幕別町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日
町の将来像を語り合えるコミュニティ・スクールを
2019年3月6日、幕別町議会の一般質問で、小田新紀議員が「町の将来像を語り合えるコミュニティ・スクールを」について質問し、教育長 菅野勇次が答弁しました。
- 質問者
- 小田新紀 議員
- 答弁者
- 教育長 菅野勇次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 小田新紀
通告に従いまして、質問をさせていただきます。1点目、町の将来像を語り合えるコミュニティ・スクールを。本町では、本年4月から「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」を正式に開始する意向を示しています。「コミュニティ・スクール」の目指す姿を実現するためには、地域住民の皆さんがその理念を理解した上で、主体となって「熟議」を重ねることが大切になってきます。実現には 10年以上はかかる施策とも言われており、まさに地域全体で丁寧につくり上げていくものでなければなりません。現在の町の体制で推進するのは容易ではなく、今後、人員の増員など、より一層の充実した体制づくりが必要と考えます。また、本町における「コミュニティ・スクール」は、小中一貫教育の推進を補完するものとしております。しかしながら、本町において小中一貫教育を導入する大きな目的や教育課題、そして「コミュニティ・スクール」で、どのようなまちづくりを目指していくのかという将来像がまだ見えず、実際の学校現場では戸惑いの声が聞かれます。「地域とともにある学校づくり」を目指す中で、本来は学校現場の負担を減らしていくべきものではありますが、今の段階では、大きな負担増加を感じられている状況となっております。つきましては、以下の点について伺います。(1)町全体として、各部署間の連携や人員配置、新たな部署の設置などの体制づくりについての考えは。(2)学校職員、町民、子供たちが主体的に進めるための方策は。2点目、体力運動能力調査の全学年実施について。平成 20 年度から実施されている「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」は、小学5年生並びに中学2年生を調査対象とされていますが、本町においては、当該学年のみならず全学年で実施をしてまいりました。しかしながら、これら調査開始当初から学校現場においては、「調査に要する時間の確保」「全学年実施における意義」について、疑問の声が上がっていました。そうした中で、町としては確固たる目的を持って実施してきたことと思われますが、全国調査開始から 10 年がたち、一定程度の見直しや、学校裁量での判断といった発展的な検討を図るべきと考え、以下について伺います。(1)過去 10 年間において、町独自の施策として全学年実施をしてきた成果は。(2)本調査の全学年実施を見直す考えは。以上です。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
小田議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「町の将来像を語り合えるコミュニティ・スクールを」についてであります。コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんが、ともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みであり、現在では、全国各地でコミュニティ・スクールの導入が広がり、平成 30年4月1日現在では、全国の学校のうち、14.7%に当たる 5,432 校が実施しております。現在、本町では、法で定める学校運営協議会に近い組織として、平成 16 年度から町内各小中学校に協議会を設置し、それぞれの教育目標や学校運営、地域との連携など、広く学校の経営等に関する事項について、保護者や地域の代表者等から意見を伺いながら学校経営を行っております。教育委員会といたしましては、現在ある協議会を一歩前進させ、平成 31 年度から法に基づく学校運営協議会として位置付け、コミュニティ・スクールをスタートさせることにより、一層の目標共有や地域の教育力を生かした活動が展開され、学校運営の改善につながりますとともに、学校の魅力化や特色づくりに資するものと考えているところであります。ご質問の1点目、「町全体として、各部署間の連携や人員配置、新たな部署の設置など体制づくりについて」であります。本町においては、小中学校間の児童生徒や教職員をつなぐ縦の取組を小中一貫教育として、また学校と地域をつなぐ横の取組をコミュニティ・スクールとして、この二つを一体的に推進することで、小中学校がネットワークをつくり、学校教育を充実させることができ、さらには地域住民や保護者が学校を信頼し、課題を共有しながら学校を支援する活動が一層充実するものと考えております。