幕別町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月20日
環境問題について
2019年6月20日、幕別町議会の一般質問で、岡本眞利子議員が「環境問題について」質問し、町長 飯田晴義、防災環境課長 寺田治が答弁しました。
- 質問者
- 岡本眞利子 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、防災環境課長 寺田治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 岡本眞利子
通告に従いまして、質問をさせていただきます。環境問題について。(1)プラスチックごみ削減の推進。2016 年国連環境計画では、「2050 年、海に漂うプラスチックごみの重量は世界中の海の魚を全部合わせた重量を超える」と発表しています。海洋汚染のうち、約8割をプラスチックごみが占めており毎年 800 万トンのプラスチックごみが海に流入しており、約1億 5,000 万トンのプラスチックごみが海にたまっているとされています。近年、海に流れ出たプラスチックごみが紫外線などで砕かれ、5ミリ以下の破片「マイクロプラスチック」となって漂流する海洋ごみ汚染が深刻となっています。こうした中、廃プラスチック類の排出抑制を企業に求める「改正海岸漂着物処理推進法」が 2018 年6月、国会で成立。海洋ごみ汚染は、海岸沿いの自治体のみならず、私たちの食の安全・安心、健康をも脅かす重要な問題です。そこで、以下の点について伺います。①本町のプラスチックごみの発生状況は。②削減についての見解と取組について伺います。(2)ごみの不法投棄ゼロ推進。現在の日本では、ごみ処理の有料化などにより、ごみを不法投棄する人が増えています。これにより住民への被害があり、環境にも影響が出ています。空き缶のポイ捨て、山林へのごみ捨て、産業廃棄物の投棄など、さまざまなものがあります。このように不法に投棄されたごみは、行政により税金を使って処理されている。不法投棄を完全になくすためには、住民一人ひとりの自覚が必要であるとともに、新たな対策を講じるべきと考えます。そこで、以下の点について伺います。①不法投棄防止対策の取組と被害の状況は。(3)食品ロス削減に向けてのさらなる推進。食品ロスは、循環型社会の構築や資源の有効利用、貧困家庭の支援などの観点から、その取組は大変重要であり、今国会でも「食品ロス削減推進法」が成立しました。まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で破棄され、国内で発生する食品ロスの量は年間 643 万トン(平成 28 年度)と推計されております。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」には、家庭での食品ロスの量を 2030 年度までに世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれ、国内では、昨年6月に第4次循環型社会形成推進基本計画において、家庭から発生する食品ロスを 2000 年度比で半減することの目標が設定されました。国民各層の食品ロスに対する取組や意識啓発は必要不可欠であります。そこで、以下の点について伺います。①本町における取組状況は。②行政、事業者、消費者が一体となった取組を実施する考えは。以上であります。
答弁 町長 飯田晴義
岡本議員のご質問にお答えをいたします。「環境問題について」であります。地球規模での環境汚染が国際的に懸念されている海洋プラスチックごみにつきましては、現在、世界中の海で深刻化しており、政府は本年5月 31 日に海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議において、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を、さらに政府の戦略として「プラスチック資源循環戦略」を策定し、レジ袋の無料配布禁止など、プラスチックごみの減量に向けた取組が盛り込まれ、第4次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、令和2年中の法整備を目指すとされたところであります。また、今月 16 日には、G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合において、各国が海洋プラスチックごみの削減に向けた自主的な対策を実施し、その取組を継続的に報告や共有するなど、実効性のある「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に合意したところであります。