感染症と自然災害の複合災害に備えた対策を

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「感染症と自然災害の複合災害に備えた対策を」についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大が日本全国、全世界に及んでいる中、近年、毎年のように起こっている自然災害が発生すれば、その地域は感染症と自然災害による複合災害に襲われる可能性が高くなると、日本地震学会など防災減災・災害復興に関わる 58 の学会で構成する防災学術連携体が、複合災害への警戒を呼びかける緊急メッセージを５月１日に発表いたしました。これが現実に起こると、医療の許容量を超える感染者の爆発的増加、いわゆるオーバーシュートの可能性が高くなるなど、被災した地域にとっては極めて対策が難しい状況に陥ると、住民や行政に注意を促しており、本町におきましても、感染リスクを考慮した指定避難所における感染防止対策などに早急に着手したところであります。ご質問の１点目、「避難所１人当たりの面積の見直しと増設を」についてであります。避難所における感染症対策につきましては、４月１日付で、内閣府、消防庁及び厚生労働省が連名により「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知があり、避難者に対する手洗い、せきエチケット、換気、十分なスペースの確保に留意するほか、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した避難所以外の避難所の開設についても検討するよう示されたところであります。このため、本町の地域防災計画におきましては、指定避難所の収容人数を、１人当たり２平方メートルを基準として算定をしておりますが、感染症流行時の災害においては、通常の２倍となる４平方メートルを目安にスペースを確保し、飛沫感染や接触感染防止に努めることとしております。この場合、従来の一次避難所の収容可能人数の合計１万 7,396 人が半数の 8,692 人となり、二次避難所を含め、１万 1,230 人までが現在の指定避難所の収容可能人数となります。現在、地震災害の避難所生活者数推計値が 5,615 人でありますことから、一次避難所のみで収容可能ではありますが、浸水災害の場合は避難者が１万人を超える場合も想定されますことから、二次避難所をはじめ、指定した避難所以外の公共施設を可能な限り開放し、収容人数の確保を図るとともに、災害が及ばない安全な親戚、知人宅への避難や住宅と周辺の安全が確認できた場合の垂直避難などを呼びかけてまいります。また、町内の社会福祉施設や宿泊施設、高校、金融機関など６施設と避難者の受入れに関する協定を締結しており、大規模災害に伴う避難所不足の解消や緊急に介護の支援が必要な高齢者等の受入れなど、状況に応じてこれらの施設に収容の要請をすることとしております。ご質問の２点目、「避難所に換気・空調設備（エアコン）の設置を」についてであります。避難所内につきましては、多くの住民が同じ室内に一定期間滞在することから、感染症につながるほこりなどを定期的に室外に排出する換気が必要となります。一般的にエアコンは、室内の空気を熱交換器を通し循環させる構造のものがほとんどであり、ウイルスを含むほこりなどを室外に排出することができず、送風により室内で空気が循環し、ウイルスを含むほこりなどが施設全体に拡散し、感染を拡大させる可能性があるため、窓やドアなどを一定時間開放して、十分な換気を行うことが肝要であると考えております。このため冬期においては、施設内の室温の低下が懸念されることから、ポータブルストーブに加えて、十分な暖房を確保するためジェットヒーターを追加して備蓄することといたしております。ご質問の３点目、「組立て式トイレ・段ボールベッドの備蓄増を」についてであります。災害の規模や被害状況によっては、上下水道や電気などのライフラインが寸断され、避難所内の水洗トイレの使用ができなくなる可能性がありますことから、現在、災害用ポータブルトイレを 53 台、施設内の洋式トイレで利用できる凝固材を入れた簡易トイレ用の回収袋を１万 5,000 回分備蓄しており、加えて、状況に応じ災害協定を締結しているリース会社２社から簡易トイレの借用を要請することとしております。さらに、本年度は感染者等を隔離する別室用に自動ラップ式トイレ６台を新たに備蓄する計画であり、排泄物を手を使わずに１回ごとにフイルムで密閉して廃棄することができることから、細菌やウイルスによる二次感染リスクの軽減が図られるものと考えております。また、段ボールベッドについては、災害備蓄庫での占有面積が大きいため、備蓄する計画はありませんが、避難の長期化が想定される場合には、同じく災害協定を締結している段ボールメーカー２社に必要数を速やかに供給していただくこととしております。ご質問の４点目、「感染防止に必要な備品の備蓄を」についてであります。はじめに、各公共施設における感染予防備品として、「手指用アルコール消毒液」や「液体石けん」「マスク」については、在庫管理を行いながら、随時必要量を補充しており、また感染者が公共施設を利用していた際の消毒防疫物資として、消毒剤、手袋、エプロン、保護眼鏡、さらには防護服等を備蓄しているところであります。次に、避難所の備品や資機材につきましては、これまで幕別町地域防災計画における「物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画」に基づき、その個別計画として「第２期幕別町防災備蓄計画」を本年３月に策定しており、今般、国や北海道からの指針やマニュアルにより、具体的な対策方法が示されたことから、これらを参考に防災備蓄計画の修正を行ったところであります。今後、６月 10 日に補正予算の議決をいただきました、避難所内での飛沫感染や接触感染の防止効果を高める「避難所用テント」、避難者の健康状態を確認するための「非接触型体温計」や避難所内の衛生備蓄消耗品として「アルコール消毒液」「次亜塩素酸ナトリウム」、ごみ処理や嘔吐物などを処理する際の「手袋」や「ビニールエプロン」、避難者用の「マスク」のほか、感染者等を別室に隔離した場合の環境整備として「発電機」や「バルーンライト」を備蓄する予定であります。ご質問の５点目、「複合災害に備えた防災訓練を」についてであります。地震や気候変動に伴う災害が新型コロナウイルス感染地域で発生した場合、その災害の種類や被害の状況、避難所環境によってその対応が大きく異なることが予想されます。このため、地域の特性に応じて発生する可能性が高い自然災害の対応をベースに、感染対策を考慮した避難方法や避難所運営が必要になるものと考えております。町では、今般の新型コロナウイルスの感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルを改訂したところであり、今後、公区長会議や出前講座など様々な機会で、自主防災組織の設置と改訂マニュアルに基づく防災訓練の実施を働きかけていくとともに、自主防災組織や避難所単位で継続的な訓練が実施できるよう、防災マネジャーによる人的支援をはじめ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「複合災害に備えた防災計画の見直しを」についてであります。幕別町地域防災計画につきましては、現時点におきましても、被災後から復旧までの間における避難者の健康の確保を目的とした、感染症予防等に関する基本的な事項について記載しておりますが、感染症が流行している状況下での災害発生を想定し、本年５月に初動期における具体的な感染症対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルを改訂したところであります。今後、国の防災基本計画はもとより、北海道地域防災計画につきましても所要の改正が見込まれますことから、その動向を踏まえ、幕別町防災会議において、適宜見直しを図ってまいります。次に、「『二酸化炭素排出実質ゼロ宣言』を」についてであります。地球温暖化は、私たち人間の活動によって、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガス濃度が増加し、これに伴い太陽からの日射と地表面から放射する熱のバランスが崩れ、地表面の温度が上昇する現象で、既に地球規模での大気や海洋の平均温度の上昇、南極や北極の氷や山岳氷河などの広範囲にわたる減少、さらには世界平均海面の上昇等、地球全体の気候に大きな変動をもたらしており、｢脱炭素社会｣に向け、世界規模で取り組まなければならない大きな問題と認識しております。令和元年６月 11 日に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、2050年までに 80％の温室効果ガスの排出削減という長期目標を掲げている中、令和２年６月８日現在で、全国で 99 自治体が 2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明し、北海道においても本年３月に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと表明したところであります。このため、今後は、北海道が中心となって、温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組が進められることになるものと考えておりますが、町としても脱炭素に向けた具体的な取組や施策など、十勝定住自立圏環境部会などで協議を進め、十勝管内市町村とともに、できる限りの排出削減に努めてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

