介護保険法20年、介護保障の充実を

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「介護保険法 20 年、介護保障の充実を」についてであります。介護保険制度は、その創設から 20 年がたち、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着しているところであります。少子化及び高齢化の進展により、介護を必要とする高齢者が増える一方で、その支え手が減少することが見込まれる中、介護保険制度の持続可能性を高めるための取組が求められており、本町におきましても、いわゆる団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を見据え、介護が必要な状態となっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される、地域包括ケアシステムの構築に取り組んできたところであります。また、団塊ジュニア世代が 65 歳を迎える 2040 年には、現役人口が急速に減少する一方で、高齢者人口がピークを迎え、高齢者のみの世帯や認知症の方の増加が想定されているところであります。本年度におきましては、令和３年度から５年度までの３年間を計画期間とする「第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定年度となっており、第７期の計画での目標や具体的な施策の利用実績を踏まえ、2025 年、2040 年を見据えた地域包括ケアシステムの整備を念頭に策定作業を進めているところであります。ご質問の１点目、「総合事業について」であります。「介護予防・日常生活支援総合事業」いわゆる総合事業につきましては、市町村が中心になり、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者と事業対象者に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指し、本町では平成 29 年度から実施しているところであります。１つ目の「緩和型サービス、住民型サービス等への移行促進を改め、要支援者の希望に基づき従前のホームヘルプサービス、デイサービスが利用できるようにすること」についてでありますが、本町で実施している総合事業は、要支援１、２の方の予防給付として提供されていた「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」を、それぞれ「訪問型サービス」と「通所型サービス」として、これまでどおりのサービスを既存の事業所において提供しており、基準緩和型サービスや住民主体型サービスを提供する事業所はありません。２つ目の「総合事業の「介護予防・生活支援サービス事業」及び「介護予防ケアマネジメント」について、要介護者まで対象拡大を行わないこと」についてであります。本年７月 31 日に開催されました都道府県を対象にした全国介護保険担当課長会議において、要支援者等に加えて、市町村の判断により、要介護者についても総合事業の介護予防・生活支援サービスの対象者とし、対象となるサービスは、要支援者等と同様に、訪問型サービスと通所型サービス、介護予防ケアマネジメントとすることが示されました。これは、介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続できなくなるため、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から対象の拡大をしようとするものでありますが、本町においては「訪問型サービス」及び「通所型サービス」は、これまでどおり継続してサービスが提供されており、介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターのケアマネジャーが行っておりますので、現時点では要介護者まで対象を拡大しても変わるところはないと判断しておりますが、この秋に発布される省令によって明確になるものと考えております。ご質問の２点目、「保険者機能強化推進交付金の仕組みが要介護認定者やサービス利用の抑制につながる可能性があるため、要介護認定率など計画目標化しないこと」についてであります。高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、介護保険制度の持続可能性を維持するため、市町村や都道府県の様々な取組を評価できるよう、客観的な指標を設定し、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するために、保険者機能強化推進交付金が平成 30 年から開始されました。この交付金に係る市町村の取組を評価する指標は、毎年度見直しされるものでありますが、令和元年度においては、PDCA サイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築や、自立支援、重度化防止等に資する施策の推進、介護保険運営の安定化に資する施策の推進の全 65 項目からなっており、これにより各市町村、都道府県が地域課題を分析して、その実情に応じた取組を進めることが期待されております。この評価は、実際に取り組んだ事項について行われるものであり、目標に対する成果が求められるものではないことから、この交付金制度により要介護認定者やサービス利用の抑制につながるものではなく、むしろサービスの向上が図られるものと考えております。ご質問の３点目、「第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の保険料の見込みは」についてであります。令和３年度からの第８期における介護保険料につきましては、現計画の推進状況の分析評価を行い、介護サービスの基盤の整備をはじめとして、向こう３年間の必要な介護給付に関する費用を勘案して算定することとなります。現在、第８期計画の策定に向け、基礎データを得るために各種調査を実施している段階であり、次期計画における在宅サービスや施設サービスの方向性などが具体的に定まっていない状況でありますことから、第８期の介護保険料の額をお示しする段階にはありません。ご質問の４点目、「介護保険特別会計への一般会計からの繰入れを、町でも高齢者負担軽減のため行うべきではないか」についてであります。介護保険料の負担軽減については、国の三原則が示されており、第１に保険料の全額免除は行わない、第２に収入のみに着目した一律の減免は行わない、第３に一般財源を繰り入れることによる減免は適切ではないとされております。介護保険料を算定する所得階層につきましては、第６期計画から原則９段階となっておりますが、本町においては国の基準所得の変更に伴う激変緩和措置として、12 段階に設定するとともに、第４段階の基準割合を町独自に 0.05 引き下げることで、低所得者の負担軽減を図っており、また、利用料については、社会福祉法人等のサービス利用料や訪問介護サービス利用料、認知症グループホームの居住費について、減免を実施しているところでありますので、さらに負担軽減のための費用を一般会計から繰り入れることは、適正な介護保険制度の運営を損なうものと考えております。ご質問の５点目、「介護保険の財源として国庫負担金の割合を増やすよう国に求めていくこと」についてであります。介護保険制度につきましては、高齢化の進展に伴う要介護者の増加や核家族化の進行など、介護を必要とする高齢者を取り巻く状況が変化する中で、高齢者の暮らしを支える社会保障制度として欠かせないものになっております。本町におきましても、高齢者の増加に伴い、要介護認定者数、介護サービス利用者数は共に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着しているところでありますが、令和元年度の介護給付費の総額は、制度創設当初の約６億 6,000 円から、3.5 倍の約 23 億円となり、今後、生産年齢人口の減少が見込まれる中、介護保険制度の安定性・持続可能性の確保のためにも、国の財政的関与が必要と考えております。町といたしましては、これまでも北海道町村会を通じ、介護保険制度を安定的に運営するため、将来にわたり地方負担が過重とならないよう、国費の負担割合の引上げについて国に要請を行っており、今後につきましても継続して要請活動を行ってまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