このようなことから、コミュニティ・スクールにつきましては、平成 31 年度から五つの中学校区(学園)ごとに学校運営協議会を設置し、新たに選出される運営協議会の委員に制度理解を深めていただくとともに、学校の経営方針をはじめ、子供たちの現状と課題等について熟議を重ねていただき、学校と地域の目標を共有することからスタートし、地域とともにある学校づくりを進め、33 年度の本格実施に向け取り組んでまいります。ご質問の各部署間の連携や人員配置、新たな部署の設置などの体制づくりにつきましては、先進地の事例では、地域との連携に関する職務を担当する教職員を置いたり、校務分掌に位置付ける、あるいは地域人材をコーディネーターとして校内に配置するといった事例がありますが、導入時においては、保護者や地域住民が学校運営に参画する意識の醸成を図っていくことが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、昨年から学校教育推進員を1名増員し、小中一貫教育やコミュニティ・スクールのスタートに向け、体制の強化を図ったところであり、現状におきましては、現行体制の中で、各部署間の連携をはじめ、学校へのサポートを実施してまいりますが、各中学校区での熟議において、地域との関わり方や取組などが具現化され、活動が活発化される中で、必要に応じて体制整備を図ってまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「学校職員、町民、子供たちが主体的に進めるための方策は」についてであります。コミュニティ・スクールは、全国各地で徐々に広まりつつありますが、いずれの事例においても成果を出すためには、保護者や地域住民の理解と協力が必須であり、地域に根差した活動に結びつくまでには相当の期間を要するものと認識しているところであります。例えば、今後、学校運営協議会において、委員として参画する地域住民や保護者の方にとりましても、学校経営方針を承認すること自体、学校に深く関わる出来事であり、地域の方々が学校の応援団として定着し、学校と地域の信頼が確固たるものとなり、地域とともに子供たちが育っていくといった完成形に至るまでには、一つひとつ積み上げていかなければならないと考えているところであります。このため、学校職員や町民、子供たちが主体的に進めるための方策については、今後、学校運営協議会の中で熟議を重ねた上でさまざまな取組やアイデアをいただきながら、それぞれの中学校区ごとに見出してまいります。次に、「体力・運動能力調査の全学年実施について」であります。「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」は、子供を取り巻く環境の変化や偏った食事や睡眠不足など生活習慣の乱れによって、子供の体力が低下している状況に鑑み、国が全国的な子供の体力・運動能力の状況を把握・分析し、子供の体力・運動能力の向上に係る施策の成果と課題を検証・改善を図るとともに、学校における体育・健康等に関する指導などの改善に役立てることなどを目的に、文部科学省が平成 20 年度から実施しているところであります。全国調査においては、小学5年生と中学2年生を対象に毎年、4月から7月にかけて実施しており、実技に関する調査として 50 メートル走や立ち幅跳び、ボール投げなど8項目の測定を行い、「すばやさ」や「粘り強さ」「体の柔らかさ」など運動特性などを把握するほか、体力合計点による全国平均値との比較を行っております。また、あわせて運動習慣に関する質問調査として、「運動が好きかどうか」「学んだことを授業以外で行ってみたいか」「オリンピック選手として出場したいか」など、運動やスポーツ、体育授業に対する意識調査等も実施しております。本町におきましても、国と同様に調査を開始しており、教育委員会といたしましては、全国と本町の調査結果を比較・分析することにより、子供の体力向上につなげていくことが重要であると認識いたしております。ご質問の1点目、「過去 10 年間において、町独自の施策として全学年実施をしてきた成果は」についてであります。本町におきましては、児童生徒一人ひとりの経年変化を見取りながら、「生きる力」のベースとなる体力向上を図っていくことが大切であると考え、その状況を児童生徒はもとより、家庭にも伝えながら計画的・継続的な指導を行うことなどを目的に、平成 26 年度から全学年において体力・運動能力調査を実施してまいりました。各小中学校においては、毎年、調査結果を踏まえ、体力向上プランを策定し体力向上に向けた目標を定めるとともに、具体的な実施計画として、運動会やマラソン大会などの体育的学校行事や体育・保健体育授業の中で、運動の特性や筋力、持久力を高めるなどの運動を取り入れ、体力や運動能力等に係る課題を解決するため、意図的・計画的に取り組んでおります。このような取組の成果といたしましては、全学年を通じて体力や運動能力の向上が図られるとともに、児童生徒からは「体育の時間が毎回楽しみ」「チャレンジした結果が部活動にも生かせる」などの声もあり、運動に対する意識の向上にもつながっているものと認識いたしております。