新たな財源確保と店舗型ふるさと納税と宿泊税について

質問　13番 中鉢淳二

３項目め、新たな財源確保に向けての質問をさせていただきます。入るを量りていずるをなす、収入を正確に計算し、それに応じた支出をするべきであることのことわざですが、次々と更新を迫られる建物、新たな子育て支援にも先立つものが必要であります。かねてより我が会派は、ふるさと納税、宿泊税などの新たな財源の議論をさせていただいており、私も新たな財源の確保に寄附や遺贈への取組を訴えておりました。宿泊税の議論も行われておりますが、それら全ての新たな財源は、市民に求めずに外に向けるべきだと考えております。今、観光都市である本市のためにあるような、ふるさと納税の制度が全国で広がりつつあります。それは、店舗型ふるさと納税であります。これは福岡県久留米市にある株式会社サンカクキカクが特許を取得し、通常のふるさと納税における幾つかの課題を解決したものとなっています。通常のふるさと納税の課題は、返礼品を手に取り見ることができない、配送の手配などの手間がかかる、返礼品が届くまで時間がかかるなどの点があります。この店舗型ふるさと納税は、それらの課題の多くを解決できるシステムであります。事前にスマートフォンなどで登録を済ませ、店舗にて返礼品を手に取り、気に入ったものをお土産感覚で購入し、一定額を寄附し、その場で持ち帰ることができるというシステムです。もちろん、ふるさと納税に関心のないインターネットを得意としない層にもハードルが低く、全国の自治体の中から選ぶのとは異なり、現在、訪れている自治体で、その自治体の返礼品を選ぶのとでは、何かしらの関心、興味を持っていただいて訪れているのでしょうから、衝動的、突発的な需要も見込めるはずであります。現在このサービスは、北は岩手県紫波町から南は熊本県阿蘇市まで、12府県28の自治体で使用されており、茨城県にあっては全44自治体のうち12自治体で使われております。そして、北海道内では、こちらのシステムを利用している自治体はございません。岐阜県飛騨市や神奈川県茅ヶ崎市、長野県野沢温泉村など観光地と呼べる自治体もありますが一部であり、観光来客数であれば、本市に勝る自治体はありません。ふるさと納税は、ものづくりをしている製造業が主力でありましたが、店舗型ふるさと納税を用いれば、観光で訪れた方が、これから向かうお店の食事などのサービスにも応用可能となり、ふるさと納税に参加する事業者の裾野が広がり、新たな事業者がふるさと納税の寄附の果実を得ることができます。るる、店舗型ふるさと納税のシステムの本市における優位性を説明いたしましたが、財政状況が厳しい本市で、新たな財源として店舗型ふるさと納税について、市長の見解をお伺いいたします。また、市民以外から収入を得るという視点で、新たな財源の確保等に向けた市長の考えをお伺いいたします。次に、宿泊税の導入について伺います。この議論は、我が党が本市の歳入増加策に向けて議論を牽引してきたものと自負しております。早期の導入を図り、財政上の課題解消の一助となるべく、以下、質問してまいります。本市では、宿泊税導入に向けた作業が進行していると思います。今後、条例案の議会への提案、パブリックコメントを経て、議会における条例案の議決後、総務省との協議を経て、同意を得、周知期間を設けて導入に至る過程を経るものと思います。本市における導入に向けた取組について、現在の進捗状況をお示しください。宿泊税に関しては、道内市町村も導入を検討し、あるいは既に導入を済ませている自治体もあります。現在検討中の自治体も検討を進める一方で、北海道も導入の検討を再開し、導入時期が明示されない中で、導入検討中の各市町村の進捗に影響を及ぼしている様子がうかがえます。北海道の進捗は、本市の進捗に影響を与えていますか。また、それにより、令和７年度中としていた本市の開始時期に変更はありますか、お答えください。本市が北海道に先行して税導入の実施に積極的でない理由に、特別徴収義務者たる宿泊事業者の事務システムの変更を要するため、道と市で時期がずれることによる手間が生じるというものであると思います。この点、手間というよりシステムの変更の経費がネックになるわけであり、これについては各自治体では支援を行っています。例えば、愛知県常滑市では、事業者に対し50万円までは全額補助を、超える部分については２分の１補助を、全体の上限額100万円という補助メニューを出しております。本市もこうした対応をし、速やかに導入を決定して、本市を訪れる観光のお客様へのおもてなし強化や観光関連のインフラ強化などの事業を進めていただきたいと考えます。見解をお示しください。以上、第３項目めの質問を終わります。