ご質問の1点目、「プラスチックごみ削減の推進」についてであります。はじめに、「本町のプラスチックごみの発生状況は」についてであります。本町のプラスチックごみの総排出量につきましては、事業系のごみや、燃やせないごみに含まれるプラスチックの把握ができないため、各家庭から資源ごみとして排出されるプラスチック製容器包装資源ごみの量でお示ししますと、平成 28 年度は 481 トン、29 年度は 455 トン、30 年度は 419 トンとなっており、いずれも再資源化施設におきましてリサイクルされております。次に、「削減についての見解と取組について」であります。循環型社会を構築するためには、発生抑制(リデュース)、再利用(リユース)、再生利用(リサイクル)の3R と言われる取組が不可欠であり、特に、発生抑制と再利用を一層進めることが、ごみの削減に大きな効果が得られるとされております。本町では、ごみ処理基本計画に基づき、令和7年までに資源ごみの総量で 12.9%の削減を目指しており、これまで町広報紙やホームページにより、マイバッグの使用や過剰包装の辞退など発生抑制の周知を図り、さらに平成 31 年1月からはパソコンやスマートフォンを利用し、ごみの分類検索が容易にできるよう、「ごみ分別辞典」のサイトを設け、資源化のために必要な分別が徹底できるよう、役立てていただいております。ご質問の2点目、「ごみの不法投棄ゼロ推進」についてであります。一つ目の「不法投棄防止対策の取組と被害の状況は」についてであります。本町では、豊かな自然環境を不法投棄から守るため、平成 18 年度から町内事業所や町民の皆さんの参加をいただき、毎年春と秋に全町一斉クリーン作戦を継続して行っており、家庭ごみや廃家電等の不法投棄ごみを回収しているところであり、本年5月に開催したクリーン作戦では3か所で 218 名のご協力をいただき、合計 580 キログラムの不法ごみを回収したところであります。このほか、児童生徒や商工会青年部、建設業協会、農地・水の活動組織など、各種団体によるごみ拾いも行っていただいており、毎年、多方面にわたり多くのボランティアの方々のご協力をいただきながら、町内の自然環境の保全に努めているところであります。このような活動によって回収された不法ごみにつきましては、一般家庭の不燃ごみと混載して運搬・処理され、一部事務組合への負担金として支出していることなどから、不法投棄の被害額を算出することは困難でありますので、専門の業者へ処理を委託しなければならないごみの種別で申し上げますと、廃タイヤが平成 28 年度に 181 本、29 年度に 260 本、30 年度に 150 本、廃家電類につきましては、28 年度に 48 台、29 年度に 39 台、30 年度に 19 台であり、その処理に要した費用は、28 年度は26 万 6,000 円、29 年度は 29 万 5,000 円、30 年度は 15 万 9,000 円となっております。今後におきましても、不法投棄の撲滅には、不法投棄を発生させない、不法投棄しづらい環境づくりが大切であり、町民や事業所、地域が一体となった地域ぐるみによる清掃活動や啓発を強化することにより、住みよい豊かな自然環境の維持につながるものと考えております。ご質問の3点目、「食品ロス削減に向けてのさらなる推進」であります。一つ目の「本町における取組状況は」と二つ目の「行政、事業者、消費者が一体となった取組を実施する考えは」につきましては、関連がありますので、あわせて答弁をさせていただきます。先般、成立した食品ロス削減推進法に加え、現在、国の中央環境審議会において、食品リサイクル法の基本方針改正案が審議検討されており、事業者に対しての、さらなる食品ロスの発生抑制を働きかけるとともに、一般家庭におきましても、食べ残しや冷蔵庫などに入れられたまま食卓に上がらずに廃棄される、直接廃棄等の削減を呼びかける取組が進められる予定であります。食品ロスは、国民1人当たりに換算すると1日当たり約 136 グラム発生しており、国民がおおむね茶わん1杯分のご飯を毎日捨てている計算となります。町としてできることに限りはありますが、これらの食品ロスを少しでも減らしていくためには、家庭や事業所など全ての町民が常に食品を無駄に捨てないよう工夫することが必要であり、これまで広報紙やホームページで食品ロス削減に向けた啓蒙を図るとともに、町内 18 の事業所・飲食店・スーパー等へのポスター・チラシの配布や、給食だよりによる給食の食べ残しや食品ロスについて、児童生徒・保護者に周知を図ってきたところであります。今後におきましても、飲食店や消費者に対しましては、宴会等の食事の際に乾杯後の 30 分は席を立たずに料理を楽しみ、お開き 10 分前には再び席に戻り、残った料理を楽しむ「3010(サンマルイチマル)運動」を推奨するとともに、町民一人ひとりが、なお一層食品ロスの削減に取り組んでいただけるよう、広報紙やホームページ、出前講座などを通じて、さらには町消費者協会や関係機関の協力をいただきながら、町民の意識向上に努めてまいります。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 7番 岡本眞利子