ご質問の2点目、「本調査の全学年実施を見直す考えは」についてであります。前段申し上げましたとおり、全学年で実施することにより、児童生徒の体力や運動能力の向上につながることに加え、運動習慣の定着や意識向上が図られることから、今後も継続してまいりたいと考えているところであります。なお、学校現場においては、例えば大規模校では丁寧に時間をかけた指導が困難であるといったことや、実施種目によってはルールを理解することが難しいなどの課題がありますことから、児童の体力・運動能力向上と体育授業のサポートなどを目的とした学校体育支援事業を有効に活用するなどして、課題の解決に向けて取り組んでまいります。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 4番 小田新紀
再質問させていただきます。また、先日に全員協議会で出していただいた資料も含めて、質問をさせていただきたいと思います。まず、小中一貫も含めたコミュニティ・スクールについてですが、まずもってこれが今学校現場の中でまだ理解できていない、納得できていないと、何のためにやっているのか、そういった思いが相当あるわけなのですけれども、まずそれが今学校現場の声だというような認識について、教育委員会でそういうふうに捉えているのかどうか、まずそこをお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
この関係につきましては、従前より準備を進めてまいりまして、学校長会議あるいは教頭会議等、校長先生や教頭先生とも十分相談した上で進めておりまして、学校教育現場の中において、先生方の認識がそこまで低いというような認識は持ってございません。
再質問 4番 小田新紀
まず、そこの認識の違いが学校現場と明らかにあるというふうに、私としては押さえております。いろんな場所で会議も開催されてきたと、それから管理職を含めたいろんな協議会等々で進められてきたということは認識しております。またそういった中で、なかなか本音が言えないというような実態も正直ありまして、今後進めていくに当たって、今聞こえてきている声が多くの声だというふうに町として捉えられてしまっては、学校現場としては非常に、まずそこで先生たちがすごく怒りを感じていると。もっと言ってしまえば、はっきりすると本当に怒っているということが生の声だということを、まず認識していただきたいというのが1点です。その上で、私自身もコミュニティ・スクール、あるいは小中一貫教育に対して反対というような立場をとったこともないですし、またそれ自体を否定する立場で質問もさせてもらったことはないつもりでした。個人的にも、非常にこの制度自体はすばらしい制度だというふうに思っています。答弁にもありました、幕別町の小中一貫教育が縦のつながり、縦の取組、そしてそれを地域につながる横の取組としてコミュニティ・スクール、それをリンクして地域で学校を支えていく、そして課題を共有していくということに関しては、もう大賛成というような思いでありますし、まさにそのとおりだなというふうに考えています。先生方も、それについては何も反対するものではないというふうに思います。でも先ほど申し上げましたとおり、今そういった不満の声というのが大きく広がっているという、そこの理由が何なのかということでいきますと、やはりいろんな議会の場でもいろんな議員が質問してきましたけれども、理念、思いが何なのか、目標とすべきところは何なのかというところがやっぱりはっきりしないと、そこが分からないというところであります。なので現場としては、目標が定まらない中で、やらされているという感覚になってしまっているというのが現実だということで、改めて認識していただきたいのです。先日配られた、全員協議会の資料も全て拝見させていただきましたけれども、やはりいろんな、こんな良さがありますよとか、こういった成果が出てくる可能性がありますよと、そういったものがかなり多く羅列されてはいるのですけれども、では幕別町でどこを目指すのだ、どんな子供の姿を目指すのだ、どんな町の姿を目指すのだというところが、なかなか見えてこない。これが現実で、今学校現場がやっぱり動きづらいというところであります。二つ目の質問になりますけれども、この施策自体が、やはり教育委員会だけの施策というものとしてやるということに対しては、かなり無理があると。私もどこかの場面で質問をさせてもらったのですけれども、町の体制として、やはり町全体で考えていかなければいけない施策だというふうに思うわけですけれども、少なくとも町職員、課長職以上とか部長職以上の中で、こういったコミュニティ・スクールについて、町としてどうやってやっていこうというような研修あるいは会議というものを、そういったものは開かれているのでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
