議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「「ゼロカーボンシティ」宣言を」についてであります。温室効果ガスの増加に伴う影響は、大気や海洋の平均温度の上昇、南極や北極の氷や山岳氷河などの広範囲にわたる減少、さらには世界平均海面の上昇等、地球全体の気候に大きな変動をもたらすものであり、｢脱炭素社会｣に向け世界規模で取り組まなければならない大きな問題と認識しております。温室効果ガス実質排出ゼロとは、日常生活や経済活動において避けることができない CO₂等の温室効果ガスについて、可能な限り排出量が減るよう削減努力を行い、削減できない温室効果ガスについては、排出量に見合った排出権の購入や植樹、あるいは温室効果ガスの削減活動に投資などを行うことで、排出される温室効果ガスを相殺するという考え方であり、３月９日現在で、東京都、京都市、横浜市をはじめとする 311 自治体が「2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、長期的な目標を定めて脱炭素に向けて取り組んでおります。これまで政府は 2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガスを 26％削減し、2050 年までに 80％削減という目標を掲げておりましたが、菅新総理の所信表明演説において、国内の温室効果ガスを 2050 年までに実質ゼロにする方針を表明したところであり、このことは、今後再生エネルギーの普及や脱炭素に向けた取組が強化されるとともに、国における脱炭素に向けた具体的な施策も近いうちに公表されると考えております。現在、本町の年間の CO₂総排出量は、おおむね 24 万トンであり、森林での CO₂総吸収量は約５万トンでありますことから、実質ゼロを目指すためには、残りの 19 万トンの CO₂をどのように削減するかが課題となり、従来の取組の延長では実現することが極めて難しい状況でありますが、今後「ゼロカーボンシティ」の表明の検討を含め、国における施策や画期的な技術開発の推移を見極めつつ、国や北海道、管内市町村と連携を図りながら、実質ゼロに向けた具体的な取組の手法を模索し、CO₂の排出削減に努めてまいりたいと考えております。次に、「災害廃棄物処理支援員登録の推進を」についてであります。豪雨や地震などの大規模災害で被災した地域の復旧を進めるには、瓦礫や木くず、浸水した家具などの災害廃棄物を速やかに撤去することが重要となり、環境省では経験豊富な全国の都道府県職員や市町村職員を被災地に派遣する人材バンクとして、令和２年３月に「災害廃棄物処理支援員制度」を創設しました。人材の登録は、環境省からの推薦依頼を受けた全国の地方公共団体から、災害廃棄物の処理経験を有する職員の推薦を基に、毎年、環境省の名簿に登載されるもので、現在、道内の災害廃棄物処理支援員登録者数は、北海道が６名、函館市が２名、苫小牧市が１名、安平町が１名の計 10 名で、十勝管内での支援員登録はありません。災害廃棄物処理支援員は、東日本大震災をはじめ関東東北地方や九州北部、西日本地方などで発生した豪雨災害及び熊本地震や胆振東部地震などの大規模地震災害で大量に発生した災害廃棄物の処理業務を経験した職員、廃棄物の処理に精通した職員で、主に派遣される自治体で、災害廃棄物の処理方針に係る助言・調整及び仮置き場の管理・運営や災害廃棄物処理の実行計画の策定、損壊家屋の公費撤去など、個別課題の対応に係る助言・調整について、被災地のニーズを踏まえ、現場の目線で被災地の復旧・復興に協力する役割を担える職員など、令和２年 12 月末現在、全国で 223 人が登録されております。本町には現在のところ、大規模災害での廃棄物処理を経験した職員はおりませんが、今後の大規模災害に備え、災害廃棄物処理計画の策定に着手するとともに、被災自治体への派遣など様々な機会を通して、災害廃棄物対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

ご質問が、ゼロカーボンシティを目指すとうことでありましたので、そこを目指すには、今の状況ではほとんど不可能に近いと、そういう答弁をさせていただいたわけでありますけれども、ただこれ温室効果ガス、二酸化炭素の排出量を減らすことは、これはもう本当に我々としては取り組まなければならない本当に大事な課題であるというふうに思っておりますので、これは町を挙げて、町民の協力を頂きながら、できるところから少しずつ、具体的な数値目標を掲げることも含めて、やっていかなければならない課題であるというふうに思っております。ただ、具体的には、それどこをどの分野でどうするかというのは、これなかなか難しいのですね。19 万トンを減らさなければならないとなったら、これ本当は、全町全部木を植えたとしても足りないのですよね。大体今 477.64 平方キロ、４万 7,764 ヘクタールありますけれども、今の森林面積が１万4,500 ですが、１万 4,500 で５万トンと言っていますので、そうすると７万ヘクタール以上の森林が必要なので、そう考えたら、もうこれは無理だなというふうに思うわけでありますけれども、ただ例えば、町民の方で身近なところでは、車の利用を半分にしたら、このぐらい削減ができますよとか、ごみの出す量を少なくすることにより、今、燃焼させていますので、これだけ削減できますよという、そういう身近な目標となるような数値を掲げて協力をお願いしていくということが必要であろうというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