では、再質問をさせていただきます。プラスチックごみ削減の推進についてということでございますが、世界中の海から深刻なプラスチック汚染の報告が相次いでおります。プラスチックごみの海への流出は世界で 800 万トン以上と言われておりますが、海の生き物や鳥が過ってのみ込んだり絡まったり、窒息死をするという被害が相次いでおり、生態系への影響を防ぐ対策が急務だとされております。このプラスチック汚染は、海岸線沿いの自治体だけではなく、国民一人ひとりが意識を持ち、環境問題に取り組むことが重要であると考えるところでございます。我が町は海岸沿いではありませんが、大きな河川があり、河川から海へ流出するということも否めません。そこで本町のプラスチックごみの発生状況を伺ったわけでありますが、今、町長からご答弁いただいた中には、リサイクルもされて年々数字的には減っているということでございますので、リサイクルをされているということが分かるわけでありますが、そもそも世界のプラスチックの生産量が過去50 年間で 20 倍にも拡大をしているということであります。用途別の生産量では、容器・包装・袋などのパッケージ類が 36%、建設類で 16%、繊維で 14%と続いているそうです。特に、ペットボトルやレジ袋、食品トレー、ストローなど、いわゆるシングルユースプラスチック、一度利用されてすぐ捨てられるという、このプラスチックは私たちの日常生活には欠かせない存在になっていると思います。したがいまして、消費者も生産者も、まずは発生抑制、そして再利用の意識を高めるというところが一番大事ではないかと思います。その点、若干数字のほうも再資源化施設においてリサイクルをされているということで、我が町は幾らか数字的には減っているというところでございますが、先ほどの町長の答弁の中でも3R がとても重要であるということでおっしゃっておりましたが、ごみの削減には大きな効果が得られるとお答えいただきましたが、では、この3R がどこまでうちの町は進められているのかをお伺いいたします。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
3R がどこまで進められているかということでございます。発生抑制、再利用、再生利用の3R でございますけれども、数字的にはどこまで達成できているかという、数字的にはちょっと押さえることができませんけれども、やはりそれぞれの町民の方一人ひとりがこういう意識を持ってやっていただくことが発生抑制につながるというふうに考えておりますので、これまでも広報紙とかでお知らせ、啓蒙を図っているというところでございます。
再質問 7番 岡本眞利子
そうですね。3R ということは、もう皆さま本当にご存じだとは思うのですけれども、ごみを減らす、再利用、そして再び資源として利用するということで、3R ということで大変重要なことなのですけれども、これはもう既に着実に実行されており、さらに現在では5R ということで、リフューズ、不要なものは買わない、リペア、修理して使うということで、5R の推進をもうほかのところでは進めてはいるところであるのですけれども、我が町ではいかがでしょうか。もう既に3R ではなく、5R をさらに加えてということで推進していくべきと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
岡本議員おっしゃるとおりだと思います。3R のみならず、4R、5R も進めていくべきだと思っておりますので、今後については検討したいというふうに思っております。
再質問 7番 岡本眞利子