町内部でのお話になろうかと思いますけれども、この関係については今おっしゃいますように、職員に対する研修会、あるいは説明会等というものは行ってはおりません。ただ、庁議の中ですとか、そういった中では話としてはしておりますが、具体的に職員を対象とした研修会、説明会等については行っていないのが現状であります。
再質問 4番 小田新紀
承知しました。私自身では、まずそこがスタートかなというふうには思うわけです。本当に教育委員会だけでやるというのも制度的に無理があるというふうに思いますので、まず町全体、職員の皆さんがこれをまず共有すると。その上で、うちの町はどんな将来像を描くのかということをまず語っていただきたいなというのが思いとしてあります。私自身、このコミュニティ・スクールについては非常にこだわりがあって、何度も質問をさせてもらっているのですけれども、先ほども申し上げましたとおり、全く反対する立場ではなくて、ぜひ推進してほしいというふうに強く思っています。私も教員時代の最後の学校、浦幌町でしたけれども、そこでこの事業について取り組ませていただく機会がありました。教職員をやめて1年目だったか2年目だったか、このコミュニティ・スクールについてのお話も聞きました。文部科学省のちょうど担当者の方にも直接話を聞きました。その話を聞いたときに、本当にすばらしいものだと。ぜひ幕別でやりたいなと個人的には思ったのですけれども、あまりにも大きな事業過ぎて、そうそう簡単にできるものではない、現実的ではないなというふうに思ったところであります。またその中で、私自身が浦幌スタイル教育コーディネーターという立場を委託という形でいただいて、はっきりした予算も町で立てて、そういった事業もありました。そのときにやりとりしていたのが全く教育委員会とは別で、町の経済部とか、そういったところとのやりとりの中で、事業も進めておりました。全てが浦幌さんの取組がいいということではないのですけれども、少なくともそういった町を挙げた体制でこの事業を進めようという姿勢がありまして、そこは今後参考にしていくべきではないかなというふうに考えています。私もいろんな、どうして幕別町の中でどんな課題があって、コミュニティ・スクール、小中一貫をやるのかということも何度か質問をさせていただきましたけれども、私自身もこれをやるための課題というのをいろいろと探ってみたのですけれども、なかなかないかなというところが正直なところです。逆に言えば、町のほうから上げていただいている中一ギャップとか、そういった問題についてはもちろん学校現場にあるということは認識はしておりますし、全員協議会のときにもありましたけれども、少なからず中一ギャップというものは存在しているというような明記もありまして、前回一般質問で不登校のことについても伺ったときに、少なからずそういった実態もあるということについても認識はしておりますけれども、これだけの大きな小中一貫、それからコミュニティ・スクールという町を挙げてという事業をやる、その大義名分という部分については、少し物足りないというか、寂しいなという部分を感じています。先ほど申し上げたとおり、逆に言いますと、それだけ幕別の教育というのは、そんなに悪くないというふうにも申し上げたい。子供たちを見ていても、私の経験の中でも、この幕別の子供たちというのは、ものすごくいい子供たちだというふうに思います。素直ですし、純粋ですし、素朴ですし、本当に子供らしい子供、豊かな心を持っているなというふうに思っています。そういった強みですね、ほかの町と比べても、全国と比べても、そういった強みというものを生かすような、そんな夢を持って、大きな理念を持って、このコミュニティ・スクールというものを進めていくという形に持っていくほうが、先生方も希望を持ってやれるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
ただいまは、幕別町の教育がすばらしいということで、子供たちもすばらしいということで、お褒めをいただいたとうふうに思っておりますけれども、確かに幕別の教育はすばらしいと私も思っておりますし、ただ、課題がないということではないというふうに思っております。現状を考えますと、一般的なことかもしれないですけれども、少子化傾向の中にあって子供の数がどんどん減ってまいります。それと核家族化に伴いまして、家族のあり方というのも変化してきております。そうした中にあって、SNS 等の発達に伴って、人と人とのつながりだとかコミュニケーションのだとかというのも不足をしてきている、希薄になってきているということもあります。加えて、子供たちを取り巻く環境でいえば、最近、不審者情報等も多くて、子供たちを取り巻く環境もいろいろな意味で、先ほどの SNS も含めてですけれども、危険性が増しているというようなこともございます。ほかにもいろいろあろうかとは思いますけれども、そういった課題を克服するためにも、小中一貫であったり、CS というのが非常に効果的な取組であるというふうに認識をしております。さらに、小田議員言われるように、本町の教育すばらしいものでありますけれども、さらによくしていこうということでございますので、その辺はあわせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