今のところは、具体的な目標を掲げて何をやっているということは、やっておりませんので、これはやはり国が、今 2050 年で実質ゼロということになりましたし、また環境大臣を気候変動担当大臣に任命をしたということもあって、国にほうでも急激にとは言いませんけれども、まずは体制を整えて、そして多分減らすための手法なども提示していただけるのかなと、あるいはそのためのお金がかかるのであれば、補助制度を立ち上げるとか、そういった取組が恐らくなされていくのだろうなというふうに思っていますので、そういった手法を取り入れながら、先ほど申し上げたように、具体的な目標を掲げて町民の皆さんに協力をしていただくと、そして全町的な取組に発展させていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これは、いろんな分野があります。産業であれば、農業であったり商業であったりありますし、また多くその燃料を使う運輸部門もあったり、あるいは一般家庭でもあります。そういった部門ごとに、どれだけ可能なのかという数字を設定するのは、非常にこれ難しいと思っております。ですから、すぐに一月、二月でできるものではないというふうに思います。そうかといって何年もかけるものでもありませんので、令和３年度いっぱいというものを一つの基準にしながら、取り組んでまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

お話は、理想的なお話であると、当然、将来的には取り組んでいかなければならない課題であるというふうに思いますけれども、ただ今、具体的にこうやるということは、なかなか申し上げられないし、これは民間サイドでの協力が不可欠になりますことから、そこは計画を策定する中で、あるいは国の補助がどういう補助ができてくるのかということも含めて、総合的に検討しなければならないというふうに思いますので、そこを念頭に置きながら検討したいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

今、言われたことは多分野にわたるものでありまして、それをまとめて取り組んでいるということはありません。ただ、例えばごみの排出についても、これは減量化審議会という町民の審議会はあります。そういったところから意見を頂いて、どういう目標を持って排出処理量を定めていくとか、あるいは個々には、例えば庁舎でヒートポンプであるとか、太陽光パネルを造ったとか、学校にもそういうものがありますから、個々にはやってはいますけれども、それを一つの全体計画としてこうやっていくというものは、先ほど言ったようにありませんので、そういったのでは、令和３年度中に立てますその削減計画というものの中で、あらゆる分野、そして町民の皆さんの協力ということを念頭に入れて、計画を立てていきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

先ほど申し上げましたように、19 万トンを減らすということがどれだけ大変なことかについては、岡本議員もご理解を頂けたというふうに思うのですけれども、本当に、これをできることからやっていくとしても、１万トン減らすことすら難しい、例えば家庭から出ているごみの焼却ですね、これに伴って 2,000 トンしかないのですね、2,000 トンしか排出削減ができない、ゼロにしたとしても。それだけ大変なことであって、あらゆる分野で少しずつ積み重ねても、19 万トンを目指す、ましてや 20 万トン全てを削減するなんていうことは本当に難しい、今の技術では難しいというふうに思っておりますので、一番は、やっぱりその技術が出来上がること、技術が確立できることと、その技術を採用する場合に、恐らく物すごいお金がかかるというふうに思いますので、その設備なりをするときの財源措置というものが、やっぱり一番問題になってくるのかなというふうに思っております。それと、やはり町民全体で、あるいは日本全体で取り組むべきことでありますので、一人ひとりの気持ちがしっかりと CO₂削減に向かっていかなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これ再生可能エネルギーについては、その町の立地条件が大きく左右するというふうに思います。例えば、日本海側であれば、もう風力発電なんていうのは、かなり可能性のある事業であるというふうに思いますし、そこに目をつけている事業者もいるわけであります。ただ、それは十勝管内になりますと、まず太陽光しか考えられないわけでありまして、太陽光パネルを敷設するということは、大量の土地も使えなくなってしまうという裏腹の面がありまして、あるいは、では斜面、山林のようなところも使うとしたら、では木を切らなければならないという逆の弊害も出てくるわけでありますから、我が町において再生可能エネルギーを取り入れるというのは、なかなか難しい。ここ３年ぐらいで太陽光パネルが設置されています。これはもう事業用としても家庭用としても設置されておりますけれども、これを合計しても 2,000 世帯ぐらいの発電量にしかならないわけで、これも並大抵のことではないわけでありますから、そこはやれることはやる分野ではしっかりと活用をする、そして節減できるところは、そこは見いだして節減をしていくというできることをやっていくということが必要であって、初めから諦める気持ちは全くありません。ただ、やはり並大抵のことではないことは、これ間違いないというふうな認識を持っております。

