スポーツを軸としたまちづくりを進める中でパークゴルフの振興について

答弁　町長 飯田晴義

内山議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「スポーツを軸としたまちづくりを進める中でパークゴルフの振興について」であります。昭和 58 年に本町で考案されたパークゴルフは、平成の時代を経て、令和の時代に入り、その誕生から 36 年を迎えております。この間、昭和 62 年に「国際パークゴルフ協会」が設立され、以後組織の改編を経て、平成 23 年には公益社団法人として日本パークゴルフ協会が誕生したところであり、協会の発展とともに、国内外を問わず、多くの方々に生涯を通じて楽しめるスポーツとして広く親しまれているものと認識いたしております。ご質問の１点目、「町内の愛好者の年齢別人口の推移は」についてであります。日本パークゴルフ協会が公表している愛好者は、国内外で約 130 万人と推計されており、このうち、道内の愛好者は約 90 万人と推計され、道民の６人に１人がパークゴルフの愛好者という計算になります。これを本町に当てはめると、町内愛好者は約 4,500 人という推計となりますが、ご質問にあります町内愛好者の年齢別人口推移など、詳細につきましては、町として把握しておりません。ご質問の２点目、「町内の若年層をはじめ未経験者への普及、若手の育成を町としてどう進めていくか」についてであります。町では、パークゴルフ人口の裾野拡大と普及を図ることを目的に、平成 25 年度から中高校生の部門や家族部門など、世代間や地域間の交流を深める「パークゴルフ家族大会」を開催しているところであります。また、幕別町パークゴルフ協会では、平成 28 年から初心者向けのパークゴルフ教室を毎年開催しているほか、百年記念ホールの指定管理者であります「特定非営利法人まくべつ町民芸術劇場」においても、本年度からルールの解説やマナー等を学ぶことができる「初心者のためのパークゴルフ教室」を年５回開催する予定と伺っております。さらに、町内小学校ではクラブ活動や体育の授業、遠足や宿泊学習で５校が、中学校では総合学習や宿泊学習で１校がパークゴルフを取り入れているほか、江陵高校は年２回、幕別高校でも年１回、パークゴルフを体育の授業に取り入れております。また、中札内高等養護学校幕別分校と幕別高校では、合同によるパークゴルフ大会が毎年開催されるなど、パークゴルフを身近な地域のスポーツとして体験する取組が行われているところであります。今後におきましても、関係団体と連携を図りながら、コミュニティスポーツとしての楽しさを広めていく機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「パークゴルフの日（８月９日）にちなんだ町の取組は」についてであります。「パークゴルフの日」は、平成 18 年４月 16 日に国際パークゴルフ協会の通常総会において、パークという語呂に合わせて「８月９日」に決定されたものであります。現在、町での取組といたしましては、教育委員会において「パークゴルフ家族大会」を８月９日前後の休日に開催しているところであり、本年度は８月４日に俳句村コースで第７回パークゴルフ家族大会を開催する予定といたしております。また、昨年に引き続き、慶應義塾体育会野球部が８月２日から町内で合宿を行う予定でありますことから、地域との交流の場として、パークゴルフ家族大会への選手の参加を働きかけているところであり、こうした取組などを通じてパークゴルフの魅力を広く発信してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「パークゴルフを統括する新たな部署を設置する考えは」についてであります。町では、パークゴルフの誕生から 10 年目となる平成５年４月に「パークゴルフ振興係」を教育委員会に新設し、当時の国際パークゴルフ協会と一体となって、普及・振興に向け取り組んでまいりました。その後、パークゴルフの国内外への広まりを背景に、平成 12 年６月には国際パークゴルフ協会がNPO 法人の認証を受け、組織として自立の道を歩むこととなりましたことから、14 年４月にパークゴルフ振興係を廃止したところであります。また、同協会は、平成 23 年３月から「公益社団法人日本パークゴルフ協会」として、パークゴルフの国内外の普及・振興を主導しており、町といたしましては、パークゴルフの行政視察等の受入れを当時の企画室、現在は政策推進課が、町内のパークゴルフの大会開催等については生涯学習課が、パークゴルフ場の管理については土木課がそれぞれ所管し、日本パークゴルフ協会の地域組織である幕別町パークゴルフ協会と連携を図りながら、現在に至っているところであり、新たにパークゴルフを統括する部署の設置は考えておりません。町といたしましては、公園での「遊び」から始まったパークゴルフの原点を大切にし、「パークゴルフ発祥のまち」として、ボールがカップに落ちたときの喜びと楽しさをさまざまな機会を通じ、多くの方々に今後とも伝えてまいりたいと考えております。次に、「町の活性化に向けたふるさと納税型クラウドファンディングの活用を」についてであります。ふるさと納税制度は、平成 20 年度税制改正により創設され、「ふるさと」を応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みとして広く浸透し、地方自治体においては、さまざまな施策を実現するための一つの手段として、大きな役割を果たす制度となっております。