議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきまして、答弁をさせていただきます。「自然災害に強いインフラ整備とまちづくり」についてであります。国民生活や社会経済活動は、道路、鉄道、港湾、空港などの産業基盤や上下水道、公園、学校などの生活基盤、治山治水などの国土保全基盤などのインフラによって支えられておりますが、これらの多くは、高度経済成長期以降に集中的に整備されたことから、建設後 50 年を経過する施設の割合が加速度的に増加する見込みであり、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理、更新することが求められております。また、近年、激甚化、頻発化する自然災害への対応や気候変動による災害リスクの増大が課題となっていることから、政府はインフラの適切な維持管理や更新による防災性の確保等を目的として、平成 25 年 11 月に国民生活や社会経済活動を支える全てのインフラを対象とした「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、国や地方公共団体等が一丸となって老朽化するインフラの戦略的な維持管理、更新に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「インフラの老朽化と維持管理・更新について」であります。一つ目の「建築後 50 年以上経過する各インフラ割合は」についてであります。国土交通省では、平成 26 年５月に「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」を、令和３年６月に第２次計画を策定し、国土交通省が所管する全ての施設を個別施設計画策定の対象施設として定めており、本町では道路施設の橋梁や下水道などが対象となり、それぞれ個別施設計画となる長寿命化計画を策定しております。道路施設の橋梁につきましては、平成 25 年３月に「幕別町橋梁長寿命化修繕計画」を策定しており、その後、令和４年 12 月に全面改訂した計画では、町が管理する橋梁 173 橋のうち、2020 年時点で 50年を経過する橋梁は 19 橋で全体の 11.0 パーセントあり、2040 年時点では 105 橋、60.7 パーセントとなる見込みです。次に、下水道管渠につきましては、平成 31 年３月に「幕別町下水道施設ストックマネジメント基本計画」を策定し、施設の点検・調査・修繕を計画的かつ効率的に実施することにより、適切に管理しているところであり、下水道管渠の総延長 16 万 9,702 メートルのうち、2020 年時点で 50 年を経過する管はありませんが、2040 年時点では７万 4,309 メートルとなり、全体の 43.8 パーセントとなる見込みであります。なお、河川法の適用外となる町が管理する普通河川につきましては、行動計画で定める対象施設でないことから、長寿命化計画を策定しておりませんが、道が管理する河川に設置した町の樋門・樋管６か所につきましては、2020 年時点で 50 年を経過する施設が１か所、2040 年時点では６か所全てが50 年を経過する見込みとなっております。二つ目の「現時点で早期に措置が必要な施設数と着手済みの割合は」についてであります。橋梁につきましては、「幕別町橋梁長寿命化修繕計画」において、橋梁ごとの健全性診断を行った結果を健全な状態から順に４段階で示しており、令和３年度時点の健全性診断結果が、判定区分Ⅳの「緊急に措置が必要な橋梁」はありませんが、判定区分Ⅲの「早期に措置を講ずるべき状態の橋梁」は 13 橋あり、このうち約５割の７橋が修繕済みや着手中となっております。なお、残りの６橋につきましては、安全性や予算の平準化を考慮した上で、３か年総合計画に位置づけるなど、計画的に補修を行う予定としております。次に、下水道管渠につきましては、平成 27 年の下水道法改正により、腐食するおそれの大きい下水道管路について、５年に１回以上の点検が義務付けられたことから、町では令和３年度にコンクリート管で腐食するおそれの大きい箇所を調査しておりますが、全てにおいて異常がない判定結果であったことから、現状では早期に措置が必要な下水道管渠はありません。