再質問 4番 小田新紀
今、教育長答弁いただいたことについて、何も否定するものでも何でもないとは思っています。それぞれの諸問題については、当然存在するだろうということでありますが、あえて小中一貫で教育をしていく、そしてそれをリンクさせてコミュニティ・スクールをやっていくということに対して、今挙げていただいた問題は、学校現場の中でもう先生たち一人ひとり認識しているでしょうし、それについて取組もされていると。でも、あえてこういったことでコミュニティ・スクールという形でやっていくと言っていく中で、諸問題に小さい大きいという言い方はおかしいかなとは思うのですけれども、何かインパクトが弱いという言い方が正しいのかどうかも分かりませんけれども、やっぱり幕別町らしさ、幕別町らしく、今の幕別の教育を、教育長おっしゃられたとおりより豊かにするため、ではどこを豊かにするためなのか。どういった部分が今幕別の教育でよくて、全国に負けない子供たちを育てていくのだというような、そういったスタイルを打ち出していただけると、動きやすいというのが、分かりやすいというのが現実だと思うのですけれども、今そのスタイルを具体的にということは伺いませんけれども、そういったやっぱりスタイルを打ち出していくべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
小田議員が言われる意味合いも分かります。ただ、幕別町全体での考え方もあるかと思いますけれども、それぞれの学校の特色もありますし、それぞれの学年ごとの特色もあります。そういったものを生かしながら、それぞれの学園で熟議を重ねていく中で、またさまざまなアイデアというのも出てくると思いますし、ここはこうしてほしい、ああしてほしいということも、教育委員会なりにいろんな要望も出てくると思います。町として、教育委員会として、目標をということは分かるのですけれども、熟議を重ねていく中で、今ある学校教育をさらによくするためには、こういうことをやっていかなければならない、こういうことをやっていこうということも含めて、探りながらではありますけれども、進めていきたいというふうに思っています。
再質問 4番 小田新紀
言わんとされていることは、分かります。分かりますが、今、教育長のほうから先ほど出てきた教育諸問題というのは、学校現場において常日ごろからある問題ということで、幕別に特色ある問題でもないですし、どこの地域に行っても、どこの学校に行っても先生たちは考えている問題だと。それについてやっているわけですけれども、それをあえてコミュニティ・スクールで全て克服できるということもあり得ないだろうというふうに思うわけですが、その議論はまた別の議論になるかもしれませんけれども、やるほうの立場として、そもそも学校現場のほうからこれをやってくれと言って出てきたものではない。地域から、やりましょうと言って生み出されてきたものではない。この前の全員協議会のほうでもそのような話がありましたけれども、町としてこれをやろうという姿勢で打ち出してきたものですので、では町で何を目指しているの、というやっぱり学校現場としての声としてはそういうふうになりますよね。こんないろんな問題があるので、それをこの制度を使えば克服できますよというふうに説明いただいても、その辺の学校現場の部分は先生たちのほうがよく分かっているので、いや、そんな簡単なものではないよと、形だけつくってできるものでもないよというのもありますし、熟議を重ねて、そこから生み出されるものといっても目標がないので、どんな議論を進めていけばいいのかということも、進められないということなのですよね。私もいろんな学校の校長先生や一般職員の先生と、この件については大分話はしてきましたけれども、例えばですけれども、その中で出てきた意見としては、幕別町としては子どもの権利条例という特別な制度があって子供たちの権利をすごく大事にしていると。やはりこの信念というか、この思いを守っていくような、これから先生がかわっても、地域の保護者がかわっても、この思いというものを続けていける町にしていこうとか、あるいは先ほど言ったような、子供たちがすごく豊かな心を持っているので、その子たちがずっと健やかに成長できるような環境を人がかわってもつくっていこうと、あるいは今例えばですけれども、新しい幕別高校が誕生します。その高校に子供たちが希望を持って入っていけるような子供たち、いわゆる幕別という町に愛着を持って、幕別に戻りたい、幕別でずっといたいというような子供たちを育てていこうとか、そういった具体的なはっきりした事例とか、それが幕別スタイルというか、らしさという部分で分かりやすい、目標を持ちやすい、今負担はあるけれども、そこに向けて頑張れるというような思いができるというような声も届いておりますけれども、やはり何かそういった大きな理念というものをやっぱり考えていくべきではないかということで、再度同じになりますが質問をさせていただきます。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