また、近年では、自治体が事前にふるさと納税の具体的な使い道を特定し、ふるさと納税で資金を調達する「ガバメントクラウドファンディング」が注目されており、地域の課題解決に向けた新たな資金調達の手法として、積極的に活用する自治体が増加してきている状況にあるところです。ご質問の１点目、「平成 30、31 年度におけるふるさと納税の使途に沿って実施した事業と充当した金額は」についてであります。はじめに、平成 30 年度の主な充当事業と金額について申し上げます。「頑張る農業を応援する事業」として緊急農用地排水改善対策事業に 2,000 万円、緊急粗飼料生産基盤対策事業に 468 万 8,000 円、「オリンピック選手を育てる事業」として札内川河川緑地テニスコート改修事業に 407 万 5,000 円、「子どもたちを守り育てる事業」として保育所等エアコン設置事業に 2,189 万 9,000 円、給食センター備品等更新事業に 2,910 万 5,000 円、その他「町長が必要と認める事業」としてマイホーム応援事業補助金に 4,550 万円など、合計で 13 事業、２億 1,282 万円を充当しており、このほかふるさと寄附に関する諸経費を含めると全体で３億 6,836 万 6,000 円を充当しております。次に、今年度の主な充当事業と金額につきましては、「ナウマン象記念館の整備に関する事業」としてナウマン象化石骨発見 50 周年記念事業に 210 万 3,000 円、「オリピック選手を育てる事業」として、本議会に補正予算を計上しているオリンピアン展示スペース設営事業に 650 万円、「子どもたちを守り育てる事業」としてこども医療費助成事業に 1,850 万円、札内東中学校改修工事に 1,468 万8,000 円、その他「町長が必要と認める事業」としてマイホーム応援事業補助金に 4,550 万円など、合計で 12 事業、１億 1,113 万円を充当しており、このほかふるさと寄附に関する諸経費を含めると全体で２億 1,503 万 4,000 円を充当しております。ご質問の２点目、「寄附者の共感が得られるような充当事業の情報発信は」についてであります。ふるさと寄附の運用状況につきましては、幕別町ふるさと寄附条例施行規則に基づき、広報紙やインターネット等を利用して公表するものと定めており、平成 28 年度から、毎年広報９月号で公表しております。本町が全国の寄附者に共感を抱いていただくためには、寄附金がどのような取組に使われているか公表することは非常に重要と考えており、本町がふるさと寄附の募集サイトとして活用している「ふるさとチョイス」に昨年度から寄附金の使い道情報として、充当事業の一部を紹介しているところであります。また、本年度は新たに、ふるさと寄附を複数回行っていただいた方を対象に、ダイレクトメールにより、寄附金の使い道や町の紹介、返礼品のパンフレット等を郵送することとしており、寄附していただいた方が本町に寄附したことに満足感が得られ、まちづくりに共感を抱いていただくよう情報の発信に取り組んでまいります。ご質問の３点目、「今後、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用することを検討する考えは」についてであります。ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにつきましては、前段でも申し上げましたとおり、自治体が提案するまちづくりや課題解決のため、寄附金の使い道を具体的にプロジェクト化し、共感した方々から寄附を募る仕組みであり、管内においても、池田町の「「ワイン城」再生プロジェクト」や大樹町の「宇宙のまちづくり応援プロジェクト」など、さまざまな取組が実施されております。この仕組みは、寄附者が応援したい自治体のプロジェクトに寄附することにより、ふるさと納税制度と同様に住民税等の控除が受けられ、自治体が抱える課題解決に向けた有効な資金調達の手法になり得ることなどから、国においても、豪華な返礼品に頼ることなく、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大する手法として、その活用を推進しているところであります。町といたしましても、有効な手法の一つであると考えますことから、先進的に実施する自治体の例を参考に、今後、多くの方々から広く共感を得られるような事業を実施する場合は、その活用を検討してまいりたいと考えております。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これ、パークゴルフ発祥 30 周年を記念して、家族大会を開催したわけであります。今回が７年目ということであります。そのときからも課題としては捉えていたわけなのでありますけれども、やはり若年層の愛好者が少ない。これを増やしていかない限りは、どんどんどんどん高齢化していって町内の愛好者が減っていくであろうと、途絶えていくだろうという、そういう懸念があるわけでありますから、これは学校のほうでもさまざまな取組をしていただいておりますし、また家族大会をもっと拡大して進めていくという、そんな方法をとりながら若年層の裾野拡大に取り組む必要があるであろうというふうな思いでおります。