白人小学校の避難面積でございますが、私ども押さえている数字でいきますと 2,666 平米、これは主に１階部分の体育館、それと１階部分の共有スペースを含めておりまして、今回のコロナ対策でいきますと、２階の教室部分も含めて避難スペースを広げようという考えでございます。以上でございます。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

今、白人小学校のお話でございますが、感染症対策用として１人４平米を確保すると 666 人、白人小学校で収容できるという計算になっております。以上でございます。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

そのとおりでございます。ちなみに、札内地区の一次避難所、こちら 37施設あるのですけれども、一次避難所だけで 4,511 名の収容が可能となっております。

答弁　町長 飯田晴義

自然災害となりますと、地震あるいは大雨、浸水災害ということになります。特に厄介なのは、浸水災害、大雨の浸水災害なのかなと思います。浸水災害の場合は、恐らくハザードマップ見ていただいても分かりますけれども、相当の地域が、特に札内は浸水を受けるということになります。ただ、実際にはそういうことにならないわけですね。どこが破堤するか、越水するかによって浸水する地域が変わってきますので、その時々の状況に応じて、場合によっては高台のほうのホテルの協力をいただく、あるいは江陵高校の協力いただく、あるいは真幸協会の協力いただく、そんなことも出てくるかというふうに思いますし、まず何よりはその時々の降り方、周りの浸水の状況によって、個々の町民の方がどこに避難すればいいかということをまず考えていただく。下手に夜中動くと、かえって遭難する、身の危険が及ぶわけでありますので、自分の家にいても浸水しないな、するなということを、まずは判断をしていただいて、安全な知人宅に伺うだとか、そういったことも含めて、ケース・バイ・ケースでどこに避難していただくかは、今度、防災無線もできますので、的確にお知らせをしてまいりたいというふうに思います。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