おっしゃっている意味は分かりました。そのことにつきましては、基本的には、これは町の目標として、総合計画の中でもうたっておりますし、町の教育目標として、郷土を愛し、みずから学び、心豊かに生きる人という教育目標がございます。この教育目標を具現化するために、学校、地域、それから教育委員会、行政も含めて、一体になって取り組んでいくというのがコミュニティ・スクールですので、小田議員言われるように、例えば教育長がかわっても、校長がかわっても、誰がかわっても、まちづくりの視点から、この開かれた学校づくりが未来永劫続いていくよう、しっかりとした制度設計をしてまいりたいというふうに思っております。
再質問 4番 小田勇次
制度設計、ぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、何度も同じことになりますが、熱い理念、幕別町としての理念、思いというものを、やはり町としてはっきりと打ち出していただきたいということです。それはそれこそ町の中で町職員の皆さん、あるいは教育委員会の皆さんの中でしっかり熟議を重ねていただいて、打ち出していくということで、町で部署の件もありますけれども、やっぱりしっかりというか、思いを持って取り組まれている町については、それなりの部署が設置されていたり、人員が配置されていたりしています。答弁の中では、そういったことが必要に応じて検討していくということがありましたけれども、ある程度私の考えとしては、そういった必要な体制整備を図っていくことによって、活動が逆に活発になっていくのだというふうに、この件に関しては、町のほうで体制をしっかりつくることによってはっきりと見えてくるものがあるので、それに対して地域の住民の皆さん、そして学校現場も活動が、こういうことか、これなら頑張ろうというふうな思いで頑張れると、進められると、活動が活発になっていくと。ある程度リーダーシップを持ってやるべき事業だというふうに考えています。細かい話をしていくと、まだまだちょっとありますけれども、何度も言うとおりこの制度自体に何か悪いものではないというふうに私自身は思っているので、何度も何度も立ちどまっていいものだというふうに思います。本当に急ぐ必要もないし、慌てる必要もないし、三歩下がったとして、また一歩ずつ上がっていけばいいというふうな思いでおりますので、今のままこのまま進めるということではなくて、先ほど最初に申し上げましたとおり、学校現場のほうでは正直まだまだ全然浸透していないということだけ理解していただいて、また改めて今後の施策について検討をいただきたいということは要望します。本件については、ここまでにとどめたいと思っています。2点目、体力、運動能力の件ですけれども、こちらも体力調査について、その意義については別の課題、別の観点ということになると思いますので、ここでの議論としてはちょっと避けたいというふうに思うのですけれども、これが本町では全学年、全種目を実施されているということで、これについて非常に当初から疑問の声というのが上がっておりました。その上で町としてもいろんな考え方や思いがあったり、それから試行的にという部分も含めて取り組まれてきたのかなというふうには思います。ただ、私もスポーツの専門というか、仕事をしている者としても、やはり低学年にそもそもこの体力テストをやり意味というか、意義がどれだけあるのかなと、時間をつくって。先ほどいろんなサポートを受けてというものもありましたけれども、そういう問題ではなくて、そもそも低学年の子たちに、この体力測定の中身をそのままやるということについて無理がある。これは体育の専門の先生たちもみんな同じ思いで言っておりますし、それからほかの町でも全学年、低学年もやっているところもありますけれども、種目を選んだりとか、完全に全種目全学年というところは、ほぼほぼないですね。そういった中で、今後やってきたことを否定することではないのですけれども、一定程度その役割は終わったのではないかと、この5年間、本町では5年間やってきて、その上で各学校のほうで必要だというふうに考えれば、もちろん各学校の特色ある取組として、やっていただければいいかなというふうに思いますし、ここの部分は、今の、ことしのうちの学校では必要ないのではないか、そういったことがあれば、そこは柔軟に各学校の実態に即したそういう対応で、発展的に進んでいいのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