答弁　学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）

町内の小学校における活動の状況でございますが、体育で行っている学校が１校ございます。あと、クラブ活動で行っている学校が２校ございます。あと、遠足で行っている学校が１校と、宿泊学習で行っている学校が１校ございますという状況でございます。

答弁　学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）

学校によってさまざまなのですけれども、年に３回行っている小学校が１校ございましたり、あと体育で１回行っている学校がございます。あとは遠足の場合は１回だけとか、そういった状況でございます。

答弁　町長 飯田晴義

やれることにはおのずと限界がありまして、大会をたくさんやればそれで増えるかということでもないわけでありますので、子供にまずパークゴルフはどんなものだということを体験していただいた後は、これやはり保護者だとか大人の方々の協力も必要になってきますし、もちろん幕別町パークゴルフ協会にも本当に毎度お世話になっているわけでありますけれども、そういった地域ぐるみの中でパークゴルフをやるというムードを醸し出すことが大事であります。ただ、言うは易く行うは難しなのでありまして、これ例えば 60 歳で定年を迎えて、その後何をやるかとなったときには、何もやらない方が圧倒的に多いのですよね。本当であれば、パークゴルフをやっていただくとかゴルフをやるとかと、あるいはいろんな健康づくりをやっていただくという方、そういう取組をしてほしいのでありますけれども、なかなかどの種目、どの競技もやっていただけないというのが実態としてあるわけでありまして、本当に町民の皆さん方、誘い合わせてパークゴルフに行きましょうと、そういった協力を求めるしか切り札がないというのが実態でありまして、町ができる範囲の中では、パークゴルフの楽しさを訴えてまいりたいというふうに思いますけれども、幕別町民であれば、ほとんどがもう今パークゴルフがどんなものだということが分かっている、そうした上での今現在の実態にあるということでありますので、本当に、友達同士でできれば誘い合わせて、きょうはパークゴルフやろうやと、そういうような協力をいただければ本当にありがたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

いろいろな興味を持たせながら、取り組んでもらうことは大切であります。パークゴルフはこんなものだよとか見聞きするだけでは、やっぱり本当の楽しさは分からない。実際に子供がクラブを握ってホールにボールを入れる、その音、快感ですね、あの音は非常に気持ちいいわけでありまして、入ったことの喜びだとか、そういうことを教えてあげることが一番の近道なわけであります。ただ、これ、どういう手法を用いてやるかということは、結構ハードルが高いわけです。今、例示いただきましたけれども、これも夏、炎天下にやるというと健康管理の問題もあります。道具を、道具はそろえられると思いますけれども、あるいは学校の教育課程の中でやることも、これもなかなか学校の理解も含めて簡単ではないわけでありますけれども、そこはやっぱりパークゴルフ発祥の町でありますから、これ内山議員おっしゃったように、パークゴルフを１回もやったことがなくてこの地を離れるというのは、ちょっと私としても寂しいことであろうなというふうに思っておりますので、やはり一度はせめて経験をしてもらう、体験をしてもらうという、そういう方向に向かって知恵を出していきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

確かにおっしゃるとおりのところはあるとは思います。新任職員研修会という、実はもう終わったのですけれども、研修会の１時間ぐらいとってやることも、これ必要なのかなと。ただ、全部みんなが知っているのであれば、もうあえてそれをやることもないのでありますけれども、最近は結構、広域から職員が採用されていることを考えれば、職員が知ってもらうこと、それが職員研修としていいのかどうなのかということは別にしても、一度体験してくださいよということは要請をしなければだめだなというふうに思いますし。ただ、職員の組織として職員交友会という親睦団体があるわけでありますけれども、この団体が毎年パークゴルフ大会を開催していただいておりまして、今月それが予定されておりますので、せっかくの場でありますので、新採用職員についてもそういう場に積極的に出場してパークゴルフをやってくださいよと、そんな要請はしたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは答弁でもお話をさせていただきましたけれども、これは町が定めたものではないのですね。ですから、パークゴルフ協会が普及していくための一つのきっかけとして定めたわけでありまして、それを町が守らなければならないという何ものもないわけで、ただ、町もパークゴルフを普及していくことは当然役割でありますので、そこに協力する形でやっていきましょうということでやっている、それが実態であります。ただ、知らないことは確かに恥ずかしいなというところもありますので、そこはしっかりと職員に周知をしながら、できることであれば、その日にパークゴルフをやりましょうとか、あるいは職員交友会のパークゴルフ大会をその日にやりましょうとか、その日はパークゴルフをする日だと、そういう機運を盛り上げていくことは必要であろうというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