要介護１、要支援２の認定の在り方についてでございますが、これにつきましては、法に決められました認定調査表を用いまして、全国統一の基準に基づいて、自立できるとか、一部介助ですとか、全介助ですとかというところでチェックをまずつけます。その全項目をつけた後に、主治医意見書と合わせましてコンピューター判定をするのですが、これはコンピューターが判定するというよりは、単純にどこについたからといって点数化されるものではございませんで、ロジックがそれぞれありまして、項目によってそのロジックが単純に組み合わせていないので、その処理をコンピューターでするという形になっております。手でもずっとたどっていって、最終的な介護度が決まっていく必要な時間が出されるようになっているのですけれども、それが全部手でやると大変なことになるものですから、コンピューター処理がされております。介護度が決まるのは、まず要介護認定等基準時間というのがありまして、チェックしてコンピューターで出た結果によってなのですけれども、要支援２の場合ですと、32 分以上 50 分未満というふうに、介護の手間の時間を計ったときに、その時間だと要支援２となります。また、要介護１につきましても、32 分以上 50 分未満という形で決まります。今、申しましたように、要支援２も要介護１も同じ時間でございます。ここで、何が変わる、どこで分けられるかといいますと、要介護１の方は、その状態で短期間のうちに状態が変わるであろうという不安定な状態と認められた方、あと認知症があるというふうに認められた方、この２点の条件のいずれかにはまる方が要介護１というふうに判定が行われます。それ以外の方は要支援２という形で判定されるような仕組みになっておりまして、こちらで意図的に何かをするというところは反映できるものではないのですよね。審査会の中で、先生方の意見で、どっちか微妙かなというような方につきましては、本当に書いてある特記事項ですとか、コンピューターの中ですくい切れていないような項目を見て、じゃあやっぱりこの人は要介護１と、認知があると認められるねということで要介護１になったり、その辺の不安定な状態も認知症も認められないということになれば、要支援２というような判定になるという形になっております。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

要介護度が変わったときの説明につきましては、ケアマネジャーですとか、あと必要があれば、町の認定の担当者がお宅までお伺いして説明するということなども行っております。こちらも１次判定とか出たときに、大きく介護度が変わるようなことがあったときに、どうしてそんなに変わったのだろうということで、状態などをいろいろ確認するようにして、お元気になってきているのであれば、やっぱりここは要介護２から要介護１になっても相当だよねとかというようなところで見て、あとは説明には努めているつもりでございます。あと、サービスについてなのですけれども、要支援１、２の方が使われるサービスにつきましては、従来の事業者さんにお願いして実施をしていただいておりますので、その点については変わりなく、質としても変わりがないサービスを提供させていただいていると思っております。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

要支援１、２の方のサービスの上乗せということでございますが、介護保険の制度自体は、どの介護度であっても最終的に目指すところは自立支援というところになっております。基本理念として、自立支援のためのサービスを提供していくということになっております。ですので、もちろん本人のサービスを使うときに、ご希望を伺ったりはするのですが、過度なサービスをすることで、その方の自立を妨げるということもございますので、要支援１、２というところで最初に国が決めている基準のところで、本町としても、併せてその方の自立支援に向けてということで、今のところ時間の上乗せということは考えておりません。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

利用者様のサービスの利用につきましては、訪問サービスですとか、デイサービスですとか、実際にそのサービスを受けるときというのは個々の対応になったりはしますが、実際にその方を支えるというところでは、ケアマネジャーですとかが必ず入って、関係事業者とその方の評価をして、その方の生活をどう支えるかということを、チームとして考えて行っているというふうに考えております。ですので、定期的に評価ということも併せて、ケアマネジャーだけではなくて、サービスを提供していただくサービス事業者の方にも入っていただいて、評価というのをしておりますので、そういう意味では、みんなで納得しながら、そのときにご本人も入っていただきますので、そういう場を使いながらきちんと説明をして、ご理解いただくように努めてまいりたいと考えております。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