私が学校長等からお話を聞いている範囲内でありますけれども、どこの学校も基本的に体力調査を全学年で実施して、それに基づいて学校の中で学校体力プラン、答弁の中にもお答えさせていただきましたけれども、体力向上プランを策定して、どこに課題といいましょうか、不足している部分があるのかというようなことを踏まえながらやっている。これは低学年だから必要ないという、難しさはあるのは分かっていますし、必要ないということではなくて、経年の変化も捉えていますし、そういった意味からも、その調査に基づいて、指導のどこの部分に力を入れていくのかというような材料にもなっておりますから、そういった意味でも活用できる調査であるというふうに思っておりますので、引き続き全学年で実施してまいりたいというふうに思っております。
再質問 4番 小田新紀
各学校の声ということで今ご答弁ありましたけれども、はっきり言って、それ本当にそんな声がたくさん聞こえてきているのですかということを、まず聞きたいのですけれども、私が聞いている先生方、校長の声とはまたちょっと違うなと。またそういった学校は確かにあるかもしれないです。そういうふうに報告をされている学校は、それはその学校でやればいいのかなと。必要としているのであれば、やればいいのかなというふうに思うし、それを否定するものでは全くありません。あと、低学年に必要ないということではなくて、低学年の子たちに正しく測定をあれをさせるのは実際無理なんですよね。それを正しくさせようと思えば、違う力が働くことになりますし、2時間、3時間使ってそこまでやる必要があるのかということなのですよね。それならここに書かれている本来の体育の授業の目的、子供たちの運動能力向上、体力向上、そして運動の楽しさを味わわせてあげるという、もっともっと有意義にできるのです。でも、その時間を削ってというか、その時間プラスこれをやらなければいけない。もっと言えば、違う観点から言えば、時数がその分必要になってくる。先ほど、午前中の中橋議員の話もありましたけれども、やはりここは精選できる箇所だと思うのです。でも、先ほど申しているとおり、その学校でこれは必要だからやりたいということに関しては、ぜひやってもらったらいいと思いますし、それを否定するものではないのですが、義務付けではなくて、学校の裁量に発展的に任せていくというスタンスでいかがかなということなのですけれども、改めてどうでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
おっしゃっている意味は分かります。ただ、教育委員会の立場といたしましては、ある学校では全学年やる、ある学校ではやらないというようなことも、バランス上どうなのかなというところもございますし、やる上で、先ほども言ったように、活用することによって効果があるというような認識を持っておりますので、そういった意味で、全校、全学年において、引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。
再質問 4番 小田新紀
今の教育長答弁ですと、全ての事業を全部一緒にやらなければならないという感じにも受けとめてしまうのですけれども、国語のテスト、算数のテスト、理科のテスト、業者も各学校全部違いますよね。違うのです。その学年によっても、業者を選んでテストもやっています。それはその子たちに合ってとか、あるいはその先生の授業にうまく合うような、いい意味で精選しているわけなのですけれども、それを全て統一にしなければいけないというふうに捉えてしまうのですけれども、ここの小学校5年生、中学校2年生については、全国調査という部分で、これはやるべきだろうと、今の状況ではやらなければいけないかなというふうには考えるわけですけれども、ほかの学年については、学校独自の教育課程の中で検討していってもらって、必要ないとか必要あるとかということはまたちょっとおかしいかもしれないですけれども、違う形で子供たちに、もっとよりよい方法で、こういった目標を達成できるような方法を考えていってもらうというスタンスということで、話をさせてもらっているのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
全学年やることについては、先ほど申し上げましたとおり、運動調査を参考に各学校ごとにそれぞれどういった取組をしたらいいのか、体力向上プランに基づきまして、どういったことに力を入れていったらいいのかという参考材料になるということで、全学年でやることについては、私は引き続きやっていきたいなというふうに思っておりますし、言われるように、そこは学校の裁量に任せて、ある学校では低学年はやらなくていいのではないかというようなこともあろうかと思います。ただ、私といたしましては、先ほど言ったように、低学年を含めて、経年変化も踏まえた中で、子供の成長過程を見るということも大事なことだというふうに思いますし、やり方として、国に報告する小学校5年生と中学校2年生については、4月から7月までの間に統一的にやって、ある一定の時期までに報告しなければならないということはございますけれども、ほかの学年については、そこまで急いでやらなくても、全体の体育授業なりの中で余裕を持ってやっていっていただいて、それを指導に生かしていくということでございますので、無理のないようにやっていただいて構わないかなというふうに思っています。