三つ目の「道路、橋梁において維持管理・更新の費用で事後保全と予防保全の試算の検証（10 年後）は」についてであります。道路施設の橋梁につきましては、「幕別町橋梁長寿命化修繕計画」において、令和５年度から以後60 年間に必要とされる保全、更新費用を最も安価になるようにライフサイクルコストを試算しており、その結果、橋梁の架け替えを行った場合などの事後保全では約 185 億円が必要になるのに対し、適正な時期に伸縮装置の取替えなどを行った場合の予防保全では約 45 億円となり、約 140 億円、75パーセントのコスト縮減効果が見込まれるものと予測しております。なお、行動計画で定める対象施設に含まれない道路施設の舗装につきましては、令和２年３月に「幕別町舗装個別施設計画」を策定し、計画的に舗装のオーバーレイを行うなど、舗装の長寿命化や維持修繕費の縮減に努めております。これまで整備を進めてきたインフラにつきましては、その機能を将来にわたって発揮させるため、長寿命化計画に基づくライフサイクルコストの縮減や予算の平準化に加え、予防保全への本格転換、ＤＸを活用した新技術の導入、インフラストックの適正化などの調査研究を進めることで、「持続可能なインフラメンテナンス」の実現を目指してまいります。四つ目の「水道管において法定耐用年数（40 年）を超える水道管の割合（管路経年化率）、更新された水道管の割合（管路更新化率）は」についてであります。はじめに、法定耐用年数 40 年を超える割合、すなわち管路経年化率でありますが、令和４年度末現在、上水道は総延長 35 万 3,894 メートルのうち、40 年を超える延長は７万 7,517 メートルで、管路経年化率は 21.9 パーセントとなっております。また、簡易水道は総延長 21 万 1,788 メートルのうち、40 年を超える延長は 11 万 4,641 メートルで、管路経年化率は 54.1 パーセントとなっており、上水道と簡易水道の合計では、総延長 56 万 5,682 メートルのうち、40 年を超える延長は 19 万 2,158 メートルで、管路経年化率は 34.0 パーセントとなっております。次に、管路更新化率でありますが、水道管の更新率については各年度に更新した管路延長を総管路延長で除した率であり、過去３年間の実績で申し上げますと、令和２年度に更新した管路延長は、上水道事業で 1,263 メートル、更新率 0.36 パーセント、簡易水道事業で 240 メートル、更新率 0.11 パーセント、合計 1,503 メートルで更新率 0.27 パーセントとなっております。令和３年度に更新した管路延長は、上水道事業で 676 メートル、更新率 0.19 パーセント、簡易水道事業で 803 メートル、更新率 0.38 パーセント、合計 1,479 メートルで更新率 0.26 パーセントとなっております。令和４年度に更新した管路延長は、上水道事業で 605 メートル、更新率 0.17 パーセント、簡易水道事業で 3,624 メートル、更新率 1.7 パーセント、合計 4,229 メートルで更新率 0.75 パーセントとなっております。五つ目の「水道管の耐震化率と耐震適合率は」についてであります。町では、水道事業における主要施設や管路の実態を把握し、甚大な地震発生時の管路被害想定や需要者の被害予測を行うことを目的として、平成 25 年３月に「幕別町水道事業配水管路耐震化計画」を策定し、水道施設の耐震化に取り組んできたところであります。国は導水管、送水管、配水本管である基幹管路について、より耐震性の高い管種・継手の布設を規定しており、「国土強靭化基本計画」および「国土強靭化年次計画 2022」においても、基幹管路の耐震化適合率について目標値を 2028 年度末までに 60 パーセントと定めていることから、町の基幹管路の状況について申し上げます。はじめに、上水道管の耐震化率でありますが、基幹管路の総延長５万 4,713 メートルのうち、耐震管の延長は１万 1,768 メートルで耐震化率は 21.5 パーセント、簡易水道の基幹管路の総延長は２万1,687 メートルのうち、耐震管の延長は 2,724 メートルで耐震化率は 12.6 パーセントとなっており、上水道と簡易水道の合計では、基幹管路の総延長７万 6,400 メートルのうち、耐震管の延長は１万4,492 メートルで耐震化率は 19.0 パーセントとなっております。