気候変動に対する町の対策を

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。｢気候変動に対する町の対策を｣についてであります。近年、気温の上昇や大雨の頻度の増加など、世界中で気候変動が進行しており、今後、さらに進行することが懸念されています。この気候変動をもたらしているのは、地球温暖化であり、その原因の一つとして挙げられる CO₂の多くは化石燃料の利用に伴い排出されるもので、現代の私たちの生活活動に伴って排出されています。地球温暖化の問題は、私たち一人ひとりの生活や今日の経済・社会システムと深く関わっており、町民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を持って取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しております。ご質問の１点目｢地球温暖化をどのように捉えているか、また、温室効果ガス排出削減計画を策定し、CO₂排出量を明確にして削減に取り組む考えは｣についてであります。私たちの生活は豊かな地球の環境基盤の上に成り立っており、豊かな環境は、水、食やエネルギーなどの私たちの生活や経済活動に必要な資源を提供するとともに、人間活動で生じた CO₂を生存に必要な酸素へ転換することや、汚染物質の浄化等により、私たちの生活に必要不可欠な多様なサービスを提供しています。人間活動に必要な環境基盤が気候変動等により失われると、その上に成り立つ経済・社会活動や私たちの生活が困難となり、最適な環境基盤を破壊し、経済・社会システムや生活にも悪影響を及ぼすものと捉えております。菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好環境を掲げ、2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを表明したところであり、このことは、再生エネルギーの普及や脱炭素社会の実現に向けた取組が強化されるとともに、具体的な施策も近いうちに公表されるものと考えております。現在、本町の年間の CO₂総排出量はおおむね 24 万トンであり、森林での CO₂総吸収量は約５万トンでありますことから、実質ゼロを目指すためには、残りの 19 万トンの CO₂をどのように削減するかが課題となり、従来の取組の延長では、実現することは極めて難しい状況にありますが、全町一丸となってできることを着実に実行することが大切でありますことから、町内のあらゆる分野で数値目標を掲げ、削減に取り組むとともに、国の新たな施策や画期的な技術開発の推移を見極めつつ、広域的な取組についても検討してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、｢ごみの減量化、資源化の取組の推進を｣についてであります。はじめに、「可燃ごみの組成割合と収集量、ペットボトル、プラ製容器の収集量の過去５年間の推移は｣についてであります。本町では家庭系可燃ごみにおける組成割合の調査を行っておりませんので、帯広市で平成 28 年度から 30 年度にかけて調査した平均値を参考に申し上げますと、生ごみが 51.5％、草・木が 10.3％、紙類が 10.1％、衣類 6.0％が主な割合となっており、本町におきましてもおおむね同様の割合になっているものと考えております。可燃ごみの収集量の実績につきましては、平成 27 年度で 3,001 トン、28 年度で 3,021 トン、29 年度で 2,961 トン、30 年度で 2,924 トン、令和元年度で 2,939 トンとなっており、災害により増加している年度を除きおおむね減少傾向となっております。また、ペットボトル、プラスチック製容器包装の収集量の過去５年間の推移については、ペットボトルでは平成 27 年度で 89.7 トン、28 年度で 92.4 トン、29 年度で 95.8 トン、30 年度で 96.9 トン、令和元年度で 100.6 トンとなっており、５年間で約 12％増加しております。増加の要因としましては、飲料用のペットボトルの生産量が年々増加しており、近年ではミネラルウォーターや炭酸水の需要が伸びていることが要因と考えております。