そうですね。ぜひとも5R の推進を今後考えて進めていただきたいと思います。そこで、我が町は環境宣言をしておりますよね。それで、環境宣言を掲げている町ということで調べてまいりましたら、ここにも、ごみを減らすということで国におきましても法整備はこれから大変必要だということなのですけれども、まずレジ袋の削減ということで、その取組が環境対策の一環として、完全有料化を義務付けの検討に、今、入っているということですが、レジ袋だけを有料化するとプラスチックごみが減るというようには思わないのですが、自治体としても、既にしっかりと進めていかなくてはいけないということで、我が町はこの環境宣言をされているのですけれども、すごく細かいのです。私も初めて確認をしたのですけれども、その環境宣言の中に「マイバッグを持参してレジ袋を辞退する」「自宅用、贈答用など買い物の目的に合わせて過剰包装を断る」「シャンプー、洗剤等は詰めかえ可能な商品により容器を何度も使う」。まだまだたくさんあるのですけれども、そのように環境宣言をされている中で、我が町のマイバッグの定着率はいかがでしょうか。確認をされたことがあるのでしょうか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
環境宣言でございます。岡本議員おっしゃるとおり、平成 20 年9月に町議会において環境宣言が決定されております。これは全会一致で決定されたわけなのですけれども、庁舎の正面にも環境宣言の看板が立てられているわけでございます。おっしゃっていたマイバッグ、資源リサイクルの徹底のところにマイバッグを持参してレジ袋を辞退しましょうということが書かれておりますけれども、マイバッグを持っていっている方がどれだけいるのかという数字的なことは、ちょっと押さえることはできないのですけれども、今、大手スーパーさんは有料化に既になっておりますので、私が買い物に行く限りは、結構持ってこられている方が多いなというふうに思っております。以上です。
再質問 7番 岡本眞利子
そうですね。やはり行政、職員自らマイバッグを持っていただくという、そこからさらに町民に広げていただく。既に町民の方もマイバッグは持っているのですけれども、ごみ処理基本計画の中にも、ノーレジ袋運動の推進ということで、町内のスーパー6か所で運動ののぼりを掲げているということなのですけれども、これも継続をしているということなのですけれども、ノーレジ袋運動ののぼりも最近は見ないようなのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
ノーレジ袋ののぼり、おっしゃるとおり最近見かけませんので、ちょっとその辺の実態把握ができておりませんので、また調査して、さらにまたマイバッグ運動を続けてというか、啓蒙していきたいというふうに思っております。
再質問 7番 岡本眞利子
他県では、全域でレジ袋が有料化になり、地域で一斉に活動を開始しまして、「いつでも、どこでもマイバッグ運動」ということで、行政が携帯用のマイバッグを一度だけ配布をして、そして住民に使っていただくという取組も行われたところもあるそうです。確かに、町長のおっしゃるように、お金をかけるとなかなか大変な面があるかと思うのですが、できる範囲で取り組むというような姿勢をやはり示していいただきたいなと思うのですが、この場でできる、できないというような状況にはならないとは思うのですが、そのようにやはり町から取り組んでいるというところもございますので、そういう先進事例もしっかりと学んでいただくということもありかなと思いますので、その点をお分かりいただきたいと思います。それで、今後も使い捨てのプラスチックの利用を最小限にするためには、住民に理解をいただく、3R、5R の環境学習の機会もつくっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
さまざまな場面でプラスチックごみだけではなくて、ごみの削減あるいはごみの分別ですね。分別もかなりちょっとルールが悪いところがあって、昨年から出前講座とかで住民の方にお知らせしているのですけれども、そういうことも積極的に進めていきたいというふうに思っております。
再質問 7番 岡本眞利子
また、うちの町、すごくいいことだなと私、感じたところが、このごみ分別辞典。すごく知らない方が多いのです。もちろん高齢の方でスマホやパソコンを使わない方は、まるっきり分かっていないのですけれども、ある程度、スマホ、パソコンを使う方は、この分別辞典、議員の中でも知らない方もいるかと思うのですけれども、すごく便利に見ることができて、本当に迷うところがあるのです。これは何のごみかなというふうに迷うところがあるのですけれども、ほかの町に比べますと、この分別辞典というのはすごくいい取組だなと思いますので、さらにここをもっともっと周知をしていただきたいなというふうに感じるところであります。では、2問目の質問、ごみの不法投棄ゼロ推進ということで、質問をさせていただきますが、近年、ごみの不法投棄は全国各地で増加をしており、地域の大きな問題として取り上げられ、廃棄物処理法の改正、各種リサイクル法の施行など、対策の強化が進められておりますが、ごみの処理経費の節約などを理由に、一部の心ない人に山林、また、河川敷、道路脇のごみの不法投棄は後を絶たない状況でございます。そこで、不法投棄の多い箇所への解消法、また、その経過、抑止力の効果はどのくらいあるのかお伺いいたします。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