次に、水道管の耐震適合率でありますが、耐震適合率は耐震管でなくても地盤条件によって耐震性を有する管種を含めた耐震性能を表したものであり、上水道の耐震適合管の延長は１万 2,804 メートルで、耐震適合率は 23.4 パーセント、簡易水道の耐震適合管の延長は 2,954 メートルで耐震適合率13.6 パーセントとなっており、上水道と簡易水道の合計では、耐震適合管の延長は１万 5,758 メートルで、耐震適合率は 20.6 パーセントとなっております。住民生活や社会経済活動を支える水道は非常に重要なインフラでありますことから、今後も配水管路耐震化計画に基づき、重要度や優先度および住民負担等を十分に考慮した上で、効率的かつ効果的な耐震化や災害時の対応に必要な水道施設の整備に努めてまいります。以上で、岡本議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えをいたします。ご質問の２点目、「町内小中学校施設の老朽化対策と防災機能強化の推進」についてであります。教育委員会では、令和２年 11 月に「幕別町学校施設の長寿命化計画」を策定し、児童生徒が安心安全に学校生活を送れるよう施設環境を維持管理するため、老朽化の進む学校施設の現状と課題を把握し、これまでの対症療法的な保全方法から計画的・予防的な保全方法へと、維持管理手法を転換することで、中長期的な維持管理等に係る経費のトータルコストの縮減や平準化を図っております。学校施設は、未来を担う子どもたちが集い、生き生きと学び、生活する場であるとともに、災害時には防災機能を備えた避難所としての役割も果たす重要な施設でありますことから、教育施設に求められる機能と安全性の確保はもちろんのこと、地域住民にも安心安全に活用できる施設整備に努めているところであります。一つ目の「築 40 年以上経過している校舎数は」についてであります。町内の小学校９校、中学校５校の全 14 校の校舎と体育館のうち、築年数が短い増築校舎を除いて申し上げますと、校舎では、明倫小学校、幕別中学校、札内東中学校の３校を除く 11 校、体育館では、幕別中学校、糠内中学校、札内東中学校の３校を除く 11 校が築 40 年以上を経過しておりますが、校舎、体育館とも全てで耐震化に対応しております。二つ目の「建築基準法に基づく調査・点検の状況は」についてであります。建築基準法第 12 条および北海道建築基準法施行細則の規定に基づき、法定点検が義務付けられている学校施設は、３階以上の建築物で札内中学校校舎と札内東中学校校舎、床面積の合計が 5,000 平方メートルを超える建築物で白人小学校校舎と体育館が該当しているところであります。建物の劣化状況や基準への適合状況等については３年ごと、換気設備や給排水設備等の建築設備は毎年、建築士の資格を有する町職員が調査を行い、調査結果を特定行政庁となる北海道へ報告しているところでありますが、直近の令和５年９月に実施しました調査では、各施設において著しく劣化が進むなどの状況の変化は見られず、基準に適合していることが確認されております。また、学校施設につきましては、学校保健安全法第 27 条の規定に基づき、学校が行う定期および臨時の安全点検のほか、毎年、「幕別町公共施設等総合管理計画」に基づき、学校施設担当者が学校施設の劣化度調査を行っており、長寿命化計画策定時の劣化状況調査から大きな変化は確認しておりませんが、今後の調査で著しく劣化が進むなど大きな状況の変化が確認された場合は、応急措置を行うなど対応してまいりたいと考えております。三つ目の「体育館空調、バックアップ電源の整備等、避難所機能強化についての今後の方向性は」についてであります。現在、指定避難所になっている町内小中学校は、糠内中学校を除く 13 校でありますが、指定避難所ごとで申し上げますと、「地震避難所」は 13 校全て、「洪水避難所」は、幕別小学校、糠内小学校、明倫小学校、途別小学校、札内南小学校、札内北小学校、忠類小学校、札内中学校、忠類中学校の９校、「土砂災害避難所」は、糠内小学校、明倫小学校、札内南小学校の３校となっております。体育館については面積だけではなく、高さもある非常に広い空間でありますことから、大規模な空調設備が必要になり、設置費用や維持管理経費など、大きな財政負担が伴うことや、屋根や天井の断熱性を高めなければ空調の効果が高くならないなどの課題があるため、現在、全ての小中学校で空調設備は設置しておらず、今後も設置することは難しいものと考えているところであります。