入ってまいりた令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号いと思います。令和元年度の行政評価結果報告書によりますと、先ほど部長が答弁されたように、鉄道という公共インフラを守っていくということは社会や市民のニーズにも適合して、宗谷本線の維持存続というのは沿線自治体や経済団体が連携して今後も取り組んでいくための、必要のあるということでございますけれども、昨年の１２月の第４回定例会の一般質問でも申し上げたところなのですけれども、宗谷本線の存在がもたらす社会インフラ、公共財としての公共性とか公益性、こういったものを享受し合うこの沿線自治体全部が宗谷本線を一本の大きな川として考えたときに沿線自治体同士の連携、そういったものというのに関してどのように考えているか。結構温度差があるように感じているのですけれども、その辺は活性化推進協議会の会長と事務局を務めている名寄市としてどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。

質問　1番 富岡達彦

分かりました。というのも、なぜこういうこと聞いたかというと、昨年運行されました風っこそうやでは沿線の自治体それぞれがおもてなしのアイデアを出しながら、しかも車両の珍しさというのもあったのですけれども、乗車率７０％をたたいたと。かなりの高評価、好調であり、また乗ったお客様からも大変高い評価を得ていたというふうに思います。その中で１月１８日に音威子府で開かれました宗谷線の未来を語る会、その中の前段として風っこそうやの総括、検証をした部分があって、そこには加藤市長も出席されていたりとか田畑室長がおられたりとかしたわけでございますけれども、反省点として一番挙がっていたのが沿線地域全体の一体感というのが得られたとは言い切れなかったという部分、それぞれにそれぞれの動きはあったのですけれども、なかなか全体がまとまって、一つ、同じ方向を向いた足並みがそろったかというと、どうもそうではない。一体感といいますか、足並みといいますか、それがそろわなかったというのはこのたびＪＲからの提案がありました宗谷本線２９駅に対する存続、廃止の打診があった、その問題の中にも恐らく表れているのではないかなというふうに思っています。本市でも該当する駅、３駅があって、一つの駅は北星駅ですけれども、廃止はやむを得ないという結論に至ったようでございますけれども、その経緯と結果についてというのがなかなか各市町村ごとに、恐らくいろいろなその市町村ごとの事情というのがあるようですから、それが一概にどうこうという、どこがよくて、どこが悪いという判断にはならないかなというふうに思うのですけれども、なかなかその辺がばらばら感があって、この活性化推進協議会の中でその提案を受けたときにその駅、廃止対象になっている２９駅に対して全体でひとつもんでいくというようなプロセスがあってもよかったのではないかなというふうに私は思うのですけれども、その辺に対してどうお考えでありますか。

質問　1番 富岡達彦

その辺の経緯に関しては想像しやすい部分、分かる部分であるのですけれども、やはりそのまち、まちによって様々な財政事情ですとかその駅の置かれている部分、その駅の利用価値だとか、そういったものというのは恐らくどこもかしこも違うという状況はよく理解できる部分ではあるのですけれども、何とかこの２９駅の廃止提案があったときに一つでも多くの駅を残せるような形で沿線全体として宗谷本線を活性化させていくために、駅を廃止することが恐らくＪＲに対する協力という、１００％そうなる令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号と私は思っていないのです。駅があってこそよそからのお客さんを呼び込むことというのも可能になる部分があろうかというふうに思うのですけれども、様々な事情というものは理解した中でも全体として様々な角度、多角的な角度から駅の検証というのを、自分のまちの駅ではなくて、人のまちの駅にも何かしら意見をし合いながら出し合っていくような形で残すことができたらいいのかなと思っているのですけれども、今のところ１２駅が廃止される、来春、来年の春にということになっていますけれども、まだ一つ稚内市では一つの駅が協議継続という形になっていますけれども、あそこの駅に関しては非常にいろんな価値がすごく高い日本最北の木造駅舎と言われたり、いろいろな観光、テレビドラマ、映画のロケに使われたりとかされている駅ですが、そういったところに対するこの側からのアプローチというのも必要になってくるのかなと思うのですけれども、越権行為にならない程度にその辺というのは進めていく必要もあるのかなというふうに思うのですけれども、この辺についていかがですか。

質問　1番 富岡達彦

理解しております。宗谷本線をやはり守っていきたいという思いというのは皆さん共通であるのかなというふうに思うのですけれども、市長もパネリストとして参加されました、１月１８日に音威子府村で開催された宗谷本線の未来を語る座談会、これは妄想含みのい令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号ろいろな座談会だったわけですけれども、その中でＪＲ北海道旭川支社長が１人パネリストとして含まれていたわけなのですけれども、様々いろいろなアイデアとか種まきはされたのですけれども、その中で私がすごく印象に残っていたのが旭川支社長がひょっとしたらこのテーマの種は実現可能かもしれないというお話を、答えをされていたことがあったのです。ですので、そういったことをどうやって沿線自治体が拾い上げながらそれを育てていって、発芽させていくかということがすごく大事になってくるのかなというふうに考えているところであります。振興公社の在り方の中でもありましたけれども、足元マーケットに目を向けたという話があります。今コロナ禍の中において大きな人の移動ができない状況の中では、沿線地域の人たちに宗谷本線の沿線の地域の魅力を再発見させるような、そんなような企画という、取組というのもあってもいいと思いますし、ＪＲ北海道側への提案というのがあってもいいと思うところであります。いずれにしましても、アクションプラン２年目とその先を見据えながらＪＲ側への利便性向上の提案、提言というのはもとより、沿線自治体が宗谷線によってつながっていることを意識し合える活動とバスとかタクシーとかデマンド交通などとの、二次交通との連携、これを図りながらより実効性のある取組をつかさどっていくということの上に立って、いま一度改めて見解をお伺いして、終わりにしたいなというふうに思います。