不法ごみでございますけれども、適正に処理されなかったごみが全て不法ごみとなります。産業廃棄物、一般廃棄物があるのですけれども、それらのごみ、クリーン作戦だとかあるいは地域のボランティアさんにも拾っていただいているのですが、そのほかに町職員のパトロールによって発見する場合もあります。これは、落ちている場所を地図に落としますと、50 か所ぐらいそういう場所がありました。定期的にパトロールして職員で回収して処分しているところです。抑止力というか、そういうところには看板をつけているところでございまして、その効果がどれだけあるのかというのはちょっと分からないのですけれども、少なくともそういったところを見つけて看板をつけるという周知をしているところでございます。
再質問 7番 岡本眞利子
看板をつけて不法投棄されない、しづらい体制をつくっているということでありますが、今、パトロールの件も出ましたけれども、どのくらいの頻度でパトロールをされているのか、また、不法投棄する人というのは、昼間の本当に明るいときにはあまりしていないのではないかなと思うのです。また、夜、結構人目のつかないようなときに不法投棄されやすいのではないかなと思いますので、看板もそうなのですけれども、看板もある程度、不法投棄は犯罪ですとかいうふうに書かれていますけれども、もちろん夜になったらその看板は見えなくなってしまうと思うのですが、もう少しインパクトのある看板を作成することはできないのかお伺いいたします。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
おっしゃるとおりです。夜、捨てる方もいらっしゃるのだと思うのですけれども、インパクトのある看板、何かいい方法があったら教えていただければなと思うのですけれども、いろいろ工夫はして、人の目というか、あの看板もいろいろ工夫してやってはいるのです。どうしても、視線を感じるような看板をつくったりとか、いろいろ工夫はしているのですけれども、これからも考えて不法投棄のないような町にしていきたいなというふうに思っております。
再質問 7番 岡本眞利子
林道や農道を通るときに目の大きな看板があると、もうびくっと、誰かが見ていますというような、本当にびくっとするような看板があるところがありますが、やはり看板一つにしてもインパクトのある看板をつくっていただき、すごいどこからも見られているのだというような思いを、不法投棄をしようと思って持ってきたけれども、しないで持って帰るような看板をしっかりとつくっていただきたいなというふうに思います。それでは、3番目の食品ロスにつきまして質問をさせていただきます。食品ロス削減につきましては、私、平成 28 年の6月議会でも質問をしております。その後、どれだけ取組が行われ、住民に理解、浸透がされているのか。また、このたび食品ロス削減推進法が成立したこともありまして、再度質問をさせていただきます。まだ食べられる状態で捨てられる食品ロス、その削減に向けての取組を強めるべきであると、食品ロス削減推進法が5月24日に成立をいたしました。食品ロスは、前段でも申し上げましたが、2016年度に643万トンのうち事業系が352万トン、家庭からのロスが291万トン、全体の45%が家庭から出ています。全体の食品ロスを国民1人当たりに換算すると、毎日ご飯茶わん1杯のご飯を捨てているという試算が出ますが、食品ロスを減らす取組は、資源の有効利用や環境負荷への配慮などの観点から大変重要な課題であると私も考えるところであります。そこで、本町の取組ですが、今後の具体的な推進計画の策定がなされているのか、お聞きいたします。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
食品ロスの推進計画でございますけれども、今、食品ロスがどれだけ町内で発生しているのか数字が押さえられないので、計画自体が立てられないような状態でございます。おっしゃるとおり食品ロスについては、これまで、平成 28 年には 18 の事業者さん、飲食店さんにもご協力をいただいてチラシを配布するなりして、注文を受ける際に嫌いなものは除きますよだとか、あと、ご飯を少な目にしてくださいだとか、そういったことでお店から出る食品ロスを減らすだとか、そういうチラシの配布だとか、あと広報でお知らせをしているところでございます。ということで、ご質問の推進計画自体は立てておりません。
再質問 7番 岡本眞利子