今現在でいきますと、指定避難所の開設に当たりましては、職員、避難所担当職員を割り振って、事前に割り振って配置しているところでございます。以上です。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

災害の状況によりまして、開ける避難所というのがきっと変わってくるということですね。その避難所ごとに担当職員決めておりますので、その災害によって開ける場所にその決められた担当職員が避難所を開設に担当すると、その避難所に伺うということでございます。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

ご質問の中では、症状とかのある方というようなご発言もあったところなのですけれども、そのような症状の方は個別に避難させるという状況になろうかと思います。その場合は、その部屋での換気なり空調を考えるべきというふうに考えてございます。体育館を、あの大きさのものを一括して空調するというのは、なかなか困難であるというふうに思いますので、空調の必要な方にどのような形で提供していけばいいのかという部分を合わせて検討していきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

体調が優れない方、あるいは高齢者向けに福祉避難所というのも設けることになっております。そうしますと、福祉避難所というのはコミセンであったり、コミセンが主、次に保健福祉センターということになりますけれども、実は学童保育所でエアコンを今年整備することになりますので、そういった部屋も活用していただきながら、それなりの対応はできるのかなというふうに思っております。それで、学校の体育館に一律エアコンを設置するというのは、将来的には不必要とは申し上げませんけれども、これ全ての学校の体育館に設置するとなったら、体育館のみならず教室はどうするのということにもなって、しかも避難所になっていない学校は設置しなくていいのかという、そんな問題も出てきますので、そこは学校全体の環境整備の中で、どうあるべきかということは考えなければならないのかなというふうに思います。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

協定を結んでいる会社から何台借りるかということですけれども、その施設の状況によって変わると思います。考えているのが、やはり女性の使用が、やはり男性の３倍ほど必要になってくるということもありますので、その辺も踏まえて台数を発注というか、リース会社のほうにお願いしていく考えでございます。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

大規模災害に備えて、段ボール会社２社と協定を結んでおります。さらには、この協定会社につきましても、工場が釧路と恵庭ですとか、道東方面が被害大きかった場合に道央のほうから運んでいただくような、そういった形態を取って協定を結んでおります。確保を間違いなくできるかどうかというのは、正直なところ分かりません。災害の規模によって、やはり同じような自治体が災害協定結んでいますので、今日災害が起きて、今日届くかということは、にはならないと思います。ですので、ある程度中長期化の避難所生活に備えて、段ボールベッドを運んでいただくという形になろうかと思います。以上です。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

他町村のことはちょっと分からないのですけれども、大体は段ボールベッドにつきましては、備蓄することが非常に困難でございます。というのは、専有面積が非常に大きな倉庫が必要になってきます。加えて湿度の管理ですとか、段ボールですので、実際に備蓄して使おうと思ったら、湿度で使えなくなってしまっているですとか、そういう問題もあるものですから、段ボールベッドについては、その災害の状況に応じて、大体の町村が協定を結んで、運んでいただくという形になろうかと思います。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

現在のところフェースシールドにつきましては、備蓄という対象にはなっておりません。ただ、今後の備蓄の中で、聴覚障害者の方だけではなく、日常の健診などでも必要になってきますので、準備をする予定ではあります。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

自主防災組織の設立に関してでございますが、今年、防災マネジャーが入って、地域に出向いていろいろ組織設立に向けたアドバイスですとか、コーディネートですとかをする予定となっております。残念ながらコロナの関係で、４月からちょっと外に出たりというようなことができませんけれども、今、一つの公区の中で、どういった地域の訓練ですとか、そういうことが、どういうことができるだろうかという御相談を受けているところでございます。以上でございます。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

基本的には自治防災組織ごとに、自分たちの身の回りで災害が起きたとき、どういうふうに動けばいいのだろうということを、訓練していただくことが大切なのだろうというふうに思っております。また、今回の新型コロナの関係の感染症が流行しているときでの避難所といいますと、今までの避難所と違いまして、受付時から避難してきた方の体調管理だとかという部分もありますので、これまでの避難所の運営とは異なってくるというふうにも思いますので、この避難所担当職員の訓練も踏まえた中で、行っていくことが大切なのだろうというふうに思います。また、その感染症対策を、避難所でこういうことをやっているということが住民に分かることが、ああ、こういうときには避難所に行こうというふうに、避難所への避難の勧奨といいますか、避難に結びついていくものというふうに思っておりますので、その辺も含めて訓練を行っていきたいというふうに思います。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