令和３年度からの対象者の拡大ということについてでございますが、これは国としましては、拡大することも可能とするという言い方をされております。現状、今うちの町で総合事業として提供させていただいているのが、訪問型サービスと通所型サービスの２つで、それも従来の事業所様にお願いしているということになっておりますが、うちの町ではすぐそこのところで影響が出ることはないのですが、こうなった意見として出ていた他の町の事例でございますが、例えば給食サービスなどを、栄養管理ができた食事を提供するというサービスも、この総合事業の中でできるのもあるのですけれども、例えば食事を提供するようなサービスが、対象者が要支援１、２というだけであれば、要介護の人が逆に使えないというようなことが起こったりですとか、あと簡単な、専門家じゃなくてもできるようなゴミ捨てのサービスを、この中で使っていくとかというサービスを例えばつくった場合に、要介護の人が使えないだとかということが起こってくるということで、対象を広げてほしいという意見を出していた町があるというふうにお聞きしております。現状のところでは、うちはまだ緩和型サービスですとかというところは実施していないので、その辺の影響は出ることはないのですが、遠い先を見詰めて、もう少し細やかなサービスを始めていったときに、ここで要支援１、２の方だけを対象にしていきますと、そういうときにひずみが出るかなというふうには考えております。詳細は、この秋に出ます省令などを確認して、十分検討を重ねていきたいというふうに考えております。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

細かな部分に関しては、まだ省令が出されていないという部分もありますので、その辺の内容を明確に見ないと、移行すべきでないのかという部分の判断が今の段階ではつきかねますので、その省令をしっかり見て、その利用者の側に立って不利にならないような方向で考えていきたいというふうに考えております。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

保険者機能強化推進交付金につきましては、国が、町が取り組んでいる介護保険で様々なことがありますが、それぞれに視点を決められておりまして、例えば自立支援重度化防止に向けた取組について、町がどんなことに取り組んでいるかというところで、評価の視点としてあります。取り組んだ結果がどうなったかという結果ではなくて、介護予防に向けてどのような取組を今実施しているのかというところが、評価の視点となっておりますので、自立支援ですとか、重度化防止に向けた取組の、逆に言えば、視点に、そこにやっていますよというふうに町がつかなければ、その取組がうちの町はちょっとできていないのだなというところでは、町としてもどこが足りないのかというのが見えるような形になっていると思っています。そのできていないところが分かれば、では次、この取組でできていないところに対して、どうやって取り組んでいこうかというところで、できていることについては続けていって、できていないことについては、さらなる取組ということで、そういう意味では、町としましてはサービスの向上につながっていくというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

介護保険料については、受けられるサービスがよくなれば、多くなれば、それに比例して保険料も上がる、そういう仕組みでありますので、下げるのだったら何もしなければかからない。でも、そういうわけにはいかないわけで、そこはいろんなサービスを受けたいという方がいるわけで、それに応えるために施設サービスであったり、在宅サービスであったり、やっているわけでありまして、今のサービスを少なくとも下げるということは考えられないところでありますので、少なくとも維持、あるいはニーズがあれば高めていくということを基本としながら、そういう中で幾らの負担をしていただくのだということであります。低所得者の方については、非常に負担が重いというお話でありますけれども、現実に国の考え方ももちろんあります。その範疇の中で、町としては段階を 12 段階にしているでありますとか、第４段階の基準を町独自で引き下げていると、また利用料についても、それなりの負担軽減を図っているということでありますので、ここはやれる範囲の中で私はやらせていただいているというふうに思っているところであります。なお、具体的な保険料については、まだ現時点ではお示しできないということであります。

答弁　町長 飯田晴義

基金の繰入れといいますか、基金については、本来は保険料からいただいて３年間でなくなる性質のものであります。それが見込みと現実が違ったことによって、今、積まれているということでありますから、これはもともとかけていただいた方、介護保険料をお返しするものであるというふうに思っております。それと、町が一般会計で補助金を出すということについては、やはりこの制度は社会全体で支えていく、支える人たちがだんだん少なくなっていく中で支え合っていこうやということで、平成 12 年に始まったわけでありまして、これを関係のない一般会計から、対象者のいない一般会計の中から負担していくということになると、町民合意というのは果たして取れるのかなというふうに思います。制度当初からの考え方は維持するべきであって、ただその中で言えることは、やはり私としては国にもっともっとお金を出してもらいたいなということでありますので、そういう中で要請もしていっているわけで、引き続き国からの支援については、要請を続けてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

保険料設定するときに、３年間が１期ですので、当然２期目は保険料での収入がプラマイゼロになりますけれども、１期目は余るわけですから、それは３期目でならしてプラマイのゼロということになります。ただ、その間の給付によっては、お金が残ることがありますので、その結果として、今、基金の残高があるということでありますので、それは本来は保険料ということでありますので、一般会計から負担したものではありませんから、保険料で負担していただいたものなので、それは充てることになるというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

そこはトータル、計画、見込みの中で判断をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

おっしゃるとおりだというふうに思います。これ私一人の力でなくて、十勝が、全道が、そして全国が力を結集して、国に対して要請をしたいというふうに思います。