プラ製容器包装では、平成 27 年度が 381.1 トン、28 年度が 390.3 トン、29 年度が 366.7 トン、30年度が 334.2 トン、令和元年度が 340.1 トンで、５年間で約 11％減少しております。２つ目の「減量の取組として、行政区、各団体、事業者に CO₂排出量削減の取組、ごみ分別で資源化の徹底を」についてであります。ごみの排出抑制や分別に当たってはこれまでも、公区長会議や広報紙などで町民の皆さんに協力のお願いをしてきたところであり、行政区で行う集団資源回収などは、地域のごみの減量の取組として大きな成果を上げております。事業者から排出される事業系の廃棄物については、事業者の責任において適正に処理を行わなければなりませんが、有価物や資源化できるものについては積極的に分別を行うよう、幕別町商工会を通じ廃棄物の減量対策について啓発をするとともに、行政区、各団体、事業者には、様々な場面で CO₂排出量削減を呼びかけてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、｢中間処理施設くりりんセンターの建て替えが計画されているが、十勝全体でごみの減量に取り組むことはできないか｣についてであります。１つ目の「十勝定住自立圏でごみ減量促進の提案を」と２つ目の「十勝圏複合事務組合の「ごみゼロ検討委員会」で減量促進の提案を」については関連がありますので、併せて答弁させていただきます。十勝定住自立圏構想の環境分野においては、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減や吸収に寄与する地域の特色を生かした様々な取組を行い、圏域全体で地球温暖化対策、低炭素社会の構築を目指しており、再生可能エネルギーの利用促進・省エネルギー機器の導入促進など、環境意識の啓発に取り組んでおります。ごみの減量促進については、それぞれの市町村がその区域内における一般廃棄物の減量に関し、住民の自主的な活動の促進を図るべきもので、十勝圏複合事務組合の 13 市町村の担当係長で組織する「ごみゼロ検討委員会」では、これまでごみ処理に係る課題や諸問題、資源ごみの分別や食品ロスの削減、水分を含む生ごみ処理における課題について意見交換が行われてきたところであります。さらに、十勝圏複合事務組合と 19 市町村の廃棄物処理担当課長が集まる新中間処理施設整備検討会議では、施設規模に直接影響を与える可燃ごみの量をいかに減量できるかが事業費の縮減にもつながることから、構成市町村全体でごみの減量に向けた取組やアイデアなどを議論し、施設規模の縮小と温室効果ガスの削減につながる対策の検討をしているところであります。今後においても、十勝圏複合事務組合や構成市町村で、十勝圏全体のごみの排出抑制や減量促進に向けた検討を行ってまいります。ご質問の４点目、｢再生可能エネルギーの普及促進に係る進捗状況は｣についてであります。再生可能エネルギーは、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなど、温室効果ガスを排出しない、自然環境保全の観点に立った国内で生産できる重要な低炭素エネルギー源となっております。本町ではこれまで、環境への負荷軽減や安定した電力の確保のため、平成 18 年度から 27 年度まで住宅用太陽光発電システム設置に係る補助を実施してきたほか、保育所や学校施設等の公共施設においても太陽光発電を採用するとともに、近年では役場庁舎、札内コミュニティプラザにおいて、地中熱ヒートポンプを利用した冷暖房システムを採用し、自然環境に優しい公共施設の整備を心がけてきたところであります。第６期幕別町総合計画がスタートしてから３年間の普及状況としましては、資源エネルギー庁で公表しております固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の新規認定件数で申しますと、令和２年９月現在で太陽光発電設備の住宅用で 68 件、産業用では 54 件で、このうち６件がメガソーラー発電設備で、これら全ての発電量を合計すると、一般住宅の約 2,000 軒分を超える年間使用電力を賄う発電設備が新規認定されておりますが、その他の再生可能エネルギー発電設備については、現在まで普及に至っておりません。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