そういう考えはないわけでありますけれども、要するに、専門部署を設置するのはいいのですが、どれだけの仕事がそこにあるのだということが一つ問題になりますし、部署を設置するということは、少なくとも一人係とかということにならない。やはり組織力で我々は仕事をしているわけですから、その組織力を１人より２人、２人が頑張って 2.2 人工の仕事をするのだ、そういう考えで、今、組織機構は設置しているわけでありますので、それを、専門部署を設けて、パークゴルフ振興担当でもいいのですけれども、これがどれだけの仕事が今やれるのか。役割分担が、大きな意味でのパークゴルフ振興については日本協会にやっていただいていまして、その受けた情報なりあるいは町内で起こった情報は、町として当然、振興として発する、あるいは行政視察が来たときに対応するということはありますけれども、これ何、こういったことが係として仕事としてあるのだというふうに考えたときに、ちょっと浮かばないのですよね。ですから、組織機構上からすると、私は一つの課の中で、その役割をみんなで持つなり、あるいは担当を決めて役割を果たすということぐらいしか、今の仕事の分量、組織のありようを考えたときには、考えられないなというふうに思っております。だからといって、パークゴルフに関して何もしないというか、町として役割を何もしないということではありません。今の組織の中で私はやれるのだろうなということで、専門部署は設置をする考えはないというふうにお答えしたところであります。

答弁　経済部長 岡田直之

ふるさと寄附の使い道の周知でありますけれども、ご質問にもありましたとおり、広報紙で１年に１回周知するとともに、広報紙はホームページにも掲載しておりますので、ホームページでも間接的には周知しております。また、さらには、ふるさと寄附のホームページ、ふるさとチョイスのページでも、昨年から使い道情報を掲載しているところでありますけれども、私もじっくり今回見てみたのですけれども、まだまだこれでいいというふうには感じておりません。さらに工夫をして、もっともっと寄附していただける方の共感を得られるような取組が必要であるというふうに考えております。このふるさと寄附については、やはり単に物を売る場ではなくて、寄附を通じて町を知ってもらって、さらには町に来てもらうことも重要ですし、あわよくばといいますか、町に住んでいただける人が一人でも来てくれれば、さらにいいことだなというふうに思っておりますので、その情報の発信については、まだまだ工夫をしてやってまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

若手プロジェクトからの施策の採用、マイホーム応援事業などがそうであります。基本的には、私、ほぼ財源的な問題で採用しないというものはないのではないかなというふうに思っています。それは、施策の有効性としてどうなのという、本質のところで判断はさせていただいていますので、そこは現実的に見た中で、これは施策として取り入れられるかどうか、そういう観点で判断をさせていただいているところであります。それで、クラウドファンディングの話なのでありますけれども、これは、よそのというか隣の町の話をしたらなのですが、本当にああいう夢のある、ロケットを打ち上げるなんていうのは、これまさしく共感が得られる、夢を買うといいますか、そういう事業であって、本当にうらやましいなと思うわけです。あそこも２回目もやっていますけれども、なかなかこれ本当に、ではオリンピック選手を応援する事業なんてことで寄附を募ったときに果たしてどれだけとか、やっぱりキーワードは、オリンピックであったり、パークゴルフであったりというところがあるのだろうなというふうに思いますけれども、それで、具体的な事業としてはこれというのは現時点では考えられなかったので、ああいう答えになっているわけであります。それで、今後いろんな町がやるべき課題であったり、社会経済情勢も変わってくる中で、これに取り組んでみようかということも出てくるかもしれませんので、そのときには、その事業が本当に応援したいなと思えるような事業であれば、これはクラウドファンディングを取り入れてまいりたいというふうに思っているところであります。それで、現状、６件ほど十勝管内においてもやられています。もう既に期間が終わったものもあって、目標額の５％ぐらいしか集まらなかったという事例もあるものですから、なかなか下手な鉄砲も数打ちゃ当たるみたいな、そんな感じでもやれないものですから、やはりある程度厳選して、しっかりと目標額が集まるような事業ということで取り組んでいきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

最後のところはまさしくそうだと思います。ただ、ちょっと企業と地方公共団体を一緒に考えられている点については、ちょっと私はそうではないなというふうに思います。企業は利益追求していて、軌道修正しながら利益を上げていく、当然のことなのです。行政は、失敗したからそれやめたというのは、あまりにも無責任な話なわけでありますので、ですから、私よく職員に申し上げているのは、施策を何か組み立てたと。それの利用者がない、つまりそれは行政の自己満足になる、そういうことはあってはならない、十分なリサーチをした中で施策を組み立てる、そうしなければだめだよということを申し上げているわけなのでありますけれども。やはり私たちは失敗を恐れてもいい場面と、やっぱり恐れないでやるというか、失敗があり得たらまずいぞというものはあると思いますので、そこはしっかりと考え方を整理しながらやっていきたいなというように思います。