答弁　町長 飯田晴義

幕別町の特色を、立地特性を生かしてやりたいのはやまやまであります。鹿追の例をご説明いただきましたけれども、あれはもう鹿追だからやれるのであって、既にもう２基が稼働しているという、もう既にある条件が全く違うのですね。かなりうちの町から見ると、先に進んだ条件が整っているということでありますから、それプラス１基を増設して８割を目指すということでありますけれども、問題は、バイオガス発電については、やはり買取り制度に乗らなければ、なかなか採算が合わないという問題がありまして、そこは私ももう何年も前から農業振興の観点からバイオガス発電、今、十勝管内で三十数基の予定されていますけれども、今にっちもさっちもいかない、一歩も進んでいない状況でありますので、ここをエネルギー対策でやると、これはもう全員が一つのスタートラインに立ちますのでそうではなくて、農業振興という観点の中で優遇してほしいのだということを申し上げているわけなのですけれども、これもなかなか実現しない。そして、新たな制度が何といいましたか、ノンファーム型といって、申込みをして、そこで申込者の中から発電できる事業者を決めるという、そんな制度もスタートを今し始めていますけれども、これとて農業に対するアドバンテージを与えてくれなかったら横並びですから、太陽光も風力も全部横並びということでありますので、やはり我が町の特性を生かしたら、畜産業から出るところのバイオガス発電を特例的に認めてもらうと、決してこれは不可能なことではないと思っています。恐らく道東を含めても５万キロワットぐらいあれば足りるわけですから、そこをしっかりと引き続き要望をしてまいりたいというふうに思いますし、それがなければ、なかなか我が町の特性を生かした二酸化炭素の削減もできないのかなというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

これは、鶏が先か卵が先かみたいな論議になってきたわけなのですけれども、行政を預かる者としては、実現不可能なものを打ち上げ花火だけ上げておいて、ゼロカーボンシティの宣言をしますということには私はならない、それではあまりにも無責任なのかなというふうに思っていますので、ある程度のゼロカーボンとなれば、本当に先ほどから何回も言っているように、まず今の技術であれば不可能だと思います。しかも、うちの町のこの立地性、立地条件からすると、不可能だと思っていますので、そこは大胆な技術改革というのですか、技術革命みたいなものがあって初めて可能になってくるかなというようなそんな感じもしております。ただ、だから削減をしないということではなくて、宣言をするしないは別にしても、この二酸化炭素の排出量を少なくしていくということは、行政としてはやっていかなければならない責務だというふうに思っておりますので、そこは先ほど来申し上げているように、来年度において具体的な目標を定めて取り組んでいくということをやっていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

登録できる人材がいれば、それはもう登録するわけですし、ただその人材を育成することも大切であろうというふうに思います。ですから、それは人材育成に向けて研修制度であったり、あるいは災害被災地への派遣を通して人材を育成したいなというふうに思っております。確かに 28 年の８月の台風被害のことをおっしゃられましたけれども、本当に私も一軒一軒の被災住宅を回らせていただきましたけれども、もう一軒の住宅で４トントラックでは足りないぐらいの災害ごみが出ておりました。あのときには、車両センターを一時堆積場にして、そこから今度また処理をしたと、そんなことをやっておりましたけれども、あの 80 戸ぐらいですか、住宅と事業所を入れて80 軒ぐらい、80 戸ぐらいがあのときの被災者でありました。それは、近年出ている何千戸とかいう被災が出た場合は、本当に大変だろうなというふうに思いますので、備えあれば憂いなしでありますので、しっかりと今からこういった職員の育成、それと廃棄物の処理計画、この策定にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

それは先ほどの答弁で申し上げたつもりでありましたけれども、しっかりと災害に対して備えておく。忘れた頃に災害が来るということもありますので、28 年からもう５年ということになって記憶が薄れかけている、そういう時期に入ってきていますので、もう一度あのときの本当に悲惨な状況を思い返して、しっかりと備えをしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

いや、どうも岡本議員のお話を聞いていると、何か一番乗りをしなさいよと、せかされているようなそんな感じをしているわけでありますけれども、やはり必要なものはしっかりと備えていく、人材を育成していくということは必要であります。ですから、それも一人だけではなくて、一人がやるわけではなくて、多くの職員が同じ認識に立ってやっていくことが必要でありますから、一番手になればそれにこしたことはないでしょうけれども、この制度に基づく登録ができるのであれば、それは進めてまいりたいというふうに思います。