課題としては、2050 年まで実質ゼロにするということは、地球環境を考えた場合には全世界的に重要な問題であるので、そこは喫緊の課題というふうに捉えているわけであります。ただ具体的に、どういうふうな対策を講じていくかについては、なかなか手法がないわけで、これは岡本議員のご質問にお答えしたとおり、切り札がないのですね。こうやれば、すぐ実質ゼロになるよというものではないので、そこは設備をするにしても、何か技術ができて、それを採用するにしても、これお金がかかることは間違いないと思うのですね。そこは、国がどういう補助制度を設けてくるかとか、国が何をやるかによって、大いに我々は関係してくる、影響を受けるわけでありますので、そこが出てこないと、町でやれることはやります。やりますけれども、大胆な削減にはつながらない。そういう意味でお答えしたところであります。

答弁　町長 飯田晴義

基本的にはそういう考えでおります。ただ、私、非常にこういうふうなお答えをしている中で、不安に感じているのは、本当に数字として表れてくるかなというふうに心配しているわけで、結局これは岡本議員の質問にもお答えしたように、今 24 万トンを排出されていて、森林で吸収されているのは５万トン、残り 19 万トンをどうしていくのか。これを森林で吸収するのか、削減するのか、あるいはお金を出して買うのか、いろんな方法あるかとは思うのですけれども、この 19 万トンという数字が、ものすごい大きな数字なのですね。これ全部、町域全部 477.64 平方キロ、全部森林にしても追いつかない数字なのですよね。ですから、これは山林を増やしていく、植林を増やすことも一つの方法だし、削減をしていく、町民一人ひとりが削減をしていくということも必要だし、行政もそうだし、事業者もそうだということになりますので、町民全部が一丸となってやっていって、果たしてどれだけ減るかということになりますので、具体的数値目標を何年に何ぼにするかといういい数字が、いい数字というか、本当に推測をして納得ができるような、2050 年にゼロになるような、そういった数字に結びついてくるかどうかが非常に心配であります。ただ、言えることは、できることをやっていくということですから、町民の皆さんには、その削減数値目標はもちろん出したほうがいいのですが、これをやったら、どれだけ減りますよという身近な問題として提示をして、そして取り組んでもらいたいなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

やろうとしていることは、野原議員がおっしゃっていることと同じであります。ただ、私が一番心配するのは、本当に量として 24 万トンを今出していますけれども、量として何万トンとか何千トンとかいう数字が本当に出てくるのかなという心配をしているわけですね。できることなら 24 万トン全部削減するような数字になれば一番いいのですが、町民の皆さんがそれぞれ努力して、その結果として 3,000 トンとかということも実は考えられるわけで、そのことが非常に計画としてそれが本当に町の計画として妥当性があるものかというところを、今、私は心配しているわけで、そこは当然検討段階において、町民の皆さんにもお知恵を頂きながら、来年度中にそういった数値目標を持った計画を定めたいという思いは持っております。ただ、結果的に何だ、こんな数字かと言われるような計画にだけはしたくないなと、そういうことで申し上げたところであります。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

組成割合のご質問でございます。ペットボトル、プラ製容器の量でございますが、こちらは十勝圏の搬入している量でございますので、南十勝の量は入ってございません。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

国に対する要請の関係でありますけれども、基本的にはこれ事業者責任なので、その事業者がいかにどんなものを使っていくかということに尽きるのかなと思います。一回一回捨てるのではなくて、私が聞いたところではドイツでは、厚くて何回も使えるというようなそういうものを使っているなんていうことも聞いておりますので、そこはやっぱり国策の中でしっかり工業界というか、事業者に対して指導するということが必要であろうというふうに、私、いずれにしても少なくするという点では、これは国だって町だってどこもみんな同じ考えでおりますから、そこはやっぱり国にも、望むまでもなく、私はやらなければ駄目なのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

それを否定するつもりは毛頭ありませんけれども、それは何でもかんでも地方から声を上げればいいということではなくて、物によって、これはもう本当に町民生活に、本当に町民生活が逼迫するようなものについては、これは上げていくというのが当然ですけれども、これは幕別だけの話ではなくて、むしろ大都会の消費者ですね、消費者がたくさんいるところの問題ですね、そこをまず解決しないことには２万 7,000 人を解決しても、本当のごみみたいなものということにもなりますので、ええ。そこは私は、いや、声を上げることは、それは無駄だとかいうことではありませんよ。ありませんけれども、そこは上げる人たちは、もっと違う人たちではないのかなというふうに思っているわけでして。例えば首都圏だとか関西圏だとか中部圏だとか、そういうところ政治家の動きがないと、どうにもこう動いていかないのではないのかなというふうに思いますので、これについてはちょっと私が真っ先に手を上げて要望していくという、そういう性質のものではないのかなというふうに思っております。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