再質問 4番 小田新紀
常に無理がかかっているのですがね、今現実でですね。その時間があるのだったら、学校の先生としては通常の体育の授業をやりたいのです。経年変化を見ていくのは、それはもう体育テストがあるなしに関係なく、学校としては当然先生たちはやるべきことで、やっていますし、今回答弁でいただいたこういった成果があるということでありましたけれども、もちろんうそではないとは思いますけれども、それが体力テストをやったことによる成果なのか、体育の授業改善によっての成果なのかというところも、見極めていかなければいけないかなというふうには思うのですけれども、あくまでも体力調査は調査なので、調査をしていくわけですよね。でも、それが一定期間は必要かなと思います、譲ってですね。町の考えとして、5年間ほどやってきたと。その調査をしてきたということで、その調査がどれだけ競技の中で生かされているのかどうかは、追及しませんけれども、それはされてきたのは分かりますが、その調査を踏まえてこういう成果があったので、各学校の中にもう一回戻して、それぞれの学校で続けていく必要があれば、やっていきましょうということになりますし、よりよい方法があれば、もっとこの時間を使ってよりよいものをつくり出すことができるわけなので、そこら辺の柔軟性が逆に教育委員会としてあったほうがいいかなと思いますし、それこそコミュニティ・スクールとは、そういうものではないのでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
おっしゃっている意味は分かります。ただ、私、先ほどから同じことを何回も言っているかもしれないですけれども、この調査をやることによっての活用方法として、子供たちの指導に必要な材料として活用ができるということで、調査は引き続き実施をしてまいりたいというふうには考えております。体力というのは、何事にも体がもとになるというふうに思っておりまして、近年、子供たちの体力の低下が大きな問題になっている中で、体力が子供たちの全ての活動の源であります。健康の維持ばかりではなく、意欲や気力の充実や成長を支える重要な要素になるというふうに思っておりますので、引き続き学校教育といたしましても、本調査を活用しながら、子供たちの健全な体づくりを推進してまいりたいというふうに思っております。
再質問 4番 小田新紀
堂々めぐりになるというふうに思いますし、体力については、何も否定しないですし、私も全く同感ですし、推進していきたいと思うのですけれども、その方法としていろいろな方法があるので、今ここで全学年実施をしないとも言えないと思いますので、学校現場の声はまさにこの声なので、私は個人的な考えで言っているわけではございませんので、ちょっとこの件に関してやはり各学校に問い直してみるということを、そういった場をぜひつくっていただきたいなというふうに思いますし、また今も言いましたけれども、コミュニティ・スクールって、そもそもこういった学校現場の声を、よりよくしていくための地域の教育委員会からのサポートというものだというふうに思っています。なので、絶対にやらなければいけないもの、先ほど申したとおり、この件に関して言えば、5年生と中学校2年生というのは、国からの指示もありまして、やらざるを得ないと、やらなければいけないというふうには思うわけですけれども、そうでない部分で、もっといい方法があるわけなので、学校現場からあるという声がたくさんあります。私も元教員としても、そう思います。なので、そこは教育長としても町としても、そういったことを考え直すという機会をぜひつくるべきだと、つくらなければいけないというふうに思うわけですけれども、最後いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
決して考え直さないということではございませんけれども、教育委員会といたしましては、先ほども何回も申し上げましたように、必要であるという認識のもとやっております。ただ、学校現場でのそういうお話があるということを踏まえながら、また校長会なり教頭会なりともお話はさせていただきたいとは思いますけれども、基本的には引き続き実施していく方向で考えております。
再質問 4番 小田新紀
意図としては分かりました。本件2件については、本当に、まさに今、学校現場が、言い方悪いですけれども、本当に怒っている声なので、私もその責任を負ってきょう話をさせていただきましたけれども、いろんな声が聞こえてくると思います。私も全ての全員の声を聞いてきたわけではないですけれども、かなりいろんな立場の人からの声も聞いてきておりますので、教育委員会としても、あと町としても、聞こえてくるだけの声ではないところをしっかりと読み取っていただいて、より学校の豊かな子供たちがこのまま育っていくようなという思いは一緒だと思いますので、そういった環境づくりに努めていっていただきたいというふうに思います。以上です。