具体的にということでございますが、これまで新エネルギービジョンですとかそういったビジョンの中で、例えば公共施設の防犯灯を LED 化にするですとか、あるいは公用車をハイブリッド車にするですとか、あるいは公共施設建てるときに地中熱ヒートポンプを使うですとか、そういった環境に優しい取組をしてきておりますので、こういった考えを引き続き持ちながら、進めていくと考えてございます。

答弁　住民福祉部長。 細澤正典

CO₂排出ゼロということでありますが、幕別町においては地域新エネルギービジョンをつくりまして、平成 27 年度の CO₂の削減、排出削減量を目標値 3,914 トンに対して、実質 6,430 トンということで、160％の達成率ということで実施したところでございます。ただ、町のCO₂の排出量というのが 24 万トン、そしてうちの町の森林が CO₂を吸収する量というのが、年５万トンという形になってございます。なかなかこの CO₂の排出ゼロというのはかなり難しい達成目標だというふうに考えてございます。答弁のほうにも、北海道のほうでこの取組を行うということで表明してございます。北海道においてどのような実施する施策を行っていくかも踏まえながら、うちの町としてどのような行動が取れるのか考えていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

おっしゃるとおり、今を生きる私たちにとっては、後世、我が子に住みやすい社会を残す、これはもう当然の責務があるというふうに思います。それで、町としてやれることをやるということもごもっとものことであります。ただですね、やはり町がやることを示すことは大切なことでありますけれども、全世界で取り組まなければ、やっぱり何もならない、効果が表れないことであります。その前段として、北海道がまず、日本は当然ですけれども、北海道が今表明をしたということで、北海道の施策というものが出てくるでありましょうし、また十勝でも取組を進めていくという流れもありますというので、そこは一つの町というよりは、全体、圏域の中で、あるいは都道府県の中で取組を進めることがより効果が高まるということでありますので、例えば定住自立圏であったり、そういう議論の場がありますので、そういう場で議論させてもらって、足並みをそろえて取り組んでいこうやと。帯広市がやっているというお話でありました。で、あれば、定住自立圏の一番の根っこのところ帯広市でありますので、帯広市がそれぞれの町と 18 の町村と定住自立圏の計画をつくっているわけでありますので、そういった取組を当然話題になってきてもしかるべきであるというふうに思いますので、そういったより大きな範囲の中で取組ができるように、町としては働きかけをしたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

やれるところからやっていく、これは実現というのは何を指しているかというのは難しいのですが、実質ゼロということは、先ほど部長から答弁申し上げたように、極めて難しい、24 万トン排出していて森林吸収が５万トンでありますから、では、そこの 19 万トンの差をどうやって埋めていくか。ゼロにすることは実現ということになりますから、それは無理としても、やれることはやっていくという姿勢は、間違いなくこれは持っているわけでありまして。それは、計画を使わなければできないものではないわけでありまして、いろんな取組がある中で、それを一つ一つ達成することも、ひとつ排出実質ゼロに一歩近づくものであるというふうに思います。それで町としては、帯広圏の中で、定住自立圏の中で、帯広市がそうやって表明をしている、定住自立圏の中にも１項目挙がっています。ただ、実質的な取組は、これってものがないのですね。向かうべき方向性として、そういう実現をしましょうやということはあっても、では個々具体の取組何をやっていきましょうと。ハイブリッド車を買いましょうとか、ごみの排出やめましょうかということが、個々具体の活動内容として、定住自立圏の中で決められているわけではありませんので、そこを具体性を持つような形で定住自立圏の取組をやるように、提案をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

本当、計画をつくることの意味合いというのは、非常に難しいというふうに思っています。実現が、ある程度努力をすれば実現可能かなというところの目標を持つことが計画でありますので、今考えますと、2050 年という長い期間ではありますけれども、そこで 19 万トンというものをどうやって埋めていくのかなというふうになると、一歩一歩進むどころか、なかなか下手をすると増えてしまう、これまでもそういうことがあったわけで、努力してもなかなか成果が出せないということがあります。近づくのであれば、まだ町民の皆さんも、少しは排出量が減ってきたので頑張りましょうやということになるかもしれませんけれども、非常に計画をつくることの怖さというのも私は感じているわけであります。というのは、一歩も進んでいかないということも、ひょっとするとあるのかなということもあります。計画を作成するかどうかについては、個々の取り組める内容を吟味した中で、計画のその必要性というものは、どうなるかということは検証したいというふうに思います。