啓発の件でございます。まず、ごみの分別の啓発につきましては、平成 30 年ぐらいから非常にプラごみの分別が、非常に幕別のごみの分別が悪いということで、公区長会議ですとか、広報紙を使って啓発を行ってまいったところでございます。直近では２年７月の抜き打ちの検査があるのですけれども、そこでは 73％まで資源化が図られたというところでございます。それと、環境の方の啓発については、ホームページで環境宣言を幕別町で宣言しておりまして、そこの中では環境の取組として啓発はしておりますけれども、それ以外については、これといって積極的にというところでは、今現在行っていないというところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

私の思いつくところでお答えすると、啓発というのは、行動することによっても啓発になるわけでありまして、例えば全町一斉のクリーン作戦もそうでありますし、農地･水の管理組織、これは全部で 14、町内にあります。面積的に言うとものすごい面積をカバーしています。そういうところが春夏など適宜清掃活動もやっていただいておりますので、そういうのを見る中で、背中を見せるではないですけれども、行動を見せることで分かってもらうというのも、私は大きな啓発であるというふうに思っているところであります。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

集団資源回収の件でございます。集団資源回収の量が減ってきているのですけれども、これ量が減ってきているのがいいのか悪いのか、積極的にリサイクルされているのかどうかというところが、ちょっと分からないのですが、排出抑制のために買い控えしている可能性もございますので、ですので全体的にごみを削減の取組の中で、ごみを出さないという取組も一生懸命していかなければいけないですよね。ですので、もちろん廃品回収というか、集団資源回収に出せるアルミ缶、スチール缶ですとか、瓶ですとか、購入されたときには積極的にそっちに出していただいたほうが、公区のほうにお金も入りますし、積極的にそういうお知らせはしているところでございます。以上です。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

先ほどの CO₂の削減、喫緊の課題だと。それをどういうふうに住民に理解していただくのかという部分もありましたけれども、これまでの取組については、先ほど課長のほうからもお伝えしたとおりなのですけれども、やはりこの CO₂の削減の計画をつくる際に、こういうことをやると、どれだけ CO₂削減につながっていきますよという部分を、もっと分かりやすく住民に理解していただいて、協力いただけるような計画を立てて、それを周知してまいりたいというふうに考えております。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

計画収集ごみのお話だと思います。各曜日に燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみと地域ごとに設定されておりまして、今のお話ですと、燃やせるごみの日に資源が出されているというお話でございましたけれども、基本的にその違反ごみはステッカーを貼って回収しないのですけれども、そういう可燃ごみの中に、例えば紙製容器包装が入っているだとか、そういうのは非常に多く見受けられます。要は紙マークがついているのに資源に回さないで燃やせるごみに入っている。これはやっぱりお知らせの中で、プラマークと紙マーク、保有ごみは雑誌類で持っていきますよですとか、そういう周知をしているところでございますので、パトロールの話ですけれども、パトロールについては定期的にパトロールは確かにしておりませんが、公区長から連絡いただいて、違反ごみがあって、回収しなかったごみについては、中身を確認していただいたとか、そういうことはさせていただいております。それと出前講座は、例えば防災の出前講座はよくあるのですけれども、防災の出前講座の後半にごみの分別の出前講座を少し入れて、分別状況、幕別町の分別状況の写真入りでご紹介して、そういった出前講座をこれまでやってきたところであります。以上です。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