また、避難所の暑さ対策といたしましては、現在、防災備蓄倉庫や主要な避難所に冷風機４台を備蓄しておりますが、町内小中学校では、これまで使用していた扇風機や、本年２月に国の学校保健特別対策事業費補助金を活用して導入した、キャスターつきで容易に移動ができるスポットエアコン 45台につきましても、災害時の避難所などで有効に活用できるものと考えております。さらに、指定避難所の学校につきましては、速やかに避難者を受け入れるため、体育館や共有スペースを優先的に使用し、災害の状況によって、教育活動が行われない場合には、普通教室などを高齢者や妊産婦の方など要配慮者の避難スペースとして使用することとも想定しておりますが、令和２年度に、町内小中学校の普通教室などに換気機能を備えたエアコンを設置しておりますので、避難所の暑さ対策として、要配慮者以外の方の避難スペースとしても普通教室を活用できるものと考えております。バックアップ電源につきましては、現在、防災備蓄倉庫や主要な避難所に非常用発電機 54 台を備蓄しており、これらの発電機を搬入し停電時における電源を確保するとともに、冷風機のほか、灯油ストーブ、ジェットヒーター、パーティションなど、備蓄している防災資機材を活用して避難所機能の充実を図る計画であります。今後の避難所機能強化についての方向性につきましては、施設改修時において、町の防災担当部局や環境担当部局と協議を行いながら、避難所機能の強化に結びつくバリアフリー対策や再生可能エネルギーの導入について検討してまいります。四つ目の「老朽化対策に外壁落下防止対策を含めた計画がされているのか」についてであります。令和２年度の「幕別町学校施設の長寿命化計画」の策定に当たり、幕別町立学校施設の劣化状況を把握するため、文部科学省作成の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」等を参考に、建築士の資格を有する町職員と学校施設担当者による学校施設劣化状況調査を実施したところであります。調査の実施に当たっては、建物の構造を支える骨組みの「構造躯体」以外については、「外壁」のほか、「屋根・屋上」「内部仕上げ」「電気設備」「機械設備」の５項目について、「概ね良好」「部分的に劣化」「広範囲に劣化」「劣化が著しく、早急に対応する必要がある」の４段階で判定し、劣化状況評価を行い、健全度を数値化したところであります。「外壁」の劣化状況評価につきましては、「劣化が著しく、早急に対応する必要がある」と判定された施設はありませんでしたが、一部で早急に対応する必要はないものの、広範囲にひび割れなどの劣化が確認された学校施設がありましたので、長寿命化の実施計画に基づく長寿命化改修を順次進める中で、改善を図ることとしているところであります。今後、学校施設担当者の定期点検や、学校管理者の日常点検の中で、「劣化が著しく早急に対応する必要がある」と確認された場合は、応急措置を行うなど外壁の落下防止に努めてまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これはいろんな種類があります。道路といっても、対象となるのは橋梁、橋でありますし、あと下水道であったり上水道ということになりますし、これは管路だけではなくて、浄化センター、今は１か所しかありません。あとは帯広のほうでということになりますけれども。そういった非常に多岐にわたっておりますので、そこは先ほどの答弁で申し上げたように、壊れたからやるのではなくて、いわゆる全部改築をすると、廃止をして新築をするということではなくて、それを傷まないうちに手をかけていくということによって、先ほどの答弁で申し上げたように、橋梁だけでも、これ 140 億円も浮いてしまう。全く造り直すなら 185 億円だけれども、140 億円も浮いてしまうということでありますので、そのことにどんどんシフトしていかなければならないなというふうに思っておりますので、ICT なども活用しながら、人の目で見るだけでなくて、機械で見ることによって状況を把握できるといったことも含めて、予防保全について取り組んでいきたいというふうに思います。