やはり法律も成立しましたので、これを機に具体的な数字も把握しながら推進計画のほうも立てていただきたいなと思います。また、事業者さんにも策定の協力を促して賛同をいただけるように働きかけていくことも、また手ではないかなと思います。そして、今後、消費者にも食品の買い方の工夫、自発的に削減努力をしていただくということも、しっかり重要な考えではないかなと思います。食品ロスと広報に何回か出たことがありましたが、やはり意味が分からないというようなこともあるということもありますので、しっかりと何か特集を組んでいただくようなことも考えていただき、町でも、役場にこれ置いてありますよね。家庭から出る食品ロスということで消費者庁から出しているものですけれども、これもちょっと中身を見ましたら、主婦として本当に私もできていないところがすごくありました。反省しました。したがいまして、やはりそういう主婦もたくさんいる、また、もちろん料理される男性の方もいらっしゃいますので、買い方、そしてまた調理の仕方ということも重要になってくるのではないかなと思います。そこから食品ロスが発生してくるかなと思いますので、やはり食品ロスにかけては、買い過ぎないとか、また、すぐ調理の仕方を考えて再利用で食べることができるようにというようなこともしっかりと周知していくことによって、食品ロスが削減されるのではないかなと思います。そのようなところを進めていただきたいと思います。また、10 月を食品ロス削減月間と定めることも決定したわけでありますが、それに向けての具体的な取組内容が町としても検討されているのか、お伺いいたします。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
全くおっしゃるとおりだと思います。まず、食品ロスなのですけれども、私もいろいろ調べたのですけれども、家庭から出る食品ロスは何が一番大きいのかと調べたのですけれども、家庭料理で余したもの、それと冷蔵庫の中、生鮮野菜ですとか、余ったやつを冷凍した食品、これが多いそうです。野菜なんかもスーパーに買いに行って、1個買えばいいところを、やはりお得な1パック幾らと単価的に安いものをどうしても買ってしまうという傾向があって、その買ってきたやつを冷蔵庫に入れて、何日かたってしなしなになって捨ててしまうという悪循環になっていると。これは、販売するお店側の戦略と、あと消費者側のその場の損得感というか、そういうことをやっぱり意識改革しないとなかなか減らないのだろうなというふうに思っております。岡本議員おっしゃったとおり、この食品推進法の中で、10 月が食品ロス削減月間となりました。10月 30 日が、食品ロス削減の日として制定されています。今後、国、道からもこの取組について、ポスターですとか、いろいろ来ると思うので、町もこれから 10 月に向けていろいろ考えたいと思っております。これまでお知らせとかで一生懸命、食品ロス削減のことを町民にお知らせしているのですが、もうちょっと違うアプローチを今考えておりまして、例えば今、パンフレットがありましたけれども、消費者庁のホームページで「消費者庁のキッチン」というページがあって、余った食材でどんなレシピ、レシピがすごくたくさんあって、例えばニンジンが余りました。ニンジンで検索すると、ニンジンの料理がずらっと出てくると、そういったページもお知らせで紹介していきたいなと思っております。
再質問 7番 岡本眞利子
そうですね。やはりいろいろな面で目につくような方法で、町民の皆さまにお知らせをしていただきたいと思います。また、もちろん行政だけが目標を掲げて進めばいいというわけではないのは、本当に承知しております。まず、私たち消費者の意識が変わらなければ事が進まないということはもちろん分かっておりますが、私たちがまずできること、買い過ぎない、長持ちする保存方法、そしてつくり過ぎない、好き嫌いをしない、調理技術の不足、過度な健康志向などさまざまありますが、消費者の私たちがしっかりと意識付けをして、そして進めなければ、なかなかこれは難しい問題だとは思いますが、その意識を高めていただくにも、やはり行政のアクションを起こしていただくことによって関心を持っていただけるのではないかなと思いますので、ぜひとも私たちの目を引き、そして意識が高まるような方向で進めていただきたいと思います。最後になりますが、今回3点の質問においては、地球に優しい行動を行うには、行政、町民が一体となってできることから少しずつ始めることにより、地球温暖化対策にもなり、環境に優しい町、幕別町をつくることになりますので、努力を惜しまず推進していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。