まず十勝圏複合事務組合、新中間処理の担当課長会議ではなくて、検討委員会の中では、ごみの減量化が新しい中間処理施設の焼却炉の大きさに影響するものですから、これについては、27 回検討会議を開いた中で、構想計画まで出来上がったところでございます。ごみの減量につきましては、１人当たりのごみの排出量、人日当たりの排出ですね、これをいかに削減していくか。令和９年度の推計値をどうやって求めるかというところでいろいろ議論をさせていただきました。今の出ている量は分かりますが、令和９年度にそれぞれの自治体でどれぐらいのごみが出るかという推計ですね、推計方法。この推計方法もいろいろございまして、その話をさせていただいたりですとか、あとは先ほどのごみゼロ会議、これは担当係長が集まっていろいろごみの分別ですとか、そういった話合いが行われております。減量については、やはり一番問題なのは生ごみをどうやって削減するかという話合いが行われ、上がってくる内容としては、やはりコンポストですとか、そういったもので堆肥化、それぞれの住民の方が堆肥化するというような話、あとはディスポーザーというシンクについて粉々にして流す、そういう装置もあるのですけれども、そういうような話題が会議の中で取り上げられているとお聞きしております。以上です。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

失礼しました。定住自立圏のほうでは、環境部会というものがございまして、この中では 19 市町村の職員でノーカーデーの取組を年に６月から９月までの間の月一回の金曜日、取り組んでおりまして、職員の通勤で公共交通機関を使ったり、あるいは自転車で通勤したりというような取組をして、CO₂の削減、定住自立圏で取り組んでいるというところでございます。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

議論をすることは、これは権限が及ばないのでできませんけれども、一部事務組合の中で議論して出た内容については、お知らせすることはできますので、そこは必要とあらば、例えばどういう場がいいかというのは難しいです。例えば全員協議会とか、そういう場で説明をするとかということは可能でありますので、それは議会側と協議をさせていただいて、そういう場が必要とあらば説明をさせていただきたいと思います。それで、先ほどから 290 億円が数字が本当に独り歩きしているわけでありまして、新聞報道されたのでしようがないとは思っていますけれども、今まさに令和９年度に供用開始をするわけで、そこのスタート時における処理能力を、いかに縮小するかということが課題だというふうに私は思っています。それによって事業費も圧縮されるし、そうなれば幕別町の負担金も少なくなるということになってきますので、それで、今、課長の会議がありますので、そこでの議論として、やはりそのごみの排出量を決めるのは人口推計ですから。人口推計をきちっとやるということ、そして削減の努力も含めて幕別町は何トンですよ、帯広市は何トンですよと、そういう積み上げたものが処理能力を決定する基となりますので、そこはしっかりとやるようにということは、私のほうからも伝えているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

議会から要請があれば、それに応えていきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

総合計画上、太陽光発電などに取り組むという記載があるわけでありまして、町が取り組むのではなくて、民間が取り組むのに対して、それを支援するという形になろうかというふうに思いますけれども、太陽光発電であったりストーブであったり、そういうものは技術的にもう確立しているので、町としてもこれまでに太陽光パネルなどは奨励事業として補助制度を設けておりました。それが奨励事業でありましたので、もう一区切りついたということでやっておりませんし、今後もやる必要はないのかなというふうに思っています。これは買取り制度の中で運用していただければ、それで結構なのかなと思います。バイオマスですね、バイオマスについては、これ岡本議員のご質問にお答えしたように、今はノンファーム型という形で提案をする、それはどういうことかというと、空き容量を北電のほうである程度見つけ出して、その空き電力の範囲内で売電ができるという制度であります。それを超えたら買い取りしてくれないと、そういう制度でありまして、まだ今本当に提案の募集が始まったぐらいかというふうに思っていますので、これについては決着を見ていない。ただ、これ岡本議員のご質問にもお答えしたように、やはりこれは農業サイドからの支援がないと、エネルギー対策でやってしまうと全部一緒になってしまうので、そうではなくて、やはり買取り制度の中で農業振興的な意味合いで特例枠を設けて、例えば５万キロワットぐらいあれば、これは十分なわけですから、そういったことを我々としては継続的に国に対して要請をしているところであります。