答弁　土木課長 香田裕一

橋梁の定期点検ですけれども、平成 30 年に一巡目を終わりまして、現在は二巡目を行っておりまして、令和５年度で二巡目の点検が終わっております。

答弁　土木課長 香田裕一

データベースとしてはホームページ上で公開しております。

答弁　土木課長 香田裕一

橋梁につきましては、橋梁の長寿命化修繕計画に基づいて予防保全を行っておりますので、そのインフラコストにつきましては縮減効果があるものと思っております。

答弁　土木課長 香田裕一

長寿命化修繕計画も点検後に改正を行っておりますので、点検後修繕が必要となった橋梁につきましては、適宜修繕は行っております。

答弁　土木課長 香田裕一

技術職員につきましては、ほかの全国の市町村ではゼロ人というところもありますので、うちの町につきましては、ある一定程度の職員がいるものと判断しております。ただあと、点検につきましては、委託業務として発注しておりますので、その辺は民間事業者と協力しながら点検等を行っております。

答弁　水道課長 河村伸二

経年劣化による水道管の事故というのが年数件、実際は発生しております。ただ、なかなかそこを予測することが非常に困難だということで、年間、漏水調査等々実施しておりまして、その中で漏水箇所を発見し、修繕している状況でございます。

答弁　水道課長 河村伸二

年間の事故の発生状況でございますが、令和２年度からの実績で申し上げさせていただきますと、上水道が４件、簡易水道が３件、合計７件でございます。令和３年度、上水道が３件の簡易水道３件、合計６件、令和４年度、上水道が４件、簡易水道が８件の合計 12 件という実績でございます。

答弁　水道課長 河村伸二

今、実績、３か年を申し上げましたが、その中で実は、半分近くは工事に関わる事故でございます。今、３年間の実績で合計が 25 件あったわけなのですけれども、そのうち 10件が建設工事に関わる、工事で間違えて管を切ってしまったというようなケースがあります。ですので、年々上昇しているというような、件数はそうなのですけれども、実際は工事で切断していることもあります。ですので、必ずしも老朽化だけではないということは認識しているところなのでありますが、確かに経年化率非常に高い状況にございます。ただ、これ更新していくということも多額の費用が伴いますので、このことについては、基本、水道事業は企業会計ですので、独立採算制を求められる事業でございます。ですので、なるべく長期間にわたって経営状況を見ながら、更新計画を立てていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。

答弁　建設部長 小野晴正（建設部長は2024年6月まで）

今、水道課長のほうから答弁させていただいたのですけれども、更新に当たっては、どうしても排水管の更新、それから耐震化ということの更新というのが出てくると思います。いずれにしても、多額の費用がかかるものですから、実施していきたいという町の考え方はあるのですけれども、両方とも国の補助金がつかないような状況になっています。ですので、今、課長から答弁ありましたように、水道企業としての財政という部分も十分に考慮しながら、そういった部分の更新、それから老朽化の部分は対応してまいりたいと考えております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

ただいまお話ありましたように、東日本大震災では屋内運動場の釣り天井等の非構造部材、そちらの落下が甚大な被害を及ぼしたという経過がありまして、文部科学省からの通知を受け、本町におきましては平成 27 年度から 29 年度までの３年間、国の防災機能強化事業交付金、こちらを活用して対象物がない明倫小学校を除く 13 校の屋内運動場のつり天井、バスケットゴール、照明などの落下防止対策を講じたところであります。まず、その３年間で実施したというところと、あとはその後については、日々の点検の中で維持してきたということであり、今後についてもそのような対策を講じていきたいというところでございます。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

先ほど 40 年以上経過している校舎数で 11 校ということなのですけれども、まず大前提としてあるのは、本町におきましては幕別町学校施設の長寿命化計画、それに基づいて 40 年経過した建物については、さらに 40 年間使用できるように長寿命化改修事業、さらに 20 年ずつで予防保全の改修を入れるというような、大きなまず計画を持って進めております。まずこの計画をしながらも、日々の点検業務、答弁にもありました学校保健安全法第 27 条の規定に基づいて、学校なり私たち担当者のほうで日々点検しております。そういったところで、支障が出る物が出てくれば、応急措置ということで対応していくということなのですが、まずはその改修計画に基づいて進めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

長寿命化計画なのですけれども、現実的にはかなり年数もかかるものですし、うちの町の場合は学校数も多いということがあって、順次やっていくにしても、なかなか全部の学校ということになれば、厳しい状況があるというのは認識はしております。しかしながら、長寿命化改修に関わってはかなりの財政負担もあるところでありますので、順次この長寿命化計画を着実に進めていくということを大切にしながら、あとはやはり先ほど課長が申し上げましたように、日々の安全点検ですとか、毎年の定期の安全点検、そういったものを注意深くやっていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

全て完備しているというか、必要数が設置されているということにはなっておりませんので、そこはすぐにできるかどうかという問題ありますけれども、できるだけ対応できるように努めてまいりたいというふうに思います。