自然災害に対応した防災対策の充実度

答弁　町長 佐藤𠮷彦

６番、齊藤議員の自然災害に対応した防災対策の充実度についてのお尋ねにお答えいたします。議員ご指摘のように、能登半島地震では、幹線道路の損壊により物資の搬送が影響を受けるなどが報道されているところです。このことからも、避難所の備蓄は改めて重要であることを認識しているところです。まず、本町の避難所でございますが、本町は行政面積が広大であることを考慮し、標茶町地域防災計画で各地域の学校やコミュニティハウスなど 31 か所、福祉避難所１か所を指定しております。また、避難所の設備の充実や整備を計画的に実行するため避難所設備整備計画を定め、本町を標茶市街地、磯分内、虹別、茶安別、阿歴内、塘路、御久沼の７つのエリアに分け、各エリアに備蓄拠点を設けて、そこから各避難所に配送することとし、補給路線がダメージを受けたときのリスク低減を図っているところであります。１点目の災害備蓄の数量的防災対策の充実度についてですが、備蓄する物資につきましは、発電機などの発電装置、プライバシーを確保するためのパーティション、暖房器具、毛布、食料などを備蓄しております。令和２年度には本町避難所の中心的役割を担うトレーニングセンター横に防災備蓄庫を整備し、備蓄力を強化するとともに、備蓄品につきましては、コロナ禍での避難の経験などをもとにパーティションや衛生資材の充実にも努めてきたところです。また、令和６年度では、避難所の熱中症予防対策として、暑さ指数計を整備することとしております。数量的に充実しているかのご質問だと思いますが、さまざまな備蓄資材品の必要数がどうなっているのかを含め、確認が必要と感じております。また、これらの情報を各町内会と共有することも必要と考えておりますので、避難所設備整備計画の改定も含めて進めていきたいと考えておりますので、ご理解を願います。２点目の各避難施設の設備及び備蓄資材の今後の充実化についてのご質問ですが、コロナを経験して、避難所に集約する避難から多様な場所への避難が推奨されているなど、避難の在り方も変わってきており、避難所でのニーズも変化していると認識しております。携帯電話の充電スポットなどがいい例だと思います。また、避難所ごとの設備も違うことから、それぞれの施設に見合う設備も必要であり、この議会での場でも簡易ベッドのご提案もいただいており、これらをはじめとして避難所での生活が衛生的で少しでも快適になるよう、国のガイドラインや標茶町防災会議委員の82ご意見をいただきながら、設備や備蓄資材の充実に努めたいと考えておりますので、ご理解を願います。

答弁　総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。備蓄品については、それぞれ毎年のように、今、食料とかは賞味期限、消費期限がありますので、その辺は議員ご指摘のように、さまざまな訓練ですとか、そういったことで廃棄をしないような形をさせていただいて、必要数をローリングストックといいますか、使った分だけ補充するというような形で一定数を有してきております。一定数、５年で更新できるように平準化して、毎年予算化をさせてもらって更新しているような状況でございます。それから、ご指摘の発電機等、やっぱり大型のものもあります。それも先ほど町長からの答弁もありました、必要数が本当に何ぼ必要なのか。現在、汎用性の高い発電機、要は持って歩ける発電機というのは町で４台保有していますが、それが果たして本当に４台で足りるのかというところも。では本当に、先ほど申しました防災計画で避難所 31 か所を83指定していますけれども、31 台要るのかということも踏まえて、これから先ほど町長からの答弁もありましたこの整備計画を見直ししていきたいなというふうに考えております。また、一番は、ではその備蓄している拠点から、誰がどうやって持っていくのかというのがやはり決まっていないとまずい。それから過去の経験でいきますと、では避難所の鍵は誰が持っているのだというところから、過去大騒ぎになって、その担当の方を夜中にたたき起こしたという経験も、私、持っていますので、その辺をあらかじめ平時のうちに決めておくことが必要なのかなということで、今その辺を進めているところです。また、これはもう既に行っておりますけれども、各避難所に開設キットといいますか、避難所をこういうふうに開設してくださいという最低限の物資、衛生資材をコンテナに入れて各避難所に置いておいてもらう。ただ、各避難所も面積、それから間取りというのですか、そういうのも違う。設備も違うものですから、それをあらかじめ、ここにこういうふうに受付を設置してくださいとかというのも決めておくことが、簡単に言いますと誰でも避難所が開設できるという仕組みづくりをしなければ、やはり特定の人しか避難所を開設できるノウハウを持っていないですとか、それが継承されていないですとか。私も平成５年のときには経験しておりますが、やはり若い方は、その平成５年、６年の地震の経験も今ありません。ですので、先日、そういう若い経験のない方に、過去の平成５年、６年の記録を町職員全員に再度周知させていただいたところでございますが、そういった過去の経験を継承するとともに、やはりあらかじめ平時のうちに、そういったことを決めておく。これは職員だけではなくて町内会含め町民の方と共有しておいて、何かあったときに、その方がいなくても別な方でも避難所を開設できる、最低限開設できるというような仕組みづくりをしなければ、いざというときには混乱が起きる。どこまでいったら万全なのかわかりませんけれども、最低限できることは平時のうちにやっておきたいなということで、今その辺の各避難所との、避難所開設に向けてのマニュアルというのですか、そういう手